そのうちに

1名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/01(火) 19:38:53.10ID:JlqjSON5
そのうちなんとかなるよね

2名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/21(月) 14:13:09.42ID:lzD/xvzX
ウエハース  
焼きそば

こっちにするわ

3名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/21(月) 14:20:01.19ID:lzD/xvzX
朝  揚げアンパン  ウエハース
昼  焼きそば   ポテチ

4名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/26(火) 12:34:45.95ID:JrtAeRUg
2019-02-26 モルガンS Overweight継続 5400円 → 5300円
2019-02-26 モルガンS Equalweight継続 210円 → 200円
2019-02-08 マッコーリー Neutral継続 180円 → 170円

5名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/26(火) 15:46:29.60ID:jVnUKGsT
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明=今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/639594

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス(別名:ウソノミクス)に猛烈に加担して
片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っている
ように見えます。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

6名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/26(火) 21:57:05.34ID:JrtAeRUg
みずほ銀、興銀リースの第三者割当増資を引き受けへ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-bank-ibj-leasing-idJPKCN1QF0YI

[東京 26日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)と興銀リース(8425.T)は26日、みずほFG連結子会社の
みずほ銀行が、興銀リースによる635万5000株、約164億円の第三者割当増資をすべて引き受けると発表した。これに
より、最大14.9%の希薄化が生じるとしている。払込期日は3月29日。

みずほ銀は、興銀リースの既存株主から市場外の相対で普通株式265万株も取得し、第3位株主から21.7%を保有する
筆頭株主になる。みずほFGがグループ全体で保有する興銀リース株は22.2%になり、持ち分法適用会社となる予定。

一方、興銀リースは、丸紅(8002.T)の子会社「エムジーリース」の第三者割当増資を引き受けることも発表した。エムジーリー
スは丸紅との折半出資会社になる。

7名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 06:06:52.13ID:XnaEEzSI
「みずほリース」で銀商連携、丸紅と資本提携発表。
2019/02/27 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ(FG)と丸紅は26日、リース事業の連携に向けた互いの系列会社の資本提携を発表した。みずほは
系列の興銀リースに追加出資して持ち分法適用会社とし、丸紅も約5%を出資。6月をめどに社名を「みずほリース」に変更する。銀行
と商社の連合でシェアリングビジネスなどの新たな法人需要を取り込む。
 みずほは興銀リースの第三者割当増資の引き受けなどで、3月中に出資比率を22・2%に引き上げる。取得価格は200億円台の見
込み。興銀リースは株主総会を経て社名を変更し、みずほの中核リース会社となる。みずほは他の系列リースの資本参加も呼びかける。
 興銀リースも3月、丸紅子会社のエムジーリース(東京・千代田)の株式50%を約87億円で取得。それぞれの持ち分法適用会社とす
る。社名も「みずほ丸紅リース(仮称)」に変更し、リース事業を一体運営する。航空機やトレーラーなど丸紅の海外リース子会社の合流
も検討する。
 みずほは連結収益へのリース事業の取り込みが他メガに出遅れていた。シェアリングビジネスやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」
で製造業はサービス産業化を進め「持たざる経営」へのニーズが高まっている。航空機など既存領域の収益を取り込みつつ、新たな分野
へのリースの提供で挽回する。

8名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 06:08:04.03ID:XnaEEzSI
みずほ、米ドル新指標の短期運用商品、邦銀で初。
2019/02/27 日本経済新聞 朝刊

 みずほ銀行はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に代わる米ドルの新指標「担保付き翌日物資金調達金利(SOFR)」を使った短期
運用商品を、邦銀で初めて売り出した。不正操作問題で既存のLIBORの先行きが危ぶまれる中、資産運用会社や生命保険会社と
いった機関投資家に新たな運用手段を提供する。
 ニューヨーク支店が譲渡性預金(CD、6カ月物)と呼ばれる短期運用商品を2億ドル(約221億円)発行した。CDは銀行預金の一種
で第三者に自由に譲渡できる。
 SOFRはニューヨーク連銀が18年4月から公表している。

9名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/01(金) 09:05:02.98ID:0/5+atu1
金融庁が3メガ銀や農林中金など一斉調査、CLO投資で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01?srnd=cojp-v2
2019年2月28日 18:29 JST

残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀、MUFGにはより重点的に
2、3カ月後に再度一斉調査を予定−保有拡大の動きあれば個別調査

米ローン市場の加熱に警戒感が広がるなか、金融庁が今年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガバンクや
農林中央金庫など大手7銀行グループに対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施していたことが28日に明らか
になった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。

 今回の調査の対象金融機関はMUFG、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、
三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行。うち、事前調査でCLO投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、
MUFGに対してはより重点的な調査を実施したという。
 具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった
場合の損失規模について説明を受け、内容を精査した。関係者は、国際的にシステム上重要な銀行(G−SIB)に指定されている3
メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀行で問題が発生した場合も金融システ
ム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示した。

 米国では、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン(高リスクローン)の市場が加熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、20
18年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、ジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院
議員らが次々とレバレッジドローン市場のリスクを指摘。こうした事態を受け、金融庁はCLOに特化した調査に踏み切ったという。

 同庁関係者の1人は、最近、米国のレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率
」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話す。こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グルー
プのCLO保有について2、3カ月後に再度一斉に点検することを計画しているという。CLO保有拡大の動きがあれば個別の調査も検
討する。

リスクは管理
  MUFGの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメント。現在保有している分については市場リスクの量を常に計測してい
るほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認していると話した。
 ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は14日の会見で市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「AAA
」のCLOは良い投資の選択肢の一つと述べた。農林中金の広報担当からはコメントを得られなかった。

 東洋大学の野崎浩成教授は「CLOの残高は結構なピッチで増えてきている。クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱(ぜいじゃく)
な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘。農林中金
について「CLOそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べた。

10名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 12:31:38.14ID:UMR7FGOf
株、世界的な「政策期待相場」は長期化か 日銀追加緩和の思惑も
2019/03/05 12:26 日経速報ニュース
 5日午前の東京株式市場で日経平均株価は131円安と反落した。前日に18年10月の高値から12月の安値までの下落幅の「半値戻し」
となったことから、いったん目標達成感からの利益確定売りに押された格好だが、朝方には下げ幅を20円あまりまで縮める場面があった。
世界的な実体経済の悪化が鮮明になっているものの、むしろ市場では政策期待が相場全体を支える展開を予想する声も広がっている。

 きょう開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6〜6.5%」と、18
年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げた。中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが午前に発表した中国の2月の非製造業
購買担当者景気指数(PMI)は51.1と、前月(53.6)から2.5ポイント低下。2018年10月(50.8)以来の低い水準となった。

 「中国の景気減速を嫌気して海外ヘッジファンドからの売りが目立った」(マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏)。午前の東京市場で
は東エレクやTDKなどのハイテク株に加え、ファナックや安川電などの中国売上比率の高い銘柄に売りが目立った。

 ただ、5日の中国株は底堅く推移しているなど、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相が全人代で列挙した大型減税などの政策効果に
期待した買いが今後も「実態悪」をカバーする可能性はある。

 米株式相場も同様の構図だ。米国では住宅関連中心に足元で悪い経済統計が相次いでいる。経済指標が市場予想をどれだけ上回った
り、下回ったりしたかを示す、米シティグループの「エコノミック・サプライズ指数」では、米国はマイナス圏で1年7カ月ぶりの水準にまで沈ん
でいる。ただ、前日4日こそ米中貿易交渉の合意を期待した買いの一巡で下落したものの、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ停止
の思惑を支えにした上昇基調は崩れていない。

 日本では1月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込み、市場では「消費と設備投資が大きく増えない限り、1〜3月期の国内総生産(GDP
)はマイナス成長になる可能性がある」(第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト)との警戒が強まっている。市場では「政府は3
月の月例経済報告で全体の景気判断を3年ぶりに引き下げる可能性もある」(外資系証券のストラテジスト)との声も聞かれる。

 一部で浮上しているのが、日銀による追加緩和の観測だ。12年末に第2次安倍内閣が発足して以降、政府が景気判断を引き下げたの
は14年10月、15年10月、16年3月の3回。引き下げ直後に、日銀は追加緩和で対応した経緯がある。14年10月はETFの買い入れ枠など
を拡大、16年1月はマイナス金利政策の導入、16年7月はETFの買い入れ枠をさらに拡大した。午前の円相場は株安にかかわらず、前日
比で下げに転じる場面があった。追加緩和の思惑が足元の円安基調の底流にあるとも受け取れる。

 日米中とも景気減速が鮮明になってきた中、素直に受け取れば株式相場は調整余地を探ってもおかしくはない。ただ、足元は各国の中
央銀行が足並みをそろえて「ハト派」姿勢を強めれば、カネ余りによる世界的な「過剰流動性相場」の様相を呈してくる可能性が高い。当面
は実態悪を政策期待が上回り、じり高基調が長期化する可能性もありそうだ。

11名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 19:54:31.05ID:le+LTNa3
日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら「含み損」
https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html‬

 日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託(ETF)の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、
今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のETFはまだ含み益があるが、今後含み損を
抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。

 2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイ
ント程度を下回ると、時価が簿価(取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

 日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み
益」は3兆9千億円ある。

 黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景
気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。

12名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 21:37:55.24ID:UMR7FGOf
ソフトバンクVF、ゴールドマンやみずほなどから融資確保
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVVDD6TTDSA01
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、ゴールドマン・サックス・グループやみずほフィナンシャルグループなどから
の銀行融資30億ドル(約3360億円)を確保した。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。
  いわゆる「キャピタルコール」方式での融資だと関係者が非公開情報だとして匿名を条件に語った。三菱UFJフィナン
シャル・グループ(MUFG)やシティグループ、サンバ・フィナンシャル・グループも参加しているという。

13名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 22:23:46.89ID:UMR7FGOf
日銀が景気判断の下方修正を議論へ、海外経済と輸出、生産
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201?srnd=cojp-v2

2%物価目標へのモメンタム維持、追加緩和必要ないとの姿勢は堅持
下方修正なら輸出と生産は17年4月以来、海外経済は昨年3月以来

 日本銀行は14、15両日開く金融政策決定会合で、海外経済の減速を背景に1月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら
景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。複数の関係者への取材で明らかになった。
海外の中央銀行がよりハト派(金融緩和)的な姿勢に転じる中で、国内の景気判断が下方修正されれば、現在の超低金利政策がさら
に長期化する可能性がある。市場の一部には日銀の追加緩和観測があるが、複数の関係者によると、日銀は2%の物価目標に向け
たモメンタムは維持されており、今のところ追加緩和は必要ないとの姿勢を堅持する見込みだ。  
日銀は1月の決定会合で、海外経済は「総じてみれば着実な成長」が続いており、輸出、鉱工業生産とも「増加基調」にあるとの判断を
示した。その後公表された1月の輸出は前年比8.4%減と2カ月連続で減少。日銀が算出する実質輸出も前年比5.3%減と2年ぶりの
水準に落ち込んだ。特に中国向けの落ち込み(7.7%減)が目立った。同月の鉱工業生産指数は前月比3.7%低下と3カ月連続で前月
を下回った。
 下方修正されれば輸出、生産は2017年4月以来、海外経済は昨年3月以来となる。政府は1月の月例経済報告で輸出を「このところ
弱含んでいる」に引き下げ、2月に海外経済を2カ月連続で下方修正した。経済産業省は鉱工業生産の判断を「足踏みをしている」に引
き下げた。中国の春節の影響で季節調整が落ち込みを大きくした可能性もあり、日銀は2月以降の統計を注視する構えだ。

14名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 06:07:25.50ID:c6M4q3DK
銀行・自治体、崩れる蜜月、三菱UFJ、「指定金」一部返上へ、聖域設けず採算見極め。
2019/03/06 日本経済新聞 朝刊

 銀行と地方自治体との蜜月関係が崩れ始めた。公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関(指定金)で、三菱UFJ銀行は
近畿地方を中心に10市ほどで指定を辞退する。手数料の大幅な減免で手厚く優遇してきた一方、公金預金の運用や地方債の引き受け
といった資金取引の収益が超低金利で減った。三菱UFJ銀の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増
えてくることを示している。
 三菱UFJ銀は全国で約60の自治体から指定されている。2016年末に手数料の引き上げを求める交渉を始めた。この2年あまりで不
調に終わった自治体は兵庫県芦屋市のほか、大阪府池田市や埼玉県所沢市など10を超える。指定金を順次返上していく方針だ。
 例えば、芦屋市。三菱UFJ銀は行員の派遣費用などの名目で年7万円程度の手数料を1500万円程度に上げるよう芦屋市に求めたが
、拒まれた。さらに一般に1件で数百円する振り込みの手数料も、自治体の取引では「10円でも取れれば御の字」(金融関係者)。三菱U
FJ銀は芦屋市の市庁舎内に置くATMも撤去する予定だ。
 みずほ銀行も手数料の引き上げ交渉を始めた。都内で東京都と23区、7市の指定金を務める。最近は採算が厳しく「公金の富士」として
旧行時代から続いた関係でも看過できなくなっている。
 地方銀行も事情は同じだ。全国64の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会は、自治体の取引で適切な手数料を取れないとして総務
省に要望書を出したことがある。地銀だけで年1000億円以上のコスト負担を余儀なくされていると訴えた。
 鳥取銀行は19年1月、鳥取県南西部で岡山県との県境にある日南町の支店を閉めた。町民生活に支障をきたしかねないとして、町は5
億円超の公金預金を解約して撤回を迫ってきたが、銀行は応じなかった。
 地銀のトップは地元経済界の顔であり、地域社会で自治体とも波風を立てにくかった。それでも人口減と高齢化に直面する地域では、指
定金として公金を預かる市町村でも支店を維持する余裕がなくなってきた。
 指定金は自治体の「金庫番」。かつて預金集めに精を出した金融機関は指定金の獲得でもしのぎを削った。公共事業を受注した事業者
への支払い、補助金の振り込みといった取引で手数料を大幅に優遇。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあた
る。経費は銀行の負担だ。納税関連などでは無料のサービスもある。
 そんな指定金の高いコストに目をつむってきたのも、豊富な公金預金の運用や地方債の引き受けといった資金取引の収益で穴埋めでき
たからだ。だが、00年ごろからは運用や債券の引き受けで入札制が定着し、指定金のうまみは大きく減った。超低金利下の運用難で預金
をかき集める必要もなくなった。手数料の引き上げで採算の改善を見込めない自治体との取引は撤退せざるを得ない。
 芦屋市議会で昨年6月に開かれた定例会。「引き続き(庁舎内の)ATMを設置してもらえるようお願いできないか」。市議の訴えに、市の
会計責任者は「収益を上げられなければ(銀行は)撤去せざるを得ないだろう」と答えるしかなかった。
 野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は「銀行と自治体が歩み寄って解決策を見いだすことが重要だ」という。三菱UFJ銀の
動きは銀行と自治体の関係も大きく変容しつつあることを象徴している。

15名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 10:52:52.66ID:c6M4q3DK
米FRB、外国銀行の米支店巡り規制強化を検討=関係筋
https://jp.reuters.com/article/frb-foreign-bank-idJPKCN1QN00D

16名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 11:19:21.35ID:c6M4q3DK
焦点:地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減 格差も鮮明
https://jp.reuters.com/article/regionalbank-creditrisk-idJPKCN1QM14G
[東京 5日 ロイター] - 地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、
世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この2つの収益押し上げ要因に局面変
化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀104行のうち、2018年12月期に3行が最終赤字に転落し、11行で有価証券が含
み損となった。

17名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 12:35:11.90ID:c6M4q3DK
景気悪化・物価目標困難なら、躊躇なく金融緩和強化=原田日銀委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKCN1QN09O
[甲府市 6日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は6日、山梨県金融経済懇談会で講演し、景気が悪化し、2%の物価安定目標の
達成が困難になるなら、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要との考えを示した。同委員は、2018年末から景気の下方リスクが
高まっているとし、中国の輸入数量の一段の低下などのリスクが顕現化する場合、「量・質・金利の政策手段によって、遅滞なく追加的
な金融緩和をすることが必要」とした。

18名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 14:12:31.53ID:c6M4q3DK
BOJ点描 原田委員、緩和効果への自信崩さず 物価目標には歯切れ悪く
2019/03/06 13:07 日経速報ニュース
 日銀の原田泰審議委員は6日、甲府市の金融経済懇談会で講演し日銀の量的・質的金融緩和の成果を強調した。
原田氏は大規模緩和がもたらす副作用に関する市場などの懸念に対し、「貸し出しを増加させる効果があった」と否定。
早すぎる「出口」による景気悪化のリスクに警鐘を鳴らした。

19名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 13:39:02.81ID:a6ZVVCc1
2019/03/07 11:05
みずほFG(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、185円。
 欧州系大手証券が3月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Neutral)に据え置いた。
一方、目標株価は200円から185円に引き下げた。因みに前日(3月5日)時点のレーティングコンセンサスは3.15
(アナリスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円(アナリスト数13人)となっている。

03/07 8411 みずほFG JPM Neutral継続 200円→204円
2019/03/07 11:05
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、204円。
 米系大手証券が3月7日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Neutral)に据え置いた。
一方、目標株価は200円から204円に引き上げた。因みに前日(3月6日)時点のレーティングコンセンサスは3.15
(アナリスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円(アナリスト数13人)となっている。

20名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 15:08:45.35ID:a6ZVVCc1
地銀株、みずほFGの苦境に連想売り 国内リテールの厳しさ如実に
2019/03/07 14:59 日経速報ニュース
 7日の東京株式市場で銀行株が総じて下落した。みずほフィナンシャルグループ(8411)が6日、2019年3月期に店舗や次期勘定系
システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表したことがきっかけだ。傘下のみずほ銀行に収益を頼る国内リテール
行としての色が濃いみずほFGの決断は、同様に国内依存型で厳しい環境に置かれている地方銀行株への連想売りにつながっている。

 みずほFG株は7日、一時171円50銭と前日から3円70銭(2.1%)下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)などのメガバン
クよりも、下げが目立ったのは地銀株だ。千葉銀行(8331)は一時4.0%下げたほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)や
ほくほくフィナンシャルグループ(8377)も3%あまり下落する場面があった。

 みずほFGの連結営業費用を傘下の主力行がどれだけ賄っているかを計算すると、みずほ銀単体の業務粗利益は連結営業費用の約
8割。連結ベースからみずほ銀単体の業務粗利益を差し引いた割合でみると5割程度にとどまる。三井住友FGの場合は三井住友銀行
とそれ以外がいずれも8割程度と同水準の稼ぎがあり、三菱UFJは三菱UFJ銀行以外で稼ぐ割合のほうが高い。

 みずほFGは「稼ぐ力」をみずほ銀に頼っている状態で、他のメガバンクと比べて銀行の本業が業績全体に与える影響が大きい。「国内
リテール銀行の代表格とみなされるみずほFGが店舗の減損処理に踏み切ったことで、地銀などの減損リスクも意識された」(SBI証券
の鮫島豊喜シニアアナリスト)という。

 みずほFGの損失の大半がシステム投資だったことも、地銀の業績圧迫の警戒を強めている。低金利環境が利ざやを圧迫し、企業の
資金需要は乏しい。銀行店舗の収益性は高まりにくい。「各行はキャッシュレス社会が近づき、業務のデジタル化に向けた投資を求め
られている」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャー)なか、人口減が特に顕著な地方に地盤を置く地銀は、システム投
資を増やしたところで回収の見込みが立ちづらいのが実情だ。

 市場環境も逆風だ。みずほFGが計上する6800億円の損失のうち、1800億円分は外国債券などの売却損やデリバティブ(金融派生商
品)取引の見直しに関係するもの。トランプ米大統領が選挙で勝利した16年秋以降、米連邦準備理事会(FRB)の利上げもあって米10年
物国債の利回りは1.8%程度から一時3%を超える水準まで上昇(債券価格は下落)。みずほFGが持つ外債の含み損も次第に増え、昨
年12月末時点で含み損は1400億円強となっていた。

 海外事業や金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックに活路を見いだしにくい地銀。金利低迷で国内運用が難しく、消去法的に外
債投資に傾斜していたところは多いとされる。「当然、外債で含み損を抱えている地銀も多いとみられる。株式の売却益で相殺しながら粛
々と処理していくしかない」(SBI証券の鮫島氏)。

 みずほFGの抱える問題を煎じ詰めていくと、ことごとく地銀に行き着くという構図だ。

21名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 15:51:37.75ID:a6ZVVCc1
コラム:みずほFG、巨額減損で味わう「苦いクスリ」
https://jp.reuters.com/article/bv-column-mizuho-idJPKCN1QO0JO?il=0
[香港 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が味わっている「苦いクスリ」は、日本の銀行が抱える
病を投資家にも味わわせている。

国内2位のみずほFGは6日、固定資産の減損など合計約6800億円の損失を2019年3月期決算に計上すると発表した。減損処理の結
果、当期純利益の見通しは前期比86%減の800億円となった。

店舗統廃合による減損処理や外債の含み損処理は、超緩和的な金融政策の症状といえる。少なくとも統廃合を緩和する新たな規制が実
現すれば、いくぶん落ち着くだろう。

日本の金融機関は長い間、日銀による異例のマイナス金利政策の下で苦しんでいる。法人顧客に対する手数料にコストを上乗せしたくな
い、もしくはそれができない銀行は、利ざや縮小を余儀なくされた。

それを補おうと、多くの銀行が高いリターンを求めて海外市場に目を向けた。みずほFGは、証券ポートフォリオを全面的に見直しており、そ
の理由の1つに「過去の外債投資」があるという。このことは、そうした努力がいかに切迫したものかを物語っている。

巨額の減損損失が明らかになったことで、わずか数日前に全国銀行協会の会長でもあるみずほ銀行の藤原弘治頭取が会見で、日銀によ
る金融緩和政策の「負の副作用」について警鐘を鳴らしたのも納得がいく。2%のインフレ目標よりも金融の安定が大事だと同頭取は主張
する。

しかし不安定な現在の状況下において、日銀の黒田東彦総裁は身動きが取れない。日銀が金融政策の正常化を検討しているとの昨年7
月のロイター報道を受け、日本の株式相場は急降下した。

黒田総裁は、純資産に対して株価が危険なほど割安に取引されている銀行の苦境に同情を示していないわけではないが、コスト削減で埋
め合わせが可能との考えを示唆している。日本では、高齢化と過疎化が地方で進んでいるにもかかわらず、第二地銀を含めた地銀の数は
100行を超える。統廃合が解決策であることは明白だ。実際のところ、今回のみずほの損失の大半は店舗の統廃合やリテール網のソフト
ウエアなどを巡る固定資産の減損である。

こうした統合プロセスを遅らせてきた独占禁止法の適用が間もなく見直される可能性がある。政府は今週、地方銀行の統合基準を見直し、
独占禁止法に例外規定を設ける計画を明らかにした。もし実現すれば、コスト削減に役立つ取引の機運が高まるだろう。

銀行はまた、自ら立て直しを図ることができる。海外の債券市場に手を出すのではなく、テクノロジーを駆使して人員削減を行ったり、現金
取引を減らしたりすることが可能だ。最終手段として、法人顧客にマイナス金利によって発生するコストを手数料として請求することも検討
できるだろう。砂糖が何さじかあれば、金融緩和による苦いクスリも飲むことができるだろう。

22名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 20:54:41.89ID:a6ZVVCc1
S&P、みずほFG業績下方修正「格上げシナリオ変わらずも時期遅くなる可能性」
2019/03/07 18:25 日経速報ニュース
 S&Pグローバル・レーティングは7日、みずほフィナンシャルグループ(8411)が業績予想を下方修正したのを受けて「格付けや見通し
の変更に直ちにつながるものではない」との見解を発表した。みずほFGの格付けは「シングルAマイナス」。格付け見通しは「ポジティブ」
で格上げのシナリオを想定しているが、今回の発表で格上げの時期が遅くなる可能性もあると指摘している。

 S&PはみずほFGが業績予想の下方修正に伴う収益性の悪化は自己資本のシナリオに「一定程度織り込んでいる」としている。損失
の計上の大部分を占めるシステム関連の償却費用についても、来期以降に計上予定のものを前倒しで処理しただけであり「自己資本の
シナリオを大きく修正するほどの影響はない」との見方を示した。

 一方で業績予想の修正によって国内外の事業環境の不確実性などが再認識され「収益性への低下圧力は引き続き強い」と指摘。収益
性と収益の安定性が想定以上に悪化し、自己資本水準が低下した場合は格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に修正する可能
性があるとした。

23名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 06:12:12.81ID:/Nyda7Ib
みずほ、銀行中心脱却に後れ、「Oneみずほ」戦略に誤算、坂井社長、収益モデル転換急ぐ。
2019/03/08 日本経済新聞 朝刊

 勘定系システムを中心とする6800億円の巨額損失を発表したみずほフィナンシャルグループ(FG)。丸紅との資本提携による系列リー
スの再編やLINEとの新銀行設立など、就任1年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏
返しだ。佐藤康博前社長時代に旧3行の融和を最優先した「One(ワン)みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。
 「過去の経営課題の認識を適時適切に処理した」。坂井社長は6日の記者会見で巨額の損失計上に発展した理由を聞かれ、こう述べた。
これは前経営陣が課題を認識しながら実行しなかったとも読める発言だった。
 2018年4月の就任後、坂井社長がまず命じたのは、この10年間の経営の総括だった。2019年度から始まる新中期経営計画の土台
とするためだ。佐藤前社長(現会長)が掲げたOneみずほ戦略への批判にもつながりかねない指令。幹部に驚きが広がった。
 Oneみずほ戦略とは銀行・信託・証券の3社での一体運用だった。ただ、現実は銀行支配の強化。富士、第一勧業、日本興業の3行が
経営統合し、銀行同士で争いが絶えない非効率な構造が残っていたから。その結果、銀行・信託・証券の外枠にあるリースやカード戦略
が他のメガバンクに比べ遅れた。システムトラブルなど困難な時期を乗り越えるため、中核会社での求心力に力点を置いたことの弊害が
生まれた。
 みずほは銀行中心のビジネスモデルからも脱却できていない。店舗やシステムに投資し、収益を生むモデルは人口減少や低金利のな
かで崩壊しつつある。これらのコスト計上をいったん前倒しする巨額損失の計上は、伝統的な収益モデルから、ようやく脱却する意味合い
がある。
 みずほは11年の東日本大震災後に大規模なシステム障害を招いた。Oneみずほは旧3行の勢力争いから脱却し、効率的なグループを
目指すスローガンとなった。13年にみずほ誕生から当初10年、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の2バンク体制を敷いていたが、そ
れを合併し、FGと銀行でトップを旧3行で分け合う3トップ体制も廃止した。
 求心力の向上には一定の成果をもたらしたが、社内の融和を意識するあまり、事業戦略やヒト・カネ・モノの配分は銀行中心から脱しき
れず、銀行出身者が主要子会社のトップを独占。結果の追求より社内プロセスを重視する文化も残った。
 リースや消費者向けローンなどの取り込みも遅れた。興銀リースと旧第一勧業銀行系の東京センチュリー、旧富士銀行系の芙蓉総合リ
ースとも距離を取っていた。他メガに比べ連結純利益に占める銀行単体の割合がメガで唯一8割を越える要因になった。
 みずほは2月、興銀リースを持ち分法適用会社にし社名を「みずほリース」にすると発表。丸紅とも連携してシェアリングビジネスといった
成長分野でのサービス展開を構想する。みずほの信用力で商売する以上「連結収益に協力すべきだ」(みずほ幹部)という判断だ。「みず
ほ」の名を冠したのは、将来的なほか2社の資本参加の呼び水とする思惑も絡む。
 Oneみずほが求心力だとすれば、坂井改革は遠心力の発揮とも取れる。
 デジタル化の急激な進展で決済や送金などのサービスに異業種の新興企業が参入し、銀行との境界線が溶け始めた。自前主義から脱
却し、異業種やノンバンクとの連携を成長力の源泉とする取り組みだ。
 18年には対話アプリ大手のLINEと、20年の銀行設立に向けて「黒子」として協力する提携を発表。19年3月には地銀約60行と連携し
て、現金を使わないキャッシュレス決済の「Jコインペイ」を開始した。これらの動きも「自前主義」からの脱却という流れのなかにある。
 みずほの経費率は7割台で他メガに比べて高く、巨額損失の計上で、来年度以降の業績は下押し圧力が緩和するのは間違いない。
ただ現時点では将来のマイナス要因を先取りして潰したにすぎず、本業の利益である業務純益の弱さの抜本的な解決には至っていない。
計画中の中期経営計画で次の成長戦略をどう打ち出すかが焦点になる。

24名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 06:16:13.61ID:/Nyda7Ib
東南ア銀、融資好調―三菱UFJ・三井住友が攻勢、地場銀買収で成長取り込む。
2019/03/08 日本経済新聞 朝刊
 東南アジアは邦銀も市場開拓に熱心だ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友FGが地場銀行を買収し、参戦している。
 三菱UFJ銀行は2013年に資産規模でタイ5位のアユタヤ銀行を5千億円超で買収した。アユタヤ銀は18年12月期、中小企業向け
融資残高が前年比13・5%と大きく伸び、増益の原動力となった。バンコク銀行などタイ四大銀との貸出残高の差は縮まる一方、不良
債権比率は約2・1%と相対的に低い。
 三菱UFJ銀はインドネシアのバンクダナモンを子会社にする計画。バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)など大手と利益規模でまだ1
ケタの差があるものの、18年に住宅ローン残高を29%伸ばした。三菱UFJはフィリピンのセキュリティバンクにも20%出資している。
 三井住友は今年2月、インドネシア中堅の年金貯蓄銀行(BTPN)と現地法人を合併させ、バンクBTPNの保有株を40%から100%
近くに引き上げた。総資産は同国で16位から10位へ浮上。携帯電話を使った個人向け金融サービスの開発に力を入れる。
 インドネシアは2・5億人に上る巨大市場で、りそなプルダニア銀行が老舗。りそな前身の旧大和銀行時代の1958年、日本とインドネ
シアの初の合弁企業として設立した。今春にも横浜銀行と大同生命保険が出資し、3社で90%超の株式を保有する。

25名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 21:32:16.51ID:/Nyda7Ib
大手証券3社、主要企業業績予想を下方修正 中国次第の色彩も
https://jp.reuters.com/article/securities-company-forecast-idJPKCN1QP0HJ

[東京 8日 ロイター] - 大手証券3社は、2018年度、19年度の主要企業の業績見通し(金融除く)をそろって引き下げた。中国経済
の悪化で、製造業を中心に業績に陰りが出てきていることを反映させた。3社とも年度ベースの経常増益予想は維持しているものの、楽
観的な予想とは裏腹に説明会では慎重な声も聞かれた。中国経済の動向が鍵を握っているとの見方が多く、19年度下期からの回復は
、中国次第の色彩が強まっている。

国内景気が後退局面に入った可能性がある中で、企業業績がさらに失速すれば、消費増税実施の是非を含め、経済政策にも影響を与え
る可能性がある。

<18年度は最終減益予想>

「中国悪化の影響がだいぶ広がりを持ってきていて、規模感がもう一段大きくなった」──。

野村証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストは、足元の状況についてこう述べ、企業業績の先行きに強い警戒感を示した。

野村が予想した主要企業303社(金融除く)の経常増益率は、18年度が前年比5.0%増(前回予想8.9%増)、19年度が同7.5%
増(同9.7%増)。増益基調は維持しているものの、3カ月前からは下方修正した。

気がかりなのが18年度の金融を含んだ主要企業334社の税引増益率予想。同0.8%減(前回予想1.9%増)とマイナス予想とした。

金融を除く303社も同0.7%増(同3.1%増)とほぼ横ばいの水準まで予想を引き下げており、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは
「金融含むが減益予想、除く金融も0.7%増と大きな余裕がない。経常利益も足元の業況悪化は厳しく、利益が圧縮、あるいは減益に
突っ込んでしまう可能性もないわけではない」と厳しい見方を示した。

SMBC日興証券も、主要250社(金融含む)の18年度純利益増益率を前年比1.3%減(前回予想1.0%増)とマイナスに見直した。

日興証券SMBCの伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「前年度は米国税制改正の影響で一時的な利益が乗っていたので、発射台が
高かったという事情もある。だが、マイナス成長ではあるので注意しておきたい」と語った。

26名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 21:32:34.71ID:/Nyda7Ib
<来期上期まで減益か>

四半期でみると、足元の厳しい状況はより鮮明となる。野村が集計した10─12月期の主要企業303社(金融除く)の経常損益は前年
比17.2%減と、4─6月期の同16.9%増、7─9月期の同9.8%増から状況が一変している。

野村は来期、利益の伸びが加速するシナリオを描いているが、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは「おそらく来期の上期までは減益
が確定で、戻るとしても下期からではないか」との見通しを示した。

同氏は15年度から16年度にかけての悪化・回復パターンと今回を比較し、「当時は売り上げがV字回復することで業績が大幅に回復
した。しかし、今回は売り上げがまだ増収なので、トップライン主導の戻りは厳しいかもしれない。逆に言えば、来期の下期の戻りはそれ
ほど強くならない可能性がある」と警戒感を示している。

SMBC日興証券の圷正嗣・チーフ株式ストラテジストも「来期の4─6月期はまだ大幅減益だが、7─9月期は減益幅縮小、10─12月
期、1─3月期は中国景気の好転等を考えるとおそらく増益になってくるだろう」と下期回復を見込んでいる。

ただ、野村とは違い、同社の主要企業224社(除く金融)の経常増益率予想は18年度が前年比7.1%増(前回予想9.8%増)、19年
度が6.1%増(同7.8%増)と伸びがやや鈍化する見通しとなっている。

大和も鈍化予想だがSMBC日興よりもその度合いが大きい。主要企業200社の経常増益率予想は18年度の前年比8.4%増(前回
予想9.8%増)に対し、19年度が2.4%増(同7.9%増)と伸び率は大きく低下すると予想している。

大和は2020年度予想も出しており、経常増益率予想は前年比5.5%増と、19年度2.4%増から加速を見込んでいる。

大和証券の高橋和宏・株式上席ストラテジスト「2020年度予想は増益率が高まる。新たな成長局面が展望される中で、今は待つ時期
になる」と語った。

企業の業績予想は結局、中国経済次第の面もある。SMBC日興の圷チーフ株式ストラテジストは「過去の中国の景気サイクルをみると
、政府が財政や金融を緩めてから実体経済に波及してくるパターンが数多く起こっている。足元でこの兆候がみえてきたということは、中
国景気は年後半持ち直してくる」との見通しを示した。

27名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/09(土) 06:51:24.47ID:FOC1zYqU
世界の株価、景気不安視、日経平均、4日で800円下げ。
2019/03/09 日本経済新聞 朝刊

 株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は8日、大幅に4日続落して前
日比430円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世
界の株式相場は2018年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。
 日経平均は続落した4日間で合計約800円下落した。個別銘柄では前日に業績を下方修正した川崎汽船が一時13%安と急落。日本
郵船などほかの海運株も売られた。海運はグローバル景気に業績が左右されやすい銘柄の代表格だ。
 8日は欧州市場でも売りが続き、独DAX指数と仏CAC40指数は3日続落となっている。同日の米ダウ工業株30種平均は5日続落で
始まり、直近高値比の合計下落幅は800ドルを超える場面があった。ドイツ銀行やJPモルガン・チェース、シティグループなど金融株の下
げが目立つ。
 「世界の主要中銀による引き締め姿勢の後退という材料よりも、世界的な景気懸念という不安要因に目を向けざるを得なくなってきた」(
大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト)ことが大きい。
 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利上げ休止を示唆したことなどをきっかけに、世界の株価は反発を続けてきた。だが足元
では、中国景気の減速を示す経済統計などが相次ぎ、中国政府は19年の経済成長率の目標を「6〜6・5%」に引き下げた。
 景気不安は欧州にも及んでおり、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は7日発表した声明文で「不透明な地政学要因が継続するなか保
護主義の脅威、新興国市場が脆弱であることが景気心理に影響を及ぼしている」と指摘。19年のユーロ圏の成長率見通しを1・1%と3
カ月前比で0・6ポイント下方修正した。
 景気が比較的しっかりしているとされる米国でも小売売上高や中古住宅販売は弱含んでいる。アトランタ連銀が試算する2019年1〜3
月期の国内総生産(GDP)は6日時点で、0・5%増と低成長を示している。
 景気減速を示唆するシグナルが多数点灯し、世界的な株売り圧力につながっている。株安トレンドが徐々に鮮明になるなか、「相場の
流れに乗って取引するファンドの一種、CTA(商品投資顧問)も売りに動き始めている」(UBS証券のキース・トゥルーラブ株式本部副本部
長)との声も聞かれた。
 世界の株価は昨年末以降、急反発し、例えば米ダウ平均は直近安値から約2割上昇した。「短期の戻り相場」と割り切っていた投資家
も少なくないとみられ、景気不安が払拭されないままだと、株安圧力が当面はくすぶり続ける恐れがある。

28名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/09(土) 06:54:36.03ID:FOC1zYqU
消えた前向きな「驚き」―世界の指標鈍化、株価に試練(スクランブル)
2019/03/09 日本経済新聞 朝刊

 世界の株価が再び試練に直面している。欧米の株安の流れが日本に波及し、8日の日経平均株価は前日比430円安となった。世界の
中央銀行はハト派路線に傾くが、投資家は強気に転換しきれない。その背景には世界経済の「驚き」が消えたことがある。経済指標が振
るわず、年初からの株高で改善してきたはずの市場心理が再び陰りはじめた。
 「今年も難しい年になる」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのマーティン・ギルバート最高経営責任者(CEO)は金融市場の試
練は終わっていないと話す。足元では低金利が支える「適温相場」が再来したかにみえたが、市場はむしろ「経済成長の鈍さ」と向き合わ
なくてはならないとみる。
 1月初旬からの株価の戻りを支えたのは、米連邦準備理事会(FRB)の引き締め路線からの転換と、景気の先行きへの過度な悲観の
後退だった。だが、欧州中央銀行(ECB)が年内の利上げ断念を発表した7日は世界的に株価が下落した。緩和でも株高とならなかった
のは、中銀のハト派転換がすでに市場で十分に織り込まれていたからだ。
□   □
 気がかりなのは、世界景気の先行きへの悲観修正が一巡してきたことだ。これを端的に示すのが、米シティグループが算出する「エコノ
ミック・サプライズ・インデックス」だ。雇用や生産などの経済指標と、事前の市場予想との乖離(かいり)幅を指数化している。前向きな「驚
き」が増えれば、株価には追い風となる。
 米国は1月初めにマイナス25まで沈んだあと、大きくプラスに転じていた。だが、2月の経済指標は米サプライマネジメント協会(ISM)の
製造業景況感指数が約2年ぶりの低水準となるなど鈍化も目立つようになった。日本も同様にマイナス圏に押し戻されている。株価の戻
りを支えた前向きな「驚き」が消え、投資家は「やはり悪い」景気に直面せざるを得なくなっている。
 中国についても、三菱UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは「景気減速のマグニチュード(震度)を読み切れないのが不安
の根源」と話す。2月の貿易統計では輸出が前年同月に比べ約2割減と急減した。民間調査会社が中国の製造拠点の稼働状況を調べ
た「スペース・ノウ」指数も低下が続く。
□   □
 一方、BNPパリバ香港の岡沢恭弥アジア地域機関投資家営業統括責任者は「景気懸念で売られる時は、むしろ買いだとみる投資家
も多い」と指摘する。FRBなどが市場に配慮した政策運営を続ける限り、景気の底割れを防げるとみる。
 驚きが消えて現実に向き合いはじめたところで、金融政策に頼る相場のもろさが顔をのぞかせた。金融緩和と実体経済の弱さが綱引き
する中で、投資家の心理が不安定に揺れ動く展開はまだ終わっていないとみるべきだろう。(

29名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/11(月) 06:05:08.61ID:PLqLdAiL
2019/03/08 16:05
みずほFG(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
 日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日(3月7日)時点のレーティングコンセンサスは3.15(アナ
リスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円(アナリスト数13人)となっている。

30名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/11(月) 06:09:01.56ID:PLqLdAiL
03/09 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円

31名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/11(月) 10:22:21.60ID:PLqLdAiL
03/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 215円 → 200円
ドイツ証券では目標株価を215円から200円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、
今回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計(中期経営計画)を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理する
もの」と指摘。特に新システムに万全を期すために、将来負担の9割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指し
ていると推測している。これは、同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。
株式売却益への依存度低下は健全な施策とみている。

03/11 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円
2019/03/08 16:05
みずほFG(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
 日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日(3月7日)時点のレーティングコンセンサスは3.15(アナ
リスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円(アナリスト数13人)となっている。

32名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 00:04:27.87ID:cz3UP6pb
三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG
詳細
【上向く】貸出金伸長。ただ、利ザヤは国内小幅縮小。有証利息も低調。売却益も減る。カード完全子会社化に伴い税負担増。
20年3月期は国内利ザヤ下げ止まりも。貸出金は海外軸に順調増。役務も堅調。与信関係費用は漸増ながら、経常益は上向く。
【共同開発】GMOペイメントゲートウェイ・VISAと次世代決済プラットフォーム共同開発へ。キャッシュレス分野に一手。

三菱UFJFG − 【四季報先取り】三菱UFJFG
詳細
【横ばい】国内利ザヤ縮小続くも、海外資金利益伸長。だが債券損益悪化。与信費用低位、モルスタ貢献でも及ばず。
20年3月期は海外軸に資金利益順調。ただ構造改革コスト先行、与信費用平常化もあり利益横ばい。
【買 収】独DVBバンクから航空機ファイナンス事業を7000億円超で買収、19年中完了目標。学芸大学駅前に開設
の次世代店舗は、70〜100店規模まで拡大企図。

33名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 00:31:06.48ID:cz3UP6pb
日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ マイナス金利適用は平均5兆円程度に
2019/03/11 17:45 日経速報ニュース
 日銀は11日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」の算出に使う基準比率について、3月の積み期間は32.5%
4月と5月の積み期間は35.5%にすると発表した。いずれの期間も2018年12月〜19年2月の積み期間の31.5%から比率を引き上げる。
金融機関の間で裁定取引が行われたと仮定すると、3〜5月にマイナス金利が適用される政策金利残高は平均で5兆円程度となる
見込み。
 6〜8月の積み期間に適用する基準比率は6月10日に公表する予定だ。

34名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 08:24:33.52ID:cz3UP6pb
りそなHLD − 【四季報先取り】りそなHLD
詳細
【順 調】預貸利ザヤ縮小の一方で貸出は堅調。手数料収入も伸長。統合一時益あるが、税効果剥落。増配。
20年3月期は貸出は中小企業向けに好調維持。利ザヤも底打ち資金利益復調。手数料も保険、決済関連、
住宅ローン関連など増勢。経常益順調増。
【人材紹介】19年5月メドに職業紹介事業を開始、顧客の事業承継や人手不足に対するコンサル力強化。
外債含み損処理は一巡。

35名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 09:53:28.50ID:cz3UP6pb
2019年03月12日09時42分
三菱UFJが続伸、米10年債利回りが6日ぶり反発し米金融株高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201903120215
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。前週に580円近辺を横に走る25日移動平均線を下放れたが、
目先買い戻しが優勢となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、シティーグループ、JPモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われ米株市場のリバウンドに貢献した。米10年債利回りも6日ぶり反発
し終値ベースで2.64%台に上昇、これを背景に米国事業展開に厚い同社株も買い戻される流れとなっている。

36名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 02:52:47.20ID:Fm/21atc
麻生財務相:日銀の2%物価目標、「もう少し考えを柔軟に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8XE46KLVRF01

2%に行っていないからといって怒っている一般庶民はいない
最初に目標に掲げたのでどうしてもやらざるを得ないという形に
 
 麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日本銀行が達成を目指している2%の物価目標について「もう少し考えを
柔軟にやってもおかしくないのではないか」と語った。共産党の大門実紀史氏への答弁。
 麻生財務相は「2%と最初に目標に掲げたのでどうしてもそれをやらざるを得ないという形になっている」と指摘。「2%に行って
いないからといって怒っている一般庶民がいるか、私の知っている範囲では1人もいない」と語った。欧州中央銀行(ECB)など同
じ2%目標を掲げる海外の中銀をみると「1.99%では駄目で2.0%でなくては駄目だという発想は全くない」との認識も示した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は先週のインタビューで、日銀による異次元緩和の長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきてい
る」と指摘。「もうそろそろ2%物価上昇にこだわらない、もう少し柔軟な金融政策をとってほしい」と述べた。

37名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 03:33:17.40ID:Fm/21atc
みずほ銀、興銀リース株を追加取得 グループで23.5%保有へ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-kogin-idJPKBN1QT0NM?il=0

[東京 12日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は12日、連結子会社のみずほ銀行(千代田区)が、
興銀リース(8425.T)の普通株式64万8000株を、市場外の相対取引で既存株主から新たに取得することを決定したと
発表した。相対取引の実施予定日は3月29日。みずほFGは2月にもみずほ銀による興銀リース株の取得方針を発表
していた。一連の取得を通じ、グループ全体で興銀リース株の23.5%を保有することになる。

38名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 03:36:41.79ID:Fm/21atc
日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

2019/3/12 15:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

39名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 03:38:33.19ID:Fm/21atc
日銀の雨宮副総裁、ETF「日経平均1万8000円割れで簿価下回る」 参院財金委
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

40名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 06:06:50.53ID:Fm/21atc
国内の洋上風力、総事業費2兆円、みずほ銀が試算。
2019/03/13 日本経済新聞 朝刊
 国内で計画される洋上風力発電の総事業費が2兆円に達することがみずほ銀行の試算でわかった。政府は再生可能エネルギーを
主力電源に育てる方針で、昨年には洋上風力の開発を促す法律が成立した。環境に配慮する「ESG投資」で石炭火力発電には逆風
が吹いており、銀行も融資をシフトする可能性がある。
 現在、環境影響評価(アセスメント)中の13件の事業費を試算した。総発電量は計約537万キロワット。1キロワット当たりの建設費
を約56万円と設定、アセスにかかる費用を除いてはじき出した。太陽光やバイオマスなど再生エネルギー全体の総事業費は稼働済
みも含め総額5兆円規模で4割を洋上風力が占めることになる。
 洋上風力は事業規模が大きく、複数の金融機関が事業融資(プロジェクトファイナンス)で資金を出す。アセス手続き前の案件も含め、
10件は3メガ銀が主幹事として融資を検討しているとみられ、みずほはこのうち5件に助言している。
 政府は再エネ比率を17年度の16%から30年度に22〜24%にする目標を掲げている。

41名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 08:02:06.86ID:Fm/21atc
みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ
詳細
【小幅増益】内外とも貸出順調。ただ、市場部門が想定以下。与信費用の戻り益減り、経常益減額。
20年3月期は国内中小向け利ザヤ小幅縮小だが、貸出は内外とも堅調。役務は法人が伸長。
システム償却負担と与信費用増すが、経費圧縮発現で経常増益に。
【Jコイン】QR決済のJコインペイを19年3月開始、地銀と連携。
独フランクフルトで証券業認可取得、英国のEU離脱に対応。

42名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 00:39:06.93ID:OfOU7nZ3
日銀追加対応、まずは指針修正か 緩和長期化を約束 「利下げ」円急騰時に温存
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42428840T10C19A3EN2000/

43名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 00:40:35.71ID:OfOU7nZ3
ポジション)日銀追加対応、まずは指針修正か 緩和長期化を約束 「利下げ」円急騰時に温存
2019/03/13 22:35 日経速報ニュース
 内外の景気が減速する中、日銀の追加緩和に対する関心が強まっている。ただ金利引き下げなどの本格的な対応は副作用が強く、円
相場急騰など大きな混乱が起きたときのために温存しそうだ。代わりに、まずは政策指針の修正で対処する可能性がある。今の金融緩
和政策をより長く手がけることを約束し、多少なりとも経済刺激効果を出すことを狙う。
 追加緩和の手法について日銀は従来、長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げてきた。だが副作用があり、簡単には実
施しにくい。
 既にマイナス水準の短期政策金利やゼロ%程度の長期金利誘導目標をさらに下げれば、金融機関の収益に打撃を与える。機関投資
家の資産運用にも負の作用を及ぼす。上場投資信託(ETF)購入の増額も、株価が本来の企業価値を一段と反映しなくなる恐れが指摘
される。
 日銀内で聞こえるのは、本格的な行動を起こすのは急激な円高進行など深刻な事態に陥ったときとの声。市場でも「追加緩和は、1ド
ル=100円を突破するような円高になった場合」(JPモルガン証券の佐々木融氏)との指摘が聞かれる。
 ただ、足元の景気減速を傍観する印象を与えるのは日銀にとっても得策ではない。そこで先行きの政策に関する指針(フォワードガイダ
ンス)を修正する可能性がある。
 日銀は2013年4月に異次元緩和を導入して以降、緩和策を粘り強く続ける姿勢を印象付けるため、3つの指針を導入してきた。長めの
金利に下げ圧力をかけて円高防止効果などを狙った。
 第1の指針が異次元緩和という今の政策を「2%物価目標の安定的な持続に必要な時点まで継続する」との約束。第2が「資金供給量
(マネタリーベース)の拡大」を「消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)が安定的に2%を超えるまで続ける」という方針だ。第3は「現在の
きわめて低い長短金利」を「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、維持する」との約束である。
 重要なのはいずれも表現に曖昧さを残す点。第1の指針は、物価2%の達成見通しさえ立てば今の政策の枠組みをやめられるようにも
読める。第2の指針では、「資金供給量拡大」が具体的にどの程度の増加か不明。第3の指針も、「きわめて低い長短金利」をいつまで維
持するか不明確だ。
 いずれも表現を明確にすれば、日銀の緩和姿勢が一段と長く続くとの予想を市場に広げられる。
 当面、夏場にかけて第3の指針の修正が課題になる可能性がある。消費増税は10月に予定されており、今の表現だと年内に「きわめて
低い長短金利」の引き上げがあるとの見方も出かねないからだ。長短金利の超低水準が来年も続くことを示唆する表現に改めるのが一案だ。
 ただ、指針修正について「日銀が強調しなくても、多くの市場参加者が異次元緩和の長期化を予想している」(みずほ証券の上野泰也
氏)との指摘もある。こうした見方が大勢を占めるなら緩和効果は限られそうだ。

44名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 06:55:11.94ID:OfOU7nZ3
24時間送金、みずほ参加、10連休明けから、3メガ銀足並み。
2019/03/14 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は10連休(4月27日〜5月6日)明けから、夜間や休日でも24時間送金できる全国銀行協会のシステムに接続する。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行の2行はすでにサービスを提供しており、3メガ銀が出そろうことで顧客の利便性が向上する。
 5月7日からサービスを始める。みずほ銀は昨年から社内の次期勘定系システムへのデータ移行を段階的に進め、2月に作業を終
えた。みずほ信託銀が移行作業を予定する7月の3連休中は、みずほ銀の夜間・休日送金も臨時休止となる。同信託銀は7月以降の
接続を検討する。
 銀行間の送金は金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由する。稼働が平日午前8時30分〜午後3時30分のため「他行宛ての振り
込みは午後3時まで」といった制約を生み、午後3時以降や休日の振り込みは翌営業日にしか相手に届かなかった。
 これを解消するため、昨年秋に「モアタイム」と呼ぶシステムが稼働した。送金元と振込先の双方の銀行が対応していれば、給与や
賞与を除く1億円未満を365日送金できる。大手行や信用金庫などが参加し、メンテナンス時間を除けば約6割が平日・休日とも24
時間接続している。

45名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 06:55:57.53ID:OfOU7nZ3
環境債裏付けに協調融資を組成、三井住友銀。
2019/03/14 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は信託の機能を使い、企業のグリーンボンド(環境債)を裏付けとした協調融資を組成する。債券投資ではなく、融資の
かたちを整えることで地方銀行や信用金庫でも参加しやすくしたのが特徴だ。資金の出し手を広げ、企業の債券発行を後押しする。
 まず中部地方の上場企業が太陽光発電の建設資金として出す100億円以上のグリーンボンドを対象にする。

46名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 21:36:24.47ID:OfOU7nZ3
金融政策、物価2%の絶対値にこだわりすぎるべきでない=全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/fujiwara-ba-idJPKCN1QV190
[東京 14日 ロイター] - 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日の定例会見で、日銀の金融政策について
「物価2%の絶対値にこだわりすぎるべきではない」などと述べ、柔軟な金融政策に転換するべきとの考えを示した。

藤原会長は「物価目標は、たとえば1%から2%などレンジで示すなど、より柔軟化する余地があるのではないか」と指摘した。さ
らに、金融政策の理念について「物価の安定を図ることを通じて、持続的な経済成長を実現するという点にある。物価安定と景気
の回復の両立を息長く維持する観点での政策運営が必要」と語った。

また、大手行や地銀などが保有するローン担保証券(CLO)について「投資環境を踏まえて、リスク顕在化の兆候がないかモニタ
リングレベルをあげるべき」との認識を示した。

47名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 03:22:05.56ID:luIWi/t+
【高論卓説】超低水準の地銀PBR 異次元緩和の副作用、収益悪化に悲鳴
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190314/bse1903140500001-n1.htm

 日本銀行の異次元金融緩和が始まってから間もなく6年になる。その功罪をめぐる論議が活発になってきたが、効き目が強烈だった
だけに、副作用も強かった。副作用の一つは金融機関の収益環境の悪化である。地方銀行、第2地銀の約半数が預貸業務を主力と
する本業で2年以上赤字を続けている。みずほフィナンシャルグループは2月上旬、2019年3月期連結決算で約6800億円の損失を
計上すると発表した。店舗や次期勘定系システムの減損処理などに伴う損失だ。今後の収益の一段の悪化を見越し、多少の余裕が
あるうちに重荷になりそうな“負の遺産”を一掃しておこうとの狙いが込められた決定だった。(経済ジャーナリスト・加藤隆一)

 株式市場における銀行の評価は厳しい。株価純資産倍率(PBR)を低い順に並べたランキングの上位は地銀、第2地銀株が独占して
いる。それもトップの高知銀行0.12倍(3月11日現在、以下同)、11位の島根銀行0.22倍といった具合に0.1〜0.2倍台の超低
水準にひしめく。PBRの低さは地銀、第2地銀に限らない。メガバンク3行も0.5倍前後できびすを接している。

 PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す投資指標である。1.0倍が貸借対照表を基にした理論的な解散
価値といわれ、通常はPBR1.0倍が株価の一応の下値のめどとされてきた。地銀、第2地銀株のPBRのあまりの低さには市場関係
者も驚きを隠さない。株価は解散価値もないとみなし、先行きの消滅さえ予見するかのような超低水準に張り付いているからだ。市場
からはお定まりの“割安”の声さえ上がらない。

 スルガ銀行がシェアハウス向け融資で審査書類の改竄(かいざん)など不正に手を染めた。許されない暴走だったが、異次元緩和の
下で減り続ける預貸業務の利益を補おうとの焦りがもたらした不正でもあった。資金運用難で米国の信用度の低い社債やローン担保
証券の大量取得に走った地銀、第2地銀も多い。ゼロどころかマイナス金利下ではローリターン(少ない利益)を求めるにもハイリスク(高
い危険)を冒さざるを得ない。

 ゆうちょ銀行の貯金預入限度額が4月から現行の2倍の2600万円となる。資金運用難で「預金はもういらない」が銀行界の潮流だ。
あるバンカーは「そんなにお金を集めてどうするの」と揶揄(やゆ)する。某証券マンは「親会社の日本郵政は成長戦略の一環で不動産
への進出を画策している」とうがつ。提携相手の企業名まで取り沙汰されている。仮に後発の日本郵便が不動産業務で利益を求めると
すれば、経営のリスクが高まるのは必至だ。

 地銀、第2地銀は金融仲介機能を通じ特色ある地元企業を育て、地域経済を支えてきた。しかし、長引く超金融緩和は地銀、第2地
銀の経営を疲弊させ、預貸の本業の赤字を常態化させつつある。地域経済の低迷にもつながる。

 金利があってこその銀行経営、金融システムの安定だ。超金融緩和の物価2%上昇の目標は逃げ水のように遠ざかる。マイナス金
利にまで踏み込んだ超金融緩和は経営を立ち行かなくさせよう。地銀、第2地銀株が軒並み異常ともいう低PBRに放置されているのは
超金融緩和の出口策を求めている悲鳴にも聞こえる。

48名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 12:25:31.46ID:luIWi/t+
2019-03-15 東海東京 Neutral継続 640円 → 625円
2019-03-15 モルガンS Equalweight継続 200円 → 190円

03/15 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 200円→190円
03/15 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 640円→625円

49名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 06:52:00.67ID:5LuVyaxM
マイナス金利、経済冷やす?、功罪、世界で論争、日銀政策に影響も。
2019/03/16 日本経済新聞 朝刊

 中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策(3面きょうのことば)」に世界の有力な学者やエコノミスト
が疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。
世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は
一段と難しくなる。(関連記事5面に)
貸出金利が上昇
 マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノ
ルウェー中銀のエコノミストらは1月、こう主張する論文を発表した。
 同氏らが検証したのは、スウェーデンが2015年に導入したマイナス金利だ。中銀に預けるお金の金利がマイナスになった銀行は自ら預か
る預金はマイナス金利にできず、収益が悪化した。預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス0・5%になると貸出金利は
0・15%上昇し、国内総生産(GDP)は0・07%押し下げられるとした。
 スウェーデン中銀はホームページで火消しに走った。「時間はかかったが、住宅ローン金利は政策金利の引き下げに応じて下がっている」。
全体で見れば貸し出しの伸びはマイナス金利の前後で大きく変わらず、政策への評価は割れる。
 マイナス金利が物価の停滞を招くとの見方も出ている。低金利で資金調達のコストが低いと、企業は値上げをしなくても収益を得られる。低
収益の事業でも続けられ、過当競争で物価が下がる。東短リサーチの加藤出氏は「低金利が長く続くと物価や潜在成長率、生産性を下げる
と考える専門家が増えてきた」と話す。
 こうした考え方から、利上げがむしろ経済を押し上げるという分析も出てきた。米コロンビア大のマーチン・ウリベ教授は米国の1954年から
2018年の経済データを分析。継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり、物価を考慮した実質金利が下が
って経済にプラスになるとした。
 日本でも早大の小枝淳子准教授が同様の分析をした。日銀が16年9月に政策金利をマイナス0・1%からゼロ%に上げたと仮定すると政
策金利よりも物価が上がり、実質金利が下がって景気を押し上げる試算になったという。個人の見解だが、18年11月に公表したのは日銀
の金融経済研究所だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の議論に影響する可能性は十分ある」と話す。
 マイナス金利は金融緩和を強化するとされてきた。1930年代に大恐慌を分析した経済学者のアービング・フィッシャー氏による「名目金利
=実質金利+期待インフレ率」の方程式では、名目金利が一定なら物価が低迷すると実質金利が上がる。マイナス金利にすると実質金利
に下げ圧力が働くため、経済にプラスの効果が期待できる。
物価目標届かず
 こうした理論などから12〜15年に北欧の中銀や欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利を採用し、16年には日銀が銀行から預かるお金の
一部をマイナス金利にした。銀行は日銀にお金を預けると損をするため、民間への貸し出しを増やす。設備投資が増え、景気や物価を押し上
げるとされた。
 それから3年。16年に前年比0・3%低下した生鮮食品を除く消費者物価は、18年には0・9%上がった。黒田東彦総裁は15日の記者会
見で「マイナス金利は全体として金融緩和の効果をあげている」と語った。
 だが、日銀の予測では目標の2%には20年度にも届かない。リーマン・ショック後、日欧と同様に大規模な金融緩和を進めた米連邦準備
理事会(FRB)や英中銀はマイナス金利は採用せず、利上げに転じた。SMBC日興証券の丸山義正氏は「日本と欧州が利上げに至らない
ことは、政策効果の現実を示す」と語る。
 一方で19年に入り、FRBは15年から進めてきた利上げを一時停止すると表明した。今後の緩和路線への関心が高まり、マイナス金利が
経済にプラスとの見方も再び浮上している。2月上旬にはサンフランシスコ連銀のバスコ・カーディア氏が、リーマン・ショックの時に米国でマ
イナス金利を採用していれば、より早く経済が上向いたはずだとする論文を公表した。
 世界の中銀が緩和に動けば、すでに超低金利の日本との金利差は縮み、円高圧力になる。日銀も緩和に進むなら、選択肢の一つは「短
期政策金利の引き下げ」(黒田総裁)だ。異次元緩和は再び、評価の定まらない実験への決断を迫られる。

50名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 06:56:10.94ID:5LuVyaxM
日銀「景気、年後半に回復」、決定会合「緩やかに拡大」維持、追加緩和をけん制。
2019/03/16 日本経済新聞 朝刊

 日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえな
いが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強
気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。(1面参照)
 15日の決定会合では長期金利をゼロ%程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。
 一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は1月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出
は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にある」に修正した。黒田総裁は「海外経済の減速が輸出、生産に影響を与えている」
と述べた。
 中国経済の減速で日本企業の輸出に陰りが出ているほか、半導体などの生産活動にも影響が出ている。日銀算出の実質輸出は1月に前
月比5・2%低下。経済産業省がまとめる鉱工業生産指数は1月まで前月比で3カ月連続で下がった。
 内閣府公表の1月の景気動向指数では一致指数が3カ月連続で低下し、機械的に決まる基調判断は景気後退の可能性を示唆している。
 それでも「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置いたことについて黒田総裁は「所得と支出の好循環が続くシナリオは変わっていない」と
説明した。「設備投資は順調で、消費も振れを伴いながら堅調に推移している」とも語った。
 輸出と生産が弱含む要因となった海外経済については、中国と欧州が19年後半には回復基調に戻るとした。欧州は自動車販売が環境
規制による一時的な減速から持ち直すほか、中国向け輸出も回復するとみる。中国経済について黒田総裁は「大規模な景気対策がすでに
決定し実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」とした。
 民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。15日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2兆
元(約33兆円)規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急
激な失速は回避できる」とみる。
 ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進め
ば「日銀は4月にも追加緩和を迫られる」(SBI証券の道家映二氏)との見方がなおくすぶっている。
 日銀内でも1月の決定会合で「経済・物価の下方リスクが顕在化するなら政策対応の準備をしておくべきだ」との発言が出たことが主な意見
で明らかになっている。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員も「リスクが顕現化すれば、遅滞なく追加緩和をすることが
必要だ」と6日の講演で強調した。
 一方で金融機関の収益悪化など長引く緩和の副作用への警戒もあり、追加緩和のハードルは以前よりも高い。
 日銀は15日にはひとまず景気に強気な見方を示し、市場にくすぶる追加緩和の期待とは距離を置いた。だが仮に景気が一段と曇れば、副
作用を考慮しながら追加緩和のタイミングを探るという難しい作業が待ち受ける。
日銀は景気の総括判断を据え置いた    
 前回(1月) 今回 方向 
総括判断 緩やかに拡大している 同じ → 
海外経済 着実な成長が続いている 緩やかに成長している ↓ 
輸出 増加基調にある 足元では弱めの動きとなっている ↓ 
生産 増加基調にある 緩やかな増加基調にある ↓ 
個人消費 緩やかに増加している 同じ →

51名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 12:10:23.64ID:5LuVyaxM
緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bse1903150500003-n1.htm

 日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和
観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い
投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失
が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる2%の物価上昇目標
にはこだわらない柔軟な対応を求めた。

 景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している
今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」(大手銀幹部)という切迫感がある。
 実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下
支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託(ETF)の買い増しなどの対応が必要になるとの見立
てが広がっている。

 今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会(FRB)には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円
高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。

 超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投
資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが2019年3月期の業績予想で計約6800億円の巨額損
失を発表したのも外債運用などで約1800億円の損失を出したのが一因だ。
 比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券(CLO)を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下
時の損失に懸念を強める。
 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分
注意している」と説明する。(

52名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 17:36:11.18ID:5LuVyaxM
マイナス金利は経済冷やす? 功罪論争、日銀に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42553090V10C19A3MM8000/

53名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 06:11:26.63ID:9Y0j7GOo
3メガ銀、来春の新卒採用2割減 ピークの3分の1に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581610X10C19A3MM8000/

54名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 06:13:14.55ID:9Y0j7GOo
銀行カードローンに逆風、融資残高 8年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581450X10C19A3NN1000/

55名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 06:15:30.24ID:9Y0j7GOo
銀行カードローンに逆風、融資残高、8年ぶり減少、家計債務が膨張(エコノフォーカス)
2019/03/18 日本経済新聞 朝刊

 銀行のカードローン事業が曲がり角を迎えている。国内の融資残高は2018年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を
受け、審査を厳格にしたことが直接の原因だ。ただ、こうした要因がない米国でも伸びが鈍化している。低金利環境の長期化で貸し付け
がじわじわと増加し、家計が債務に耐えきれなくなりつつあることも背景にある。(荒木望)
 日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は18年12月末時点で約5兆7千億円。17年12月末に比べて0・8%減と
なり、8年ぶりに減少に転じた。
 銀行カードローンは銀行の個人向け貸し出しの一種で、利用者は無担保で利用目的を問わずにお金を借りられる。金利は最大で10%
以上と割高だが、限度額に達するまでは繰り返し使える。
厳格審査に転換
 融資残高は日銀の金融緩和政策による低金利の追い風を受けて増加してきた。異次元緩和が始まった13年以後、一時は年10%以
上のペースで伸びた。残高は5年間で2兆円近く膨らんだ。
 銀行は企業向けの貸出金利が低下するなか収益源の一つとして力を入れ、利用者も低金利で以前よりは利払い負担が減ったことに着
目した。貸し手と借り手の双方にメリットがあったことで残高が増えてきた。
 ただ融資が急増すれば、利用者の返済能力を上回る恐れがある。最高裁によると、減少傾向にあった個人の自己破産が16年から増加
に転じ、18年も7万3084件と前年比で6・2%増えた。
 カードローンの過剰融資が自己破産が増えた原因の一つといった批判を受け、全国銀行協会は17年に融資審査を厳格にすることを申
し合わせた。「年収の2分の1まで」など融資上限を自主的に決める銀行も増えた。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかった。
米は伸び率半減
 ただ、海外に目を向けると、日本のような審査厳格化がない米国でもカードローンの伸びは鈍化している。融資残高は17年に一時8%も
伸びていたが、足元では4%台まで低下した。
 最大の要因は家計債務の増加だ。ニューヨーク連銀によると米国の家計の負債額は18年末時点で約13兆ドルにのぼる。5年前より20
%近く増えた。
 米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動いたことで、利用者の負担は高まっている。膨らんだ借金を返せなくなる人も増え始め、返済が
90日以上延滞している負債の残高は約4千億ドルに達するとみられる。
 学生ローンの債務残高も1兆4千億ドルと10年前の2倍以上だ。マネックス証券の大槻奈那氏は「延滞が重なってカードローンを使えな
くなる人が増え、新規の契約が抑えられている」とみる。
 日本は米国ほどではないものの、家計債務は上昇傾向にある。日銀の資金循環統計によると、18年9月時点で家計の負債額は前年
比2・7%増の319兆円。05年以来、約13年ぶりの多さだ。
 約1800兆円ある家計資産に隠れて見逃されがちだが、いずれ金利が上昇した際には米国のように返済延滞の問題が深刻になる恐れ
がある。国内の自己破産の件数が減らなければ「さらに貸し出しの減少が続く可能性がある」(大槻氏)。
 銀行の個人向け貸し出しの主力は住宅ローンだが、カードローンも全体の5%程度を占める。預金と貸し出しの金利差で稼ぐ従来型のビ
ジネスが壁にぶつかる国内銀行。厳しさを増す経営環境の一端がカードローンの苦境にも表れている。

56名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 09:56:25.48ID:9Y0j7GOo
邦銀の対外与信残高、18年12月末で4兆1213億ドル 日銀集計
2019/03/18 09:25 日経速報ニュース
 日銀が18日発表した国際決済銀行(BIS)国際資金取引・与信統計によると、2018年12月末時点の邦銀の対外与信残高
(最終リスクベース)は4兆1213億ドルだった。9月末比で786億ドル増加した。先進国向けでは米国向けが791億ドル増加し
たほか、オフショア・発展途上国向けではケイマン諸島向けが184億ドル増加したことが影響した。

 BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りま
とめて四半期ごとに集計している。

57名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 10:16:02.01ID:9Y0j7GOo
日本株は続伸、米金融緩和の長期化期待でリスク選好−輸出や素材高い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-17/POJ7N76S972801

58名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 00:20:01.88ID:RNGHhswj
海外マネー、日本国債に 長期金利に低下圧力
2019/03/18 21:02 日経速報ニュース
 海外マネーが日本国債に流入している。世界的に金利が低下するなかで日本国債の魅力が高まり、欧州の投資家を中心に
購入が増えている。1〜2月の買越額が4兆円強の高水準に達したことで日本の金利低下を促し、外国為替市場で円高を防ぐ
一因にもなっている。

59名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 06:47:34.51ID:ur/cx/xU
リース基準、市場揺らす―企業価値の見極めに甘さ(スクランブル)
2019/03/19 日本経済新聞 朝刊

 会計ルールの変更が日本株市場を揺らしている。不動産など事業に使うリース資産を貸借対照表に計上する内容で、一部銘柄では収益
力指標である総資産利益率(ROA)が約1割下がるなど大きな影響を与える。こうした銘柄の株価は弱含むが「従来の市場評価が甘かった
のでは」との指摘もある。ルール変更は投資家に対し、真の企業価値を見極めていたかを突きつけている。
 「今ごろ売るのは本質的な価値を分析していなかった証しではないか」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベスト
メント・ディレクターはこう指摘する。多くの投資家がにわかにリスク要因として基準変更を警戒し始めている。
 きっかけは今月上旬、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会がリース会計見直しに向けた議論を始めたことだ。航空機や店舗、不
動産など事業に使う「オペレーティングリース」(オペリース)を貸借対照表に計上することを検討する。購入に近い「ファイナンスリース」はす
でに計上されているが、賃貸借方式のオペリースは未計上だった。日本の上場企業で対象規模は20兆円弱に上る。
 実際の影響が出るのはまだ先だが、市場は敏感に反応している。先月末比の株価をみると日本航空が3・2%安、東京センチュリーが5・
1%安に沈む。
□   □
 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの分析によると、オペリースを活用する企業の多くで資産が増えROAが低下する。
 例えばオペリースの比率が高い大東建託はROAが11・4ポイント、東建コーポレーションは9・7ポイント低下する。ROAが6・6ポイント低
下する保育施設運営のライクキッズネクストの株価は前月末に比べて12%下落した。
 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「多くの企業から投資先を絞り込む際に、指標が悪化した銘柄は機械的に排除さ
れやすくなる」と話す。財務指標や投資指標をもとに機械的に銘柄を選び出す「クオンツ運用」の拡大が背景にある。
 会計基準国際化の流れを受けて「資産計上は財務の透明化やひいては健全化につながり長期的には有効な措置」。こう語るのは三菱U
FJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストだ。
□   □
 基準変更の余波はリース需要の減退につながる可能性もある。さらに、リース会社にとっては米ボーイング機「737MAX」の墜落事故も
悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱UFJリースやオリックスは保有機があるとされ、三菱Uリースは発注済み案件も残る。
「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可能性がある」(外資系証券)
 もっとも、会計基準が変わっても「企業が手掛ける本質的なビジネスモデルや価値は変わらない」(セゾン投信の瀬下哲雄運用部長)。企
業価値をどう見抜くか、試されるのは投資家自身といえそうだ。
(寺井伸太郎)
リース基準見直しの影響を〓受けやすい銘柄が軟調だ   
 ROAの低下幅 先月末比の株価騰落率 
大東建 ▲11.4ポイント   0.1% 
ライクKN ▲6.6 ▲12.0 
エイチーム ▲5.3 ▲0.7 
グリーンズ ▲5.0 ▲2.6 
ライク ▲4.1 ▲6.4 
パーク24 ▲3.6 ▲3.5 
ラウンドワン ▲3.5 ▲0.4 
エコス ▲2.6 ▲8.0 
ファイズ ▲2.5 ▲1.5 
FJネクスト ▲2.3 ▲1.6 
日経平均 ―  0.9 
(注)ROAの低下幅は大和証券の試算値、▲は下落  

60名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 06:51:27.42ID:ur/cx/xU
リース基準に揺れる市場、企業価値の見極めに甘さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4260569018032019EN1000/

リース会社にとっては米ボーイング機「737MAX」の墜落事故も悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱UFJリースや
オリックスは保有機があるとされ、三菱Uリースは発注済み案件も残る。「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可
能性がある」

61名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 08:36:31.15ID:ur/cx/xU
日銀内で21年度の2%達成厳しいとの見方、4月展望リポート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJR7F6TTDS101

「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくない」−麻生財務相
2%目標変更の必要があるとか変更が好ましいと思わない−黒田総裁

 日本銀行は4月末に2021年度の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比の見通しを新たに示すが、物価目標として掲げる
2%を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている。複数の関係者への取材で明らかになった。
 日銀は4月24、25両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、見通し期間を1年延長し21年度までの
経済、物価見通しを示す。複数の関係者によると、21年度の物価見通しについてはまだ正式な議論が始まっていないが、日銀内の一部
の関係者は、物価が上がりにくい状況が続いていることから21年度も2%に達するのは難しいとみている。

 日銀は13年4月、黒田東彦総裁の下で、約2年を念頭に2%の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を
行ったが、足元の物価上昇率は1%に満たず目標は遠い。達成時期は6回先送りされ、昨年4月に公表自体を取りやめた。超低金利政
策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への批判的な声が強まる可能性もある。

 麻生太郎財務相は12日の国会答弁で、2%物価目標は「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と言明。15日の記者
会見では「2%にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭
は7日のインタビューで、「弊害もいろいろ出てきている」として、2%にこだわらずより柔軟な政策運営を行うべきだとの考えを示した。

 黒田総裁は15日の記者会見で、2%物価目標を「変更する必要があるとか、変更することが好ましいとは思っていない」との考えを表明。
一方で、達成時期については「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能
性がある」との見方を示した。

62名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 08:47:39.98ID:ur/cx/xU
株、小高く推移か・木野内氏 欧米の金融株高を好感
2019/03/19 08:20 日経速報ニュース

 木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト 19日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万1584円)から100円程度高い
2万1600円台後半で小高く推移しそうだ。18日は経営不振に陥っていたドイツ銀行の統合交渉発表を受けて欧州で銀行株が上昇。この流
れが好感され、金融株がけん引する形で米ダウ工業株30種平均も上げた。欧州での大手金融機関の統合は国内の銀行株に直接的な影
響を与えないものの、東京市場でも投資家心理が上向く材料となるだろう。
 年内の利上げ回数などが焦点となる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を20日に控え、内容を見極めたいとして積極的に上値
を追う投資家は少ない。だが、上昇基調を保つ中国の上海株式相場が一段と上値を試す展開となれば、日本株の上昇を後押ししそうだ。

63名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/20(水) 06:20:38.67ID:8XKyuSbl
株主還元響かぬ相場―欠ける成長戦略万年割安も(スクランブル)
2019/03/20 日本経済新聞 朝刊

 東京市場のよりどころとなってきた株主還元の神通力が薄れてきた。これまで自社株買いを発表すると株価上昇効果を確認しやすかった
が、足元では自社株買いを発表しても値崩れする銘柄が目立つ。代表的な高配当利回り銘柄である商社株の動きをみると、日本株が「万
年割安」化する懸念が浮上する。
 「3月中に仕込んでおこうかと」。ある外資系投資会社の担当者は、4〜5月の本決算の到来を前に自社株買い期待の高い銘柄を物色中
だ。発表直後の上昇局面で売り抜けるためだ。本来、企業が自社株買いを実施するのは中長期投資家を増やす狙いがあるが、足元では「
短期ラリーの格好の材料になっている」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)。
 自社株買いの金額は2018年度に過去最高になる見通しだ。積み上がった資金の還元は評価され、自社株買いは株価上昇のけん引役
だった。例えば、常連で知られたキヤノン。17年5月末に公表した際は株価が実施前水準を割り込むまでの「賞味期限」は約1カ月間。昨年
11月公表のアマダホールディングスも賞味期限は1カ月弱だった。
 だがこの期限が短くなっている。11年ぶり1000億円という規模で3月12日に自社株買いを発表した信越化学工業。翌日こそ上昇したが
14日は急落し実施前水準を割り込んだ。3月5日公表の森永製菓の賞味期限も約1週間だ。2月19日に自社株買いを公表した広告制作
大手のAOI TYO Holdingsに至っては足元で7%安い。
□   □
 背景には企業統治改革を通じ、投資家と企業の対話が進む中、「市場が求める還元の質が上がった」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)こ
とがある。自社株買い表明時に、明確かつ継続的な還元方針や成長につながる投資戦略などがセットになっているかが株価を左右する。
 株主還元に力を入れているにもかかわらず、万年割安株から脱却できない代表例が商社株だ。大手7社では豊田通商を除く6社の配当利
回りが4%前後の高水準で推移。予想PER(株価収益率)も5〜7倍台と東証1部の14倍台より低い。全社が19年3月期に最高益を見込
み、配当も増やすが、1月末以降の株価は同6社が日経平均の上昇率(4%)を下回る。
□   □
 伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB(株式公開買い付け)の意味は大きい。他の大手商社と異なり、非資源事業の利益比率が8割
を超える伊藤忠にとり、繊維部門の代表格であるデサントは成長に欠かせないからだ。伊藤忠は22年の北京五輪を見据え、デサントの中国
事業を強化する青写真を描く。伊藤忠の成長戦略への市場の評価も上々だ。2月5日に1000億円規模の自社株買いを発表したが、株価は
19日まで4日続伸、終値では約1カ月ぶり高値を付けた。
 アベノミクスへの期待が薄れるなか、海外勢の日本企業の成長力による選別は厳しくなっている。商社株の経営者が「割安ですよ」と訴えて
も評価が高まらない期間が長かったように日本株も成長と向き合わないと万年割安株化する懸念をはらむ。

64名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/20(水) 06:22:16.82ID:8XKyuSbl
還元響かぬ相場 万年割安化する日本株
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663600Z10C19A3EN1000/

65名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/21(木) 03:38:35.99ID:lUFqkumg
米FRBが金利据え置き、9月に資産縮小停止 年内利上げ見込まず
https://jp.reuters.com/article/march-fomc-idJPKCN1R12DY

66名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/21(木) 08:32:10.30ID:6JLT81OZ
S&P500とダウ下落、ハト派的FOMC受け金融株に売り
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1R12R9

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米国株式市場はS&P500とダウが下落した。米連邦準備理事会(FRB)がハト派スタンスを示した
ことを受け、金利に敏感な金融株が下落し、指数の重しとなった。

取引序盤から下落していた主要3株価指数は米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を受け、一時上げに転じたが、プラス圏を維持
したのはナスダックだけだった。

ナショナル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「FOMCの声明に対する初動はいつも
間違っている」と述べた。

今回のFOMCでは、年内の追加利上げを行わないことを示したほか、バランスシート縮小の終了に関する見通しも示した。

FOMC後にプラス圏に浮上した指数を抑えたのが銀行株。S&P金融.SPSYは引け前の1時間で大幅に売られ、2.1%安となった。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(ニューヨーク)のトレーディング部門責任者、R.J.グラント氏は、イールドカーブのフラット化を受け
、「特に銀行株への売りが急増した」と述べた。

S&P500の主要11セクターのうち、6セクターが値下がりした。

67名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 08:01:04.91ID:pcOtm7Si
NY金融・外為ハイライト FRBが緩和に逆戻り? 低金利「常態化」時代に
2019/03/22 06:53 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】驚くほどハト派(引き締めに慎重な姿勢)だった――。21日の米債券相場は前日の米連邦公開市場
委員会(FOMC)の余韻で買いが先行し、10年物国債利回りは一時2.49%と約1年2カ月ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事
会(FRB)が2015年末から始めた政策正常化の着地点について「想定以上に緩和的」との見方が広がっている。米国は過去に経験
したことのないほどの長期にわたる低金利常態化の時代を迎えるかもしれない。

68名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 08:15:17.30ID:pcOtm7Si
みずほFG「覚悟の損失計上」も... 「周回遅れ」がささやかれる背景
http://news.livedoor.com/article/detail/16195878/

みずほフィナンシャルグループ(FG)が、2019年3月期連結決算で約6800億円もの巨額損失を計上する。連結最終利益(純利益)は従来の
5700億円の見通しを800億円(18年3月期は5765億円)に大幅に下方修正した。
超低金利や人口減少で銀行経営が厳しさを増す中、将来予想される損失を一括計上し、体質改善を図るとしているが、3メガバンクのなか
でも対応の遅れが指摘され、「周回遅れ」といった酷評も聞こえる。

巨大な店舗網が重荷に

今回の計上は坂井辰史社長が3月6日の会見で、「反転攻勢への大きな取り組みだ」と述べたように、「負の遺産」を整理することで身軽に
なり、キャッシュレス決済といった新たなIT投資などを加速させる狙いだ。
損失計上の多くを占めたのが、店舗網と銀行システムで、合わせて、今回の損失6800億円のうち約5000億円を占める。
店舗については、2017年11月、IT化などで業務量が減るとして、今後10年間でグループ従業員数を1万9000人減らして約6万人にし、国内
約500拠点の2割にあたる約100拠点を閉鎖する構造改革を公表していた。今回、これに加え、都市部を中心に数十拠点を追加で統廃合す
るなどのため、関連費用を約400億円計上した。資産の時価が帳簿上の価格を下回った分を処理する「減損処理」だ。
また、現在、銀行の新たな基幹システムへの移行を進めており、7月全面稼働予定だが、価値が目減りする分として毎年計上する償却費用
を前倒しで約4600億円を一括計上する。
このほか、米国の金利上昇で価格が下落した米国債など外国債券を売却することで生じる損失約1800億円も処理する。

「ビジネスモデル維持できない」危機感

メガバンクといえば、全国に張り巡らせた店舗網と巨大な銀行システムを基礎に、預金を集め、融資をして収益をあげてきた。だが、人口が
減少する中、日銀の異次元金融緩和で超低金利が長引き、融資ではほとんど利益が出ない状況。「莫大な固定費をかけて預金を運用する
ビジネスモデルは維持できない」(坂井社長)という認識が、今回の巨額損失処理を決断させたのだ。
ただ、みずほの決断はいかにも遅いというのが金融界の大方の見方だ。三菱UFJFGや三井住友FGはすでに2018年3月期中に店舗の減損
処理を終えている。それでも、同期の純利益で首位・三菱UFJを約4000億円下回った。三菱UFJや三井住友は、それぞれ海外事業やリース
事業など、国内銀行業以外の収益源を育てているが、みずほにはそうした強みは見当たらず、「稼ぐ力」の見劣りは明らかだ。
特にみずほの懸念材料は自己資本不足だ。不足と言っても、国際業務をできなくなる水準ではないが、自己資本比率は三井住友の14%台
、三菱UFJの11%台に対し、みずほは9%台にとどまる。
自己資本の厚さは投資余力に直結する。三井住友は従来から収益性のいいリース事業に力を入れており、三菱UFJも独銀から航空機ファイ
ナンス事業を7000億円超で買収するなど、M&Aを積極的に進めている。両グループは海外展開も着々と進め、「M&A含めた成長投資に資
本を投じる」(三井住友)と、前向きだ。

LINEとも組んで次世代に乗り出すが...

これに対し、みずほは余力に乏しく、今回の巨額損失計上で利益が800億円に落ち込む中、年間配当は維持すると表明しており、その原資
は1900億円に達する。1000億円以上の持ち出しになり、その分、自己資本は一段と傷む。
さらに、デジタル化やキャッシュレス化に伴い、決済や送金といったサービスに異業種のIT企業の参入などで、金融業界は大きな変化にさら
されている。みずほも手をこまねいているわけではなく、2018年にLINEと銀行設立に向けた協力で提携、地銀60行と組んで現金を使わない
キャッシュレス決済「Jコインペイ」もこのほど開始した。ただ、これらはまだ緒に就いたばかりで、今後、必要になる投資を考えると、この面で
も投資余力に不安は隠せない。

新年度(2020年3月期)から新たな中期計画(5月発表予定)がスタートし、その前に「負の遺産」を処理し、V字回復を演じたいという狙いだろ
うが、計画で、どのような成長軌道を描き出せるかが問われている。

69名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 09:49:56.76ID:pcOtm7Si
長期金利、マイナス0.065%に低下 2年4カ月ぶり
2019/03/22 09:17 日経速報ニュース
 22日午前の債券市場で長期金利は一段と低下した。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.025%低い
(価格は高い)マイナス0.065%を付けた。2016年11月以来約2年4カ月ぶりの低さとなる。米連邦公開市場委員会(F
OMC)の結果を受けた世界的な債券買いの流れが続いている。

70名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 14:25:21.87ID:pcOtm7Si
長期金利、マイナス0.070%に低下 約2年4カ月ぶり
2019/03/22 14:10 日経速報ニュース
 22日午後の債券市場で長期金利が低下幅を広げた。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.030%低い
(価格は高い)マイナス0.070%と2016年11月上旬以来の低水準を付けた。国内の証券会社などから、米連邦公開市
場委員会(FOMC)の結果を材料にした債券買いが再び入った。

71名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 22:54:44.83ID:pcOtm7Si
米国株、反落で始まる ダウ106ドル安、世界経済の減速懸念強まる
2019/03/22 22:40 日経速報ニュース

72名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/25(月) 06:19:44.33ID:H9HaJOUY
大手3行、IT導入で合理化加速 業務量を削減、採用も抑制
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bse1903250500004-n1.htm

73名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/25(月) 09:34:59.87ID:H9HaJOUY
2019年03月25日09時14分
三菱UFJなどメガバンクが売られる、景気減速懸念による逆イールド発生を嫌気
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201903250156
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が3日続落、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も続落となるなどメガバンクに
売りが目立っている。前週末の米国株市場ではシティグループやJPモルガンなど大手金融株が軒並み大幅安に売られ、リスク
オフ相場を助長した。米国では世界景気の減速に対する懸念から、長短金利の逆転現象が起こっており、これによる運用環境の
悪化が嫌気された。米国事業を展開する日本のメガバンクもこの地合いを引き継ぐ展開となっている。

74名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/25(月) 15:50:03.11ID:H9HaJOUY
長期金利が低下、マイナス0.095%。
2019/03/25 日本経済新聞 夕刊
 25日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りはマイナス0・095%となり、2016年8月以来約2年
7カ月ぶりの水準まで低下(価格は上昇)した。世界経済の減速懸念を背景に「安全資産」とされる債券に買いが入った。
 海外金利の低下で、日本国債には強い金利低下圧力がかかっている。国内市場では償還までの期間が10年より長い超長期の
金利も低下した。20年物国債の利回りも0・325%と2年6カ月ぶり低水準を付けた。
 先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が悲観的な景気見通しに転じたとの受け止めが広が
った。

75名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/26(火) 06:52:05.09ID:PKB/SMUc
日銀利下げ確率上昇、欧米「ハト派化」、下押し圧力(ポジション)
2019/03/26 日本経済新聞 朝刊

 金融市場が織り込む日銀の利下げ確率が上昇している。米連邦準備理事会(FRB)の急速な「ハト派化」と景気の先行き懸念を踏まえて
、日銀がいずれ利下げなどの追加緩和に追い込まれるとの見方が強まった。世界的な金利低下に伴い国内金利の下押し圧力に拍車がか
かり、今後、長期金利がマイナス0・2%近くまで下がるとの見方も浮上している。
 「日銀の追加緩和策は何か」。JPモルガン証券の佐々木融氏は今月中旬、ニューヨークに出張した際、多くの機関投資家から日銀の次の
一手について聞かれた。
 1月に海外出張したときにはあまり話題にならなかったが、「世界の主要中央銀行がハト派的に姿勢を変化させる中、日銀にも投資家が注
目し始めた」(佐々木氏)。
 市場の政策金利に関する見通しは翌日物金利スワップ(OIS)から算出できる。OISは一定期間の翌日物金利(変動金利)と固定金利を交
換する取引で、政策金利に関する見通しが織り込まれる。金融政策の先行きに対する市場の見方を反映するといわれる。
 野村証券の松沢中氏がOISから市場が見込む1年先の0・1%の利下げ確率を計算した結果、22日時点で約60%と、2月初めの約30%
から大きく上昇した。6カ月先でも確率は約50%になる。
 松沢氏は「20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、国内外の機関投資家から日銀の追加緩和に関する問い合わせが増えた」と話
す。20日のFOMCでは2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小を停止する方針を示した。
 FRBが示した金融引き締めに慎重な「ハト派」の姿勢は市場の想定を上回り、世界で株価が下落し、金利が低下するなど金融市場が大き
く反応した。欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げを断念しており、日銀も動くとの思惑が出やすい。
 日本の景気指標や物価が弱含んでいることも、追加緩和観測を呼びやすくなっている。4月1日に日銀が公表する全国企業短期経済観測
調査(短観)では企業の景況感が大幅に悪化するとの見通しが強まっている。
 4月下旬の金融政策決定会合では今後3年の経済・物価見通しを示す。SBI証券の道家映二氏は「景気や物価の見通しを下げて、日銀は
何もしませんというわけにはいかない」と指摘。日銀が4月会合で上場投資信託(ETF)の買い入れを増やすほか、長期金利の上限をゼロ%
にして長めの金利を抑制する可能性があるとみる。
 市場の追加緩和観測が高まれば、足元の金利低下に拍車がかかる可能性がある。25日の国内債券市場では長期金利の指標となる新
発10年物国債利回りが一時マイナス0・095%まで下がった。16年9月に日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導し始めて以来、最低の利
回りだ。幅広い年限の国債が買われ、利回りが低下しやすくなっている。
 日銀は18年7月の政策修正で長期金利の変動幅をマイナス0・2〜プラス0・2%程度とした。市場では「今後、場合によってはマイナス
0・2%近くまで下がる可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美氏)との声も出ている。

76名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/27(水) 06:08:30.57ID:k0VizFJE
三菱UFJ銀、苦肉のベア 組合要求2倍回答  構造改革へ背水
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO42932270W9A320C1EE9000?n_cid=TPRN0001

77名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/28(木) 06:49:48.32ID:riiaJjld
銀行の外債運用、岐路に、頼みの綱、米国債「逆ざや」、過去投資分も含み損に。
2019/03/28 日本経済新聞 朝刊

 国内銀行の外債運用が岐路に立っている。投資先の代表格である米国債は調達コストを加味すると足元で「逆ざや」に陥っている。
過去の投資分もコストが利回りを上回る状態だ。保有しているだけで損が膨らむ計算で、損切りを迫られる銀行が増える可能性がある。
厳しい本業を外債などの有価証券運用の収益で補ってきたこれまでの構図は崩れつつある。
 銀行は3カ月など短期で資金を調達し、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益をあげる。外債の場合は、まず米ドルなど
の外貨を調達したうえで米国債などを購入する。調達コストは為替変動リスクを避けるための費用に相当する。足元の米10年物国債
利回りは2・4%程度で、日銀が0%近辺に抑え込んでいる日本に比べればはるかに高い水準だ。このため邦銀はここ数年、米国債へ
の投資を伸ばしてきた。
 日銀によると2019年1月時点で、国内銀行による米国債を含む外国証券の保有残高は46兆6527億円。前年同月比1%減ってい
るが、同じ期間に16%減の65兆1130億円となった日本国債より減少ペースは緩やかだ。だが、ここにきて頼みの綱だった米国債の
投資妙味が急速に薄れている。
 三井住友アセットマネジメントによると米国債購入にあてるため、為替変動リスクを抑えながらドルを調達するコストは2・9%程度。つ
まり2・4%の利回りを得るために2・9%のコストを支払う「逆ざや」状態に陥っている。新たに米国債を買うと、その時点から損失を抱え
てしまうため事実上、買えなくなる。
 より期間が長く価格変動リスクも大きい米30年債でも利回りは3%弱で、調達コストを考慮すると利回りはほぼトントンだ。
 米中貿易摩擦に伴う景気悪化懸念を背景に米長期金利が低下する一方、旺盛な投資ニーズに伴いドルの調達コストが高止まりして
いることが背景にある。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ停止宣言もあり、今月22日には10年物国債の利回りが3カ月物を下
回る逆転現象も起きた。
 収益環境の悪化懸念からJPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。影響を受けるのは新規投
資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを3カ月ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間が
たつほど含み損が増えることになる。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が19年3月期に計上する約6800億円の損失は店舗やシステムの減損処理に伴うものが主体
だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは同じように地銀でも起きる」と話す。
 今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、売却しても外国為替
市場への影響は限られそうだ。
 米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。貸し出しなど本業から得られる利益が細り続け
るなか、外債の運用益や不良債権処理費用が極めて低い水準だったことが銀行経営を下支えしてきた。だが新規の米国債投資が難し
くなるうえ、足元で不良債権処理費用は増加に転じている。経営環境は一段と厳しさを増すことになる。

78名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/28(木) 06:51:03.35ID:riiaJjld
米国債運用「逆ざや」に 国内銀、狭まる投資先 ドル調達コスト高止まり、金利逆転も痛手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42984920X20C19A3EE9000/

79名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/28(木) 21:06:45.05ID:riiaJjld
長期金利、マイナス0.100%に 2年7カ月ぶり低水準
2019/03/28 18:45 日経速報ニュース 367文字
 28日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下(価格は上昇)し、一時マイナス0.100%と
2年7カ月ぶりの低い水準を付けた。世界経済の減速懸念から、海外の長期金利が大幅に低下しており、国内債券にも金利低
下圧力がかかっている。

日銀、ETFを702億円買い入れ 2日連続(28日)
2019/03/28 17:35 日経速報ニュース 459文字
 日銀は28日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を前日と同じ702億円買い入れた。買い入れは2日連続。28日午前の東
証株価指数(TOPIX)の終値は1.74%安だった。

80名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/01(月) 08:14:07.85ID:hn7aLdQ9
インタビュー:過度なリスクテイク、金融政策に責任帰すべきでない=全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/takashima-japan-bank-interview-idJPKCN1RC0WO
[東京 1日 ロイター] - 1日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続
が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政
策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

市場では、世界的にクレジット・リスクが意識される中で、ハイ・イールド債やローン担保証券(CLO)などの保有リスクが浮上している。
高島会長はCLOについては「リーマン危機前にあったCLOとは枠組みが異なっている。過去の反省材料が織り込まれた商品設計に
なっている」と説明する一方、行き過ぎた運用にはリスク管理上、問題があるとの認識を示した。

また、日銀のマイナス金利政策について「2%の物価目標設定は、柔軟に作る余地はある」と指摘した。

主なやり取りは以下の通り。

――日銀のマイナス金利政策をどのように評価するか。

「日銀は物価が2%を超え、持続するのを確認するまで現状の政策を続けると説明している。だが、そこまでリジッド(頑な)な目標を設定
するのはいかがなものか。欧米でも、2%を超えてから初めて金利を上げたとか、出口の議論を始めたということでは必ずしもない」
「これまでの金融政策で成果は確実に上がっている。センチメントも含めてデフレではない状況に持ってきたし、貸出金利も押し下げた。明
らかに経済状況は好転している。目標設定は、柔軟に作る余地はあると感じている。副作用も含めた総合的な検証を引き続き行い、適切
な金融政策の展開をお願いする」

――低金利を背景に収益的に追い込まれた金融機関が、リスクの高い投資やビジネスに乗り出しているのではないか。

「日銀の金融政策のせいで利回りが上がらず、運用難に陥ってるため、銀行がハイリスクな運用や行き過ぎた業務をしているとの指摘
がある。しかし、全ては個別銀行のリスク選好の枠組みや、顧客本位の業務運営をどのように進めるのかという経営者の責任に帰属す
る問題だ。日銀の金融政策の責任で、そうなっているという議論はあってはならない。利ざやや市場業務の収益環境が悪いというのは、
言い訳にならない」

――実際にハイリスクの運用に傾いているとの指摘もある。CLOにリスクはないか。

「CLOで言えば、確かに相当な割合を日本の投資家が持っているというデータもある。しかし、リーマン危機前にあったCLOとは枠組み
が異なっていることも客観的な事実。過去の反省材料が一定程度織り込まれた商品設計になっている」

――リーマン危機の時にも「トリプルAだから大丈夫」という指摘があった。

「物事には矩(のり)というものがある。いくら1つ1つの案件を詳細に見て安全だとしても、100件全部を取りにいくかというと別問題だ。
リーマンの反省材料として格付け会社の運営もあり、当時のトリプルAと今のトリプルAは異なる。ただ、経営の規律として、いくら良いも
のだとしても、野放図にやることは本来のリスク管理の原則から外れることになる。ましてリスクの所在や分析ができないにもかかわらず
、これを買っておかないと今期の業績が厳しいから買うんだ、という金融機関はあってはならない」

81名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/01(月) 08:14:24.22ID:hn7aLdQ9
――企業との関係でメインバンクの機能が落ちてきているのではないか。

「確かに、メインバンクが果たしてきた融資先企業への監視機能が弱ってきている。1つには、上場している大企業では、情報開示レベル
がどんどん上がってきており、メインバンクだからといってやみくもに情報交換をして、金融支援を頼むということができなくなっている」
「もう1つは、全体の競争環境が厳しくなってくる中で、金融サービスが限りなく均一化して、価格差がなくなっていることがある。情報の
優位性や親密度などによる差が付かなくなり、メインバンクの存在感が薄れている」
「何が必要かと言えば、顧客企業が中長期的に抱える課題に対し、銀行がどれだけ真剣にソリューションとして総合的な提案ができるの
かということに尽きる」

――企業の課題解決のためには何が必要か。

「大企業であっても自社だけで新しいビジネスモデルが作れる時代ではなくなっている。多くの顧客企業が、銀行と一緒に新しいビジネス
モデル、プラットフォームを作り、付加価値を生み出せないかと考えている。こうしたオープンイノベーションの流れは、銀行としてもチャンス
だ。いろいろな企業と様々な形で連携し、新しい世界に対応するビジネスモデルを作ることが、ソリューションの新しい形として広がっている」

82名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 06:53:49.49ID:J0QbTkrB
三菱UFJ銀、新卒45%減、来春採用、みずほFGも2割減、デジタル人材は重視。
2019/04/02 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJ銀行は2020年春の新卒採用数を530人と、前年比で45%減らす方針を固めた。銀行業のデジタル化が加速する中、支店の
窓口などに人を多く配置してきた銀行員の働き方が大きく変わってきている。19年春の採用を半減したみずほフィナンシャルグループ(FG)
も2割程度減らす方針で採用抑制の波は続く。どう質の高いデジタル人材を確保できるかが今後の競争力を左右しそうだ。
 三菱UFJ銀の内部では当初、20年春の新卒採用を3割程度減らす案が有力だったが、削減数を積み増す形となった。店舗改革や行員
の配置換えによる構造改革が、当初計画より前倒しで進みそうと判断したためだ。
 18年5月に公表した改革案は、23年度までに行員が窓口で対応する従来型の店舗を515店から半減させるというもの。6500人が自
然減で減少し、3000人分の業務量を削減する。内部ではこの数字をさらに積み増す議論が進んでいる。
 背景にあるのは攻めと守りの発想だ。定型的な業務を自動化する「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、少ない人数
で機動的に業務を回せるようにする。一方で全体の経費率を下げ、低金利が続く厳しい経営環境を乗り切る狙いもある。
 他のメガバンクは先行して採用減に動いている。1日に開かれた入社式ではみずほFGの新入社員(持ち株会社、銀行、信託の合計)が
約700人と前年に比べてほぼ半減した。三井住友銀行も一般職にあたるビジネスキャリア職を抑制し全体では667人と前年比17%減っ
た。
 みずほFGは20年春の新卒採用数を前年から2割程度減らし500人台半ばとする方針だ。三井住友銀も1割減の600人を計画。3メガ
バンク合計の採用数は前年から3割弱減り、約1700人となる見込みだ。
 採用を減らすなかで、どう優秀な人材を確保するかが課題になる。全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀頭取)は1日の就任会見で
就職人気ランキングでの銀行順位低下について「真摯に受け止める」と述べる一方、保守的でチャレンジのできない職場という従来のイメ
ージが覆されつつあることに期待を込めた。
 各行の最重要テーマがデジタル人材の確保だ。三菱UFJ銀は23年度までに多機能ATMや、ペーパーレスでの取引により窓口業務を
減らした次世代店舗を70〜100店舗設ける計画。19年春の採用では、金融工学などを学んだ理系人材を獲得するため、総合職の中に
「システムデジタルコース」という新たな採用形態を導入。専門的な知識を持つ数人を採用した。
 三井住友銀も19年春の採用で数理モデルで市場動向を分析したり、デジタル技術で新しい金融サービスを開発したりする職種を新設。
理系の大学院を卒業した男女6人を採った。来春には約10人の採用を計画している。
 ただ、デジタル人材の獲得競争は厳しさを増す。経済産業省の試算では30年にIT(情報技術)人材は約59万人不足する見通し。家電
や自動車メーカーも利用者の利便性を高めるソフトウエア開発に力を入れており、採用数を増やしている。

83名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 06:56:56.18ID:J0QbTkrB
検証みずほ巨額損失(下)米債逆ざや、含み損蓄積―市場頼みの収益構造に限界。
2019/04/02 日本経済新聞 朝刊

 「ファンディング(資金調達)コストと運用利回りの差がマイナスになっているようなものを一気に処理する」。6800億円の損失を発表した
3月6日の記者会見。みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は1500億円に上る外国債券の含み損の処理をこう説明した。
 日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが2019年3月期に処
理する外債も米国債が大半で16年11月の米大統領選前の金利が1〜2%程度だった当時に購入したものだ。
 だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇(債券価格は下落)。足元は2・5%近辺
で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
 銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが債券の運用利回りを上回
るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の状態に陥っていた。
 外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、三菱UFJフィナンシャル・
グループ、三井住友フィナンシャルグループとも18年12月時点で3割を超す。
 含み損もみずほの1445億円に対し、三菱UFJは1592億円、三井住友は941億円。9月末時点で3メガとも2千億円を超える構図も
共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
 金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは3メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに下げることになる。みず
ほは決断できぬままでいたが、金融庁が「新社長になり、新しい中期経営計画をつくる前」は絶好のタイミングとみて畳みかけた。金融庁
幹部は語る。「今回のみずほの決断を高く評価している」
 みずほの含み損の比率が相対的に高いのは、市場部門頼みの収益構造も背景にある。純利益に占める傘下銀行の割合はみずほが
18年3月期で85%。これに対し、三菱UFJは63%、三井住友は78%。海外や消費者ローンなどの出資先の利益取り込みで先行する
他2行にみずほは劣後している。
 低金利で預貸利ざやが稼げないなかでは国債運用へのプレッシャーが高まりやすい。みずほは本業のもうけを示す業務純益に占める
国債等債券損益(日本国債や社債など含む)の割合が他メガより高く推移してきた。含み益がある外債を売却して「益出し」する結果、市
場変動時に含み損を吸収する余力が他行に比べ薄くなっていた。
 「対顧客部門も含めボラティリティー(変動率)を抑えて安定的な収益基盤を強固にする」。坂井社長は会見で、こう宣言した。低金利が
続くなか、銀行の収益環境はすぐには改善する見通しを立てにくい。市場部門以外の収益の柱を何にするのか。暗中模索が続く。

84名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 09:32:51.91ID:J0QbTkrB
<東証>三菱UFJが買い気配 米長期金利の上昇で
2019/04/02 09:01 日経速報ニュース
 1日の米長期金利が大幅に上昇した。調達金利と貸出金利の利ざや縮小懸念が後退し、米株式市場では
JPモルガン・チェースなど銀行株が買われた。

85名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 09:45:27.91ID:J0QbTkrB
検証 みずほ巨額損失(下)米債逆ざや 含み損蓄積 市場頼みの収益構造に限界
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43184680R00C19A4EE9000/

86名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 00:06:10.79ID:TvVD+omw
2019/04/02 18:00
三井住友FG(8316)
証券、レーティング中立。目標株価4,400円。
 証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は4,400円としている。
因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.46(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは
5,252円(アナリスト数13人)となっている。


2019/04/02 19:55
三井住友FG(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、6,000円。
 米系大手証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は6,090円から6,000円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは
4.46(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,252円(アナリスト数13人)となっている。
04/02 8316 三井住友FG GS 買い継続 6090円→6000円

87名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 11:12:54.66ID:TvVD+omw
2019/04/02 19:55
三菱UFJFG(8306)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、810円。
 米系大手証券が4月2日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(中立)に据え置いた。
一方、目標株価は840円から810円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.62
(アナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは793円(アナリスト数13人)となっている。


2019/04/02 18:00
三菱UFJFG(8306)
証券、レーティング中立。目標株価590円。
 証券が4月2日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は
590円としている。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(アナリスト数13人)で「強気」の水
準、目標株価コンセンサスは793円(アナリスト数13人)となっている。

88名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 11:15:34.18ID:TvVD+omw
2019/04/02 19:55
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、220円。
 米系大手証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(中立)に据え置いた。
一方、目標株価は240円から220円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは
3.14(アナリスト数14人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは203円(アナリスト数14人)となっている。

2019/04/02 18:00
みずほFG(8411)
証券、レーティング中立。目標株価170円。
 証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は
170円としている。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは3.14(アナリスト数14人)で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは203円(アナリスト数14人)となっている。

89名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 18:46:46.76ID:TvVD+omw
3メガ銀、東芝メモリに融資1兆円 年度内上場へ一歩
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43276290T00C19A4MM8000/

90名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 02:39:31.59ID:NQQNx5dP
3メガ銀、年度内上場目指す東芝メモリに融資1兆円−報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-03/PPDO956S972I01

 2019年度中の上場を目指す東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まり、3メガバンクが合計で1兆円を融資すると
日本経済新聞が3日夜に報じた。
 報道によると、みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行のほか、日本政策投資銀行も3000億円の優先株を引き受ける計
画という。3メガ銀は計9000億円を融資するほか、これとは別に1000億円のコミットメントライン(融資枠)も設ける。
 東芝メモリは合計1.3兆円を原資に米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、既存の借り入れも返済するとも報道。
株式上場の審査に不利とされる取引先の持ち株比率が高い点を解消し、今年度中の上場に一歩近づけるとしている。

91名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 05:16:00.90ID:NQQNx5dP
仕組み複雑なローン担保証券、専門家不足の地銀損失懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190404/bse1904040500001-n1.htm

 国内の超低金利で運用難に陥ったメガバンクや農林中央金庫、ゆうちょ銀行は、高い利回りを期待してローン担保証券(CLO)を
購入し、地方銀行も追随して国内勢による投資が拡大した。ただ、CLOは仕組みが複雑でリスク判断が難しい面もあり、運用の専
門家が少ない地銀は損失を抱える可能性が高まるとの懸念も出ている。
 CLOの残高は、昨年末時点で農林中金が6兆8000億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが2兆5000億円、ゆうちょ銀が1
兆円で、国内金融機関の保有量の大半を占める。投資対象のCLOの格付けは最上位の「トリプルA」がほとんどで「損失発生のリス
クは限定的」(金融関係者)と説明する。
 一方、地銀の保有拡大を危ぶむ声もある。CLOは信用度が低い海外企業への融資を証券化したもので専門性が高く、メガバンク
などに比べれば「海外の個別のローンについて、中身を分かる人材が地銀には乏しい」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリス
ト)とみられているからだ。
 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は3月13日の記者会見で、CLOの損失リスクについて「世界経済が踊り場
に差し掛かっている中で、非常に注視している」と警戒感を示した。

92名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:48:43.22ID:NQQNx5dP
東芝メモリに1兆円融資、3メガ銀、年度内上場に一歩。
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 2019年度中の上場をめざす東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まった。3メガバンクが合計で1兆円を融資し、
日本政策投資銀行も3千億円の優先株を引き受ける計画だ。この計1・3兆円を原資に、米アップルなどの取引先が持つ優
先株を買い戻し、既存の借り入れも返済する。取引先の持ち株比率が高いと株式上場の審査に不利とされている点を解消し、
今年度中の上場に一歩近づける。(関連記事15面に)
 みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行が計9千億円を融資するほか、これとは別に1千億円のコミットメントライン(融資
枠)も設ける。各行は契約に先立ち、融資する意思を明らかにする「コミットメントレター」を近く出す予定。融資を実行した後に
貸付債権の一部を三井住友信託銀行に譲渡する。
 政投銀は議決権のない社債型優先株を3千億円引き受ける方向で詰めの交渉を進めている。出資の意向を表明していた
INCJ(旧産業革新機構)は資金を出さない方針に転じた。
 東芝メモリは調達した資金を元手にアップルなどの取引先や機関投資家が持つ優先株38%を約5300億円で買い戻し、
消却する。優先株は普通株より優先して配当などを受けられる株式。買い戻した後の出資比率は米投資ファンドのベイン
キャピタルが35%から56%、東芝は25%から41%に高まる見通しだ。残り資金で6千億円に上る既存借り入れを返済する。

93名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:50:55.39ID:NQQNx5dP
早期上場、融資条件に、銀行団、東芝メモリに提示。
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 東芝メモリホールディングスが上場に向けた資金確保にめどをつけた。11月以降に新規株式公開(IPO)を検討するが、年度内に
上場ができなければ銀行団から返済を求められかねない契約条件が付いている。融資と引き換えに早期の上場が半ば義務づけら
れたともいえる。
 融資に付けられるのは、貸出先の財務状況が悪くなったり、格付け会社が格下げしたりした場合、融資金の返済を求める権利で
ある「財務制限条項」(コベナンツ)。本来は財務の健全性を保ってもらうために盛り込むが、今回は上場の実現が努力義務となる。
 3メガバンクなどが早期の上場を求めるのは、資金調達の手段を広げることで借入金に頼る財務体質の改善につなげるためだ。
上場益で融資の返済原資を早めに確保してほしいとの思惑もある。
 実際にいつ上場できるかは半導体の市況に左右される。東芝メモリが主力とするNAND型フラッシュメモリーは足元で需要の落
ち込みが鮮明で、2019年1〜3月期には連結営業損益が赤字に転落したようだ。銀行団は「19年が市況の底」(関係者)で、そ
の後は回復に向かい、年度内の上場はできるとみている。ただ市況の回復がずれ込めば上場の時期をめぐる駆け引きが再燃する
可能性も残る。

94名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:53:26.44ID:NQQNx5dP
消去法の増配期待買い―業績失速懸念の裏返し(スクランブル)
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊

 4月半ばから本格化する決算発表シーズンを控え、投資家の関心が増配など株主還元策に向かっている。世界景気の減速で2019年
3月期業績は3期ぶりの最終減益となった公算が大きく、今期も伸び悩み懸念が強い。業績が相場全体を押し上げるのは期待薄で、投資
マネーは消去法で還元余力のあるキャッシュリッチ企業などを選別し始めている。
 「株価上昇が期待薄だから、還元策の見返りがないと株式を保有する意味がない」。こう話す三井住友DSアセットマネジメントの小出修
氏は、企業の経営陣と対話の機会があるたび、増配や自社株買いの拡充を求めているという。株主還元は銘柄選別でこれまで以上に「非
常に大きな要素になっている」と話す。
 還元強化への関心の高まりは、業績拡大期待の乏しさの裏返しでもある。調査会社リフィニティブによると、アナリストによる主要上場企
業の19年度の純利益予想は前期比3・7%増にとどまる。岡三証券によると、アナリストの19年度予想の上方修正と下方修正の割合の
差からはじくリビジョンインデックスは3月、マイナス26・5に沈んでおり、流れは下向きだ。
 こうしたなか、すでに還元強化を切り口に銘柄を選別する動きは広がっており、資産に占める現金の比率が高い「キャッシュリッチ企業」
の株価は堅調だ。厚い手元資金は配当や自社株買いの原資になりうる。
□   □
 2月末からの主要銘柄の騰落率を見ると、現金比率が5割のオービック、約4割のHOYA、ファナックはそろって1割以上上昇している。
同期間の日経平均株価は小幅高どまりだ。3日は債券や為替を含む市場全体が「リスクオン」に傾いたが、そんな中でも先に挙げた3銘
柄の上昇率は日経平均を上回った。
 この流れは続くのか。カギは実際に決算発表シーズンが始まり、企業が市場の期待に応える還元策を打ち出せるかにかかっている。
 ここ数年、企業と市場は蜜月の関係にあった。配当と自社株買いをあわせた還元総額はこの5年でほぼ倍増し、18年度に15兆円と過
去最高を更新した。日本の景気が拡大局面に入った13年初めからみると、配当込み東証株価指数(TOPIX)は通常のTOPIXを約25ポイ
ント上回っている。
□   □
 資本効率を意識した経営の浸透や東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)などに合わせ、企業は還元を拡大
してきた。経営者には「やることはやってきた」という自負もあるだろうし、景気や業績が下り坂に向かえば、キャッシュの流出を控えたいと
考えるのも想像に難くない。
 だが、企業の手元資金が100兆円を超えるなか、投資家の求めるハードルは高い。日本企業の配当性向は3割程度と米国の約5割と
比べてまだ低い。小出氏は「還元拡充を続けなければ、海外投資家の日本市場への関心が一段と冷え込んでしまう」と危機感を募らせる。

95名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:55:43.43ID:NQQNx5dP
米金利、上昇圧力じわり、リスク調整の時間差売りで、円安基調後押しも(ポジション)
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 米金利に短期的な上昇圧力が掛かっている。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ休止宣言で金利低下(債券価格は上昇)が加速。
値動きの安定を好む一部の投資家が、時間差で債券の持ち高を圧縮し始めているためだ。米金利がこのまま上昇し続ければ、円安基調
を後押ししそうだ。
 3日の米長期金利(10年物国債利回り)は2・5%近辺で推移する。3月20日にFRBが2019年の利上げ見通しを0回と発表。同27日
には長期金利が2・3%台後半まで急速に低下したが、その後は反発傾向が続いている。
 背景にあるのは、米国債の今後の動きについて市場参加者の予想を映す予想変動率の上昇だ。予想変動率の一つである「MOVE指数
」は3月27日に一時60を超え、年初以来3カ月ぶりの高水準になっていた。これは米金利が底打ちしたタイミングと重なる。野村証券の中
島武信氏は「ここで『リスクパリティ戦略』の資金が債券売りに動いた」とみる。

96名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:58:31.44ID:KjjWShjX
米金利に再び上昇圧力、「時間差組」の売り継続で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43283560T00C19A4EN2000/

97名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 19:55:07.47ID:NQQNx5dP
海外勢、日本株31年ぶり売越額に 18年度
日銀が同額相殺、売り買い拮抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43334720U9A400C1EA2000/

98名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 23:44:23.62ID:NQQNx5dP
米国株、買い優勢で始まる 米中貿易交渉の合意期待強まる
2019/04/04 22:46 日経速報ニュース

99名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/05(金) 06:15:09.08ID:tPR7h3AW
海外勢の株売り、日銀買いが相殺、海外勢、売越額31年ぶり高水準、株安なら自己資本毀損。
2019/04/05 日本経済新聞 朝刊

 海外投資家が日本株の売りを膨らませている。2018年度の売越額は約5兆6300億円と、31年ぶり高水準となった。米中貿易戦争
などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額(約5兆6500億円)の買いで相殺し、売り買いが拮抗。
海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。
 東京証券取引所が4日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続
いた1987年度以来の高水準となる。売り越しは2年連続。
 海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されや
すい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。世界最
大の資産運用会社、米ブラックロックは18年7月に日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約1年8カ月ぶりに変更した。
 世界3位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理
由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を18年10〜12月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理
由に19年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。
 こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託(ETF)買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平
均がおおむね1万円を下回っていた10年にETFを買い始めた。購入額は当初4500億円だった。16年には6兆円とする方針を打ち出した。
 日銀のETF買い入れ額を集計すると、18年度は5兆6500億円に及ぶ。保有残高は3日時点の推計で、約29兆円と、東証1部の時価
総額(約600兆円)の5%弱を占めるもようだ。
 日銀はETFの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行
が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。
 日銀の雨宮正佳副総裁は3月、国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。
足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎか
ねない。

100名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/08(月) 08:14:14.32ID:Ne0dhI10
銀行決算に注目、期待値低い=今週の米株式市場
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-idJPKCN1RJ0PM?il=0

101名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/08(月) 09:44:13.50ID:Ne0dhI10
2019年04月05日11時03分
りそなHDについて、みずほ証券は保有割合が5%を超えたと報告 [大量保有報告書]

 りそなホールディングス <8308> について、みずほ証券は4月5日受付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。
報告書によれば、みずほ証券と共同保有者のりそなHD株式保有比率は5.52%となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務
発生日は3月29日。

■財務省 : 4月5日受付
■発行会社: りそなホールディングス <8308>
■提出者 : みずほ証券

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
 2019/03/29  ― % → 5.52%    128,377,370  2019/04/05 10:28

■提出者および共同保有者
 (1)みずほ証券
        ― % → 0.95%
 (2)アセットマネジメントOne
        ― % → 4.58%

102名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/08(月) 09:52:42.07ID:Ne0dhI10
<東証>りそなHDが反落 前期下方修正「収益の柱見えない」の声
2019/04/08 09:42 日経速報ニュース

(9時40分、コード8308)りそなHDが反落している。前週末比で小高く始まった後下げに転じ、一時9円30銭(1.9%)安の
487円80銭まで下落した。5日に2019年3月期の業績見通しを下方修正し、連結純利益を前の期比28%減の1700億円と
した。従来は15%減の2000億円で、徐々に嫌気した売りが優勢になった。

 外債を中心とする保有有価証券の含み損処理が収益を圧迫した。SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「貸し出し利回
りの低下や手数料収入の伸び悩みが続くなか、保有する債券の収益性も悪化しており収益の柱が見えない状況だ」と話した。

103名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/09(火) 00:23:28.12ID:5qIoqSZW
焦点:CLO投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3?il=0

[東京 8日 ロイター] - ローン担保証券(CLO)に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが
上記2社やメガバンクなど主要9社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も
、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

今回のアンケート調査は、米国で発行されたCLOの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304
.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の9行を対象に実施した。

保有状況については、18年3月末、6月末、9月末、12月末の残高などを聞いた。回答期間は3月11日―15日で、全社が回答した。

<急増は2社>

18年3月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたCLO保有残高が、18年12月末時点で6兆
8000億円。3カ月に1兆円のペースで増え、同年3月末比1.8倍となった。
ただ、地域別のCLO残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、18年12月末の米CLOの保有残高が1兆円で、同年3月末の2倍になった。
農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」
と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせなが
ら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

<5社は大きく増やさず>

三菱UFJ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。
18年12月末の各行の米CLO保有残高は、三菱UFJが傘下の三菱UFJ銀、三菱UFJ信託銀の合算で2兆5000億円、三井住友銀が
770億円、みずほ銀が5000億円程度、三井住友信託銀が3048億円、新生銀が数百億円。
三菱UFJは18年12月末の保有残高しか明らかにしなかったが「15年の残高より増えていない」とコメントした。
三井住友も18年12月末の保有残高のみ回答したが「18年3月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。
三井住友信託銀は18年3月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と
説明。保有しているのはAAA格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分
厚い商品に絞っているとした。
同行は、リスク管理手法として、CLOのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、CLOおよびその裏付け
資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の2側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。
米CLOを保有している金融機関は、いずれもAAA格のみ保有していると回答した。

<りそな、あおぞらは保有なし>

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は18年3月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれ
も米CLOを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを
中心に運用を行っている。米国で発行されているCLOは投資対象としていない」とした。
あおぞら銀は、米CLOに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針
であるため」と回答した。

104名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/09(火) 00:26:28.81ID:5qIoqSZW
<先行き着実に保有増の見方>

今後の保有方針について、三井住友信託銀は「来期も、適正なスプレッドが確保できる限りにおいて、リスク耐性の強固な案件に取り組
んでいく方針」とした。
新生銀は「当面は現状のアロケーションの範囲で推移させる方針」と回答。みずほ銀は「市場動向を見極めつつ検討していく」とした。
金融庁は3月末、証券化商品の保有にあたってのリスク評価を厳格化する規制を導入したが、日本国債の利回りが低く、日本の金融機
関による外貨建て金融商品への投資は続くと専門家はみている。
SMBC日興証券・下里裕吉マーケットアナリストは、米ドルの調達コスト上昇で、米ドル建て商品の中でも「スプレッドのあるモーゲージや
クレジットに、資金が向かう可能性が高い。クレジットの中では、CLOを手掛けざるを得ない」と指摘。「どんどんCLOのエクスポージャー
を上げることはないにせよ、粛々と積み増す方向ではないか」と予想している。

105名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/09(火) 06:12:10.64ID:5qIoqSZW
米金融株に映る最高値への壁(NY特急便)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43506220Z00C19A4000000/

106名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/10(水) 06:08:39.64ID:AfqgN1CX
みずほ、AIで中小に無担保融資、来月から、迅速に資金供給。
2019/04/10 日本経済新聞 朝刊

 みずほ銀行は5月、人工知能(AI)を活用して返済能力を評価する、中小企業向けの無担保融資を始める。法人融資にAIを使うのは
大手行で初めて。口座の入出金情報などを分析し、財務諸表だけでは見えない商流や事業の将来性から金利などを算出する。非対面
でコストを抑えながら、従来は融資が難しかったスタートアップなどへの融資を拡大する。
 AIを使った非対面の融資では、リクルートホールディングスやオリックス系のアルトア(東京・千代田)など異業種が先行する。ただ対象
企業は自社のサイトや会計ソフトの利用業者が対象だった。幅広い顧客を持つ銀行が参入することで、中小の資金繰りの改善につなが
る可能性がある。
 みずほ銀が5月に始める中小やスタートアップ向けの無担保融資では、スマートフォン(スマホ)などで申し込み、融資実行まで来店せ
ずに完結する。決算書類は不要で、みずほ銀が口座の入出金のほか、顧客が同意したクラウド会計ソフトや電子商取引(EC)サイトでの
販売データなどを収集。企業ごとの融資上限や金利をはじき出す。
 融資上限は1千万円で貸付期間は最長1年。用途は運転資金で、主に飲食業や小売業の利用を想定する。10分ほどで金利などの
条件が示され、最短で2営業日で資金が振り込まれる。みずほ銀に口座を持つ企業が対象だが将来は同行口座がなくても利用できる
ようにする。審査モデルの他行への販売も視野に入れる。
 銀行の法人融資は、顧客が決算書類を持って来店する必要があり、申し込みから融資実行まで2週間程度かかる。審査も通常は2
〜3期分の決算書類が必要だ。このため多額の運転資金が必要なスタートアップや、将来性はあっても足元の業績が悪い企業の急な
資金ニーズに機動的に対応するのが難しい。
 また中小零細には「RM」と呼ばれる営業担当者を配置していないことも多い。このため非財務データを入手しようとすると、人件費など
のコストがかさみ採算も合わない。みずほ銀は非対面でコストが軽い利点を生かし、担保や保証に頼らない「事業性評価融資」の拡充
につなげる狙いだ。

107名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/10(水) 18:59:22.61ID:AfqgN1CX
金融政策、効果と副作用を考慮し適切に運営していく=黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1RM0SH

[東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価2%目標の実現には
時間がかかり、海外経済を中心にさまざまなリスクが存在する中で、金融政策は効果と副作用の両方を考慮しながら適切に
運営していくことが大事だ、と語った。
総裁は、日本経済について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」とし、輸出に
ついて「中国向けの資本財や情報関連財を中心に、足元弱めの動きとなっており、これが最近の生産面の弱さにつながって
いる」との認識を示した。
一方、国内需要は「堅調な動きが続いている」と述べ、「企業・家計の両部門で、景気拡大の基本的なメカニズムは維持され
ている」と認識。

内需は先行きも「増加基調をたどる」とするとともに、海外経済も「中国における景気刺激策の効果などから、総じてみれば緩や
かに成長していく」との見通しを示した。
物価は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている」としながらも、「最近では、原材料価格や
人件費の上昇などを反映し、食料工業製品を中心に価格引き上げの動きが増えてきている」と指摘。
今後もプラスの需給ギャップが継続し、企業の価格設定スタンスが積極化していけば「企業や家計の予想物価上昇率も徐々に
高まっていく」との見方を示した。

その上で、「2%の物価安定の目標の実現にはなお時間を要する。海外経済の動向を始め、さまざまなリスク要因も存在する」
と指摘。
金融政策運営は「需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くよう、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら、適切な政策
運営を行っていくことが大事」とし、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と説明した。

108名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/11(木) 15:29:35.79ID:GP2fq89j
日銀の緩和負けか、ヘッジファンドの標的に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43603760R10C19A4000000/

109名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/12(金) 08:15:13.72ID:OpEa0/yU
金融溶ける境界線(4)「信頼」で勝てるか(迫真)終
2019/04/12 日本経済新聞 朝刊

 メガバンクで社長が自ら発表する案件は、それほど多くない。2月20日、みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史(59)は本社
で新たなサービスの説明にのぞんだ。「安全、信頼を競争の源泉とすることに大きな意味がある」。デジタル通貨「Jコインペイ」で、銀行
を脅かす新たな決済サービスに対抗するという決意表明だった。
 Jコインはスマートフォン(スマホ)でQRコード決済や利用者間の送金ができる。銀行口座からアプリに一定額をチャージしておき、買い
物は即時決済する。Jコインを使う送金や銀行口座への戻し入れは無料。口座に戻すと手数料がかかるLINEペイなどとの違いはここに
ある。
 みずほがこだわったのは利便性だけではない。「時間をかけてもいい。しっかりやれ」。昨年末、こんな指示が行内に飛んだ。2019年
初めに開始する案もあったJコインは、サイバー犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐシステムの構築に万全を期した。過去にシス
テム障害で苦しんだ経験から、金融は「信頼」がすべてとの思いは強い。
 「オール福島でキャッシュレス決済というビジネスチャンスに対応したい」。3月20日、福島県郡山市で開かれた中小事業者向けのセミ
ナー。主催した東邦銀行専務の竹内誠司(60)は約70人に語りかけた。竹内の横には同じ福島を地盤とする第二地銀の福島銀行と大
東銀行の担当者が並んでいた。3行を結びつけたのも、Jコインだ。
 福島県は11年の東日本大震災後、訪日客の戻りが鈍い。「福島は通過点にすぎないのか」。竹内の目にこう映った福島でも、福島市
や郡山市では新興の決済サービスを利用できる小売店が増えてきた。このままでは、疲弊する地元経済を立て直す切り札を奪われる。
3行が手を組むために、銀行系のサービスを選んだのは自然の流れだ。
 だが、サービスの価値は銀行が決めるものではない。白河市の物販店で働く永沼朋美(33)はセミナーでJコインの概要を聞いたが、導
入はためらう。「JAバンクや信用金庫など身近な金融機関が参加していない」。Jコインのアプリはできたが、加盟店集めは始まったばかり。
まだ買い物では使いにくい。
 溶ける金融の境界線で銀行は生き残れるのか。時間との勝負も始まっている。

110名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/13(土) 02:24:07.38ID:EEDE2SMQ
米国株、反発で始まる 銀行決算を好感、ディズニー株急騰も支え
2019/04/12 22:51 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=松本清一郎】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
午前9時50分時点では前日比264ドル高の2万6407ドルで推移している。主要企業の先陣を切って
2019年1〜3月期決算を発表した米銀行最大手JPモルガン・チェースの業績が予想以上に好調で、
銀行株を中心に決算期待の買いが広がった。

ドイツ長期金利が大幅上昇 ユーロ圏や中国の経済指標に反応
2019/04/12 23:20 日経速報ニュース

111名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/13(土) 15:32:21.47ID:EEDE2SMQ
黒田総裁:必要ならさらなる追加緩和を考える余地−G20閉幕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-13/PPVOGG6JIJUO01

口だけ総裁

112名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/13(土) 23:15:11.95ID:EEDE2SMQ
【日本株週間展望】上値重い、米中景気や日米交渉を注視−様子見強い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-12/PPOOEC6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

113名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/14(日) 14:25:21.53ID:OavUTFm/
日本に為替条項要求へ 米財務長官、貿易交渉で明言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000/

黒田、どうする?

114名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/16(火) 02:32:40.93ID:7c/Mjo1I
米国株、ダウ小反落で始まる、ゴールドマン株下落が重荷
2019/04/15 22:51 日経速報ニュース

115名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/16(火) 02:45:19.70ID:7c/Mjo1I
ゴールドマン、株式トレーディング低迷−投資銀の手持ち案件減少
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PQ04W76TTDS001?srnd=cojp-v2

シティ:1−3月は債券トレーディングが増収−業界に逆行
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PQ05OJ6TTDS001?srnd=cojp-v2

116名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/16(火) 04:31:44.04ID:7c/Mjo1I
米ゴールドマン1─3月期は大半の業務で減収、株価下落
https://jp.reuters.com/article/goldman-results-idJPKCN1RR1WN
[15日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)が15日発表した第1・四半期(1─3月)決算は、ほぼすべての
主要業務で減収となったものの、コスト削減策が奏功し1株利益は市場予想を上回った。

米シティ、第1四半期利益が予想上回る 投資銀行部門が好調
https://jp.reuters.com/article/citigroup-results-idJPKCN1RR1WU
[15日 ロイター] - 米金融大手シティグループ(C.N)が15日発表した第1・四半期(3月31日まで)決算は減収となったが、
経費削減や投資銀行部門の好調、純金利マージンの拡大などで利益は予想を上回った。

117名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/16(火) 06:13:50.06ID:YHfkzOcs
三井住友FL、水力発電拡大、運営にらみ資本参加。
2019/04/16 日本経済新聞 朝刊

 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は、水力発電所の改修や開発を手がける「みらいエネルギー・パートナーズ」
(東京・港)に30%を出資した。これまでのように発電機をリースで納めるだけでなく、発電所の運営に乗り出すことをにらみ、
資本参加して知見を深める。

118名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/17(水) 04:34:18.20ID:KeoCKxSQ
米バンカメ、第1四半期収入が予想下回る 株価下落
https://jp.reuters.com/article/bankofamerica-results-idJPKCN1RS1NV

119名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/17(水) 06:22:07.86ID:KeoCKxSQ
「割高」株に殺到するマネー
2019/04/16 22:34 日経速報ニュース
 株式市場で株価が会社の解散価値を大きく上回る「割高」銘柄に投資マネーが群がっている。上場企業による2020年3月期業績見通し
発表が4月下旬から本格化するが、米中貿易交渉など外部環境が不透明で、業績が回復するかは予断を許さない。海外勢の打診買いは
一部の人気銘柄に向かい、さらなる人気に拍車をかけている。
 ファーストリテイリング、KDDI、ソフトバンクグループ――。16日の東京市場ではこの3銘柄で日経平均株価を98円強押し上げた。共通
するのはPBR(株価純資産倍率)が日経平均を構成する225銘柄の平均(1.14倍)を上回る点だ。PBRが6倍のファーストリテイリングは
一時2%高、7倍の資生堂は一時1%高となり、いずれも年初来高値を付けた。
 PBRは株価を1株あたり純資産で割ったもので、純資産と比べ株価が割安かを判断する。PBRが1倍を下回れば純資産から見た株価
は割安、1倍を超えれば割高と判断できる。16日は利益確定売りの目立った中国関連銘柄でもダイフクやハーモニック・ドライブ・システム
ズなどPBRの高い銘柄は上昇が続いた。
 背景にあるのがぬぐえぬ業績への懸念だ。ある大手運用会社のファンドマネジャーは「自動車などPBRが低い割安株は慎重な業績予
想を出してくるだろう」とみる。4月に入り「景気減速下でも安定した業績成長が見込める成長株の割合を高めている」と明かす。
 指数に連動した運用をするパッシブ資金の流入も時価総額の大きな高PBR株の上昇に一役買う。英系投資ファンド、オービス・インベス
トメントの日本法人の時国司社長は「海外勢が機械的に似た銘柄に投資する流れだ」と指摘する。
 こうした同質性の動きが市場全体に反映される。高PBR銘柄群は海外勢が好む成長銘柄と重なる。東証株価指数(TOPIX)グロースは
4月に年初来高値を更新したが、割安銘柄群で構成するTOPIXバリューは上昇が鈍い。ある外資系証券のトレーダーは「大型連休後の
上昇の可能性を考え、持たざるリスクを意識する海外勢がPBRが高い成長銘柄に打診買いを入れている」と話す。
 ただ、割高株相場は息切れしやすい。腰の入った相場上昇には物色の広がりが欠かせない。相場の先行きを占う上で、投資家が注目
するのが23日の日本電産の決算発表だ。
 永守重信会長兼最高経営責任者が1月に前期業績を下方修正した際に「世界的に受注や売り上げ、出荷がガタンガタンと落ちた」と発
言すると、投資家心理は冷え込んだ。それから3カ月。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「永守氏の発言が世界経済に前向き
になれる『そこそこの内容』なら市場の雰囲気は明るくなる」と期待する。
 期初の会社の業績計画は弱い数字となりやすい。減益もありうるため海外勢、個人とも強気になりきれないのが今の相場だ。だが「人の
行く裏に道あり花の山」という相場格言を信じるならば、意外な仕込み時かもしれない。

120名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/17(水) 06:25:26.73ID:KeoCKxSQ
日銀、来年末にも日本株最大株主に、公的年金上回る。
2019/04/17 日本経済新聞 朝刊

 株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の
株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。
 日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強
となった。東証1部の時価総額の4・7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。
現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だ。
 個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナ
ック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49・7%と
半数で日銀が大株主となった。
 日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが
第1幕だ。
 その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕といえる。公的年金に
代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。
 日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒
田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の(消費や投資など)前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資
産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。
 ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構(OECD)は15日に公
表した対日経済審査報告書で日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。日銀がETFを通じて業績
にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など
赤字の回数が8回に達した企業も存在する。
 日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果
が期待しにくい」と漏らす。
 株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日
経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将
来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。
 満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かな
いように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。
【表】日銀が筆頭株主とみられる主な企業  
社名 実質保有比率(%) 
日東電工 15.3 
ファナック 12.7 
オムロン 12.5 
日本ハム 12.2 
宝HD 11.7 
東海カーボン 11.0 
安川電機 10.3 
サッポロHD 8.0 
ユニチカ 6.7 
京王電鉄 6.3 
(注)3月末時点、日銀買い入れ基準と日経会社情報DIGITALの株主情報などから推計、一部略称 

121名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/17(水) 16:36:40.10ID:TiXlbpqO
あかん

122名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/18(木) 15:18:05.37ID:TqaRXOZ3
債券15時 長期金利が一段と低下、マイナス0.030% 先物は反発
2019/04/18 15:08 日経速報ニュース

123名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 06:40:24.93ID:WfWPgFgd
銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に、手数料抑え競合追う。
2019/04/23 日本経済新聞 朝刊
 デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は22日、スマートフォン(スマホ)を使ったQRコード決済「Bank Pay」(バンクペイ)を
今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独
占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。
 利用者はアプリをダウンロードし、最大8つの口座を登録する。決済時に店側のQRコードを読み取ったり、自らのスマホに表示したりする
ことで支払いを済ませる。銀行のキャッシュカードで支払い、口座から代金を直接引き落とす「Jデビット」のスマホ版だ。
 当初は2020年4月に始める計画だった。今年10月の消費増税で、現金を使わないキャッシュレスの買い物にポイントを還元する政府の
施策に合わせ、半年前倒しした。地方銀行や信用金庫、JAバンクなど700以上の金融機関が参加の意向を伝え、「将来的には1千以上
が対応する予定だ」(推進機構)という。
 金融機関が加盟店を開拓すると決済額に応じた手数料が入る。決済に関連した膨大なデータを分析すれば、金融商品の提案にも生か
せるようになると期待を込める。
 「オールバンクでやらなければLINEのような相手には勝てない」。検討会を立ち上げた昨年8月上旬、大手行の担当者は銀行界挙げた
取り組みの必要性を力説した。
 背景には、決済を事実上独り占めしてきた銀行が脇役に降りることへの危惧がある。通信業界ではインフラを提供する事業者は「土管」と
呼ばれ、価値を生むのは土管を通して消費者にコンテンツを届ける事業者だ。
 QRコード決済で先行するLINEペイやPayPay(ペイペイ)では、あらかじめ銀行口座などを登録してもらうが、支払時に現金が引き落とさ
れても銀行側の実入りは乏しい。「インフラのただ乗り」(関係者)を許しているのが実情だ。金融界が主導権を取り戻せなければ、通信業
界のように土管化しかねないとの危機感は強い。
 小売店や飲食店など加盟店を開拓する際の武器は1%台とした低廉な手数料率。Jデビットという既存の基盤を使うことで投資を抑え、最
大3%以上とされる競合より有利な料率にした。店側もタブレット端末やQRコードを記したステッカーの準備で事足り、新たな専用端末もい
らない。
 それでも手数料の安さはもろ刃の剣だ。地方銀行の担当者が「認知度を上げるにはポイントの還元が不可欠」と訴えるように、料率が低
ければ還元に回すポイントの原資を稼ぐのは難しい。利用を促すしくみが乏しいなか、どう利用者に浸透を図るかが課題となる。
 「銀行が提供する複数の決済サービスで混乱を与えてはいけない」。推進機構は最近開いた検討会でこう呼びかけた。そんな懸念に応
えるように「はまPay」を手がける横浜銀行は22日、自ら開拓した加盟店をバンクペイでも使えるよう加盟店の相互開放を検討すると発表
した。みずほ銀行が3月に地銀と始めた「Jコインペイ」とあわせ、銀行界が足並みをそろえられるかは今後の普及に向けた試金石となる。

124名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/23(火) 06:43:02.91ID:WfWPgFgd
銀行のスマホ決済、今秋開始を発表
「土管化」に危機感、オールバンクで対抗へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44039840S9A420C1EE9000/

125名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/24(水) 06:12:58.18ID:CKh3nqOz
東芝メモリに出融資伝達、政投銀と3メガ、計1.3兆円。
2019/04/24 日本経済新聞 朝刊
 日本政策投資銀行と3メガバンクは23日までに、東芝メモリホールディングスに総額1兆3千億円の出資と融資を実行する意向を伝えた。
政投銀が3千億円の優先株を引き受け、みずほ、三井住友、三菱UFJの3行は計1兆円を融資する。5月下旬に契約を結ぶ見通しだ。大型
の資金調達にめどがたち、年度内の上場をめざす東芝メモリには追い風となりそうだ。
 正式な契約を結ぶ前に、出資や融資の意思を明らかにする「コミットメントレター」を各行が東芝メモリに送った。
 政投銀は政府の出資金を一部使う「特定投資業務」の一環で、議決権のない社債型優先株を3千億円引き受ける。2014年に1千億円で
引き受けた九州電力の優先株を上回り、一企業への拠出額では最高額となる。
 政投銀は「東芝メモリの企業価値だけでなく、産業競争力の底上げにもつながる」と出資を決めた。
 みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀などが計9千億円を融資し、運転資金として1千億円のコミットメントライン(融資枠)を設ける。東芝
メモリは融資金をもとに借入金を返済するほか、米アップルなど取引先が持つ優先株を約5300億円で買い戻す。
 融資にあたって、3メガ銀は19年度内の新規株式公開(IPO)を努力義務とした。上場が実現すれば貸出金利を引き下げる条項を盛り込む。

126名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/25(木) 12:52:15.75ID:vt8UR4Bf
日銀決定会合、大規模緩和を修正 フォワードガイダンスを明確化
2019/04/25 12:36 日経速報ニュース

 日銀は24〜25日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に
誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。そのうえで、政策運営方針をより明確にする
ためにフォワードガイダンスを強化し、少なくとも2020年春ごろまで低い長短金利の水準を維持することを明示した。

 同時に発表した4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、政策委員が示した2021年度の消費者物価指数(CPI)上昇率見通
しは、消費税率引き上げと教育無償化政策の影響を除き1.6%だった。

 金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」と
した。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託(ETF)の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託(REIT)を年約900
億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

127名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/25(木) 12:54:06.88ID:vt8UR4Bf
<東証>三菱UFJ、日銀緩和修正で一時売り先行
2019/04/25 12:49 日経速報ニュース
(12時45分、コード8306)後場寄り直後は三菱UFJに売りが先行し、一時は前日比7円20銭安の544円30銭と前引け(546円)を
下回った。日銀は25日まで開催した金融政策決定会合で、政策運営方針をより明確にするためにフォワードガイダンスを強化し、
少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持すると明示した。金融緩和策の長期化が意識されて債券
相場が強含むと、銀行株には売りが先行した。ただ相場全体が持ち直すなか、銀行株にも買い戻しが入り、その後は上げに転じ
る場面もあった。

128名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/26(金) 06:26:29.68ID:yaWlU1Q9
野村の前期、最終赤字1004億円 のれんの減損響く
2019/04/25 16:25 日経速報ニュース

 野村ホールディングス(8604)が25日発表した2019年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が1004億円の赤字
(前の期は2193億円の黒字)だった。ホールセール部門で814億円ののれんの減損損失を計上したほか、不透明な市場環境
のなか顧客の取引が減少し個人営業部門も大幅減となった。
 収益合計(金融費用控除後)は25%減の1兆1167億円、税引き前損益は377億円の赤字(前の期は3281億円の黒字)だった。
ホールセール部門はのれんの減損に加え、債券取引が低調に推移し日本を含む全地域で減収となった。個人営業部門は手数
料収入の減少などにより税引き前利益は495億円と前の期から半減した。
 同日記者会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は、個人営業部門が大幅減益となったことについて、「客のニーズを拾いき
れなかったことを反省している。対応策として株、債券、投信に加え、オルタナティブ商品も併せて提案できるよう商品戦略の見
直しに着手する」と述べた。

 併せて同社は業績悪化の責任を取り、野村ホールディングスと野村証券の取締役と執行役について、19年3月期の業績に
連動する変動報酬(=役員賞与)をゼロとすることを明らかにした。

129名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/26(金) 06:34:35.73ID:yaWlU1Q9
野村、10年ぶり赤字、前期最終1004億円、構造改革進まず、大和なども4割超減益。
2019/04/26 日本経済新聞 朝刊
 野村ホールディングス(HD)は25日、2019年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が1004億円の赤字に転落したと発表した。
通期で赤字転落は09年3月期以来10年ぶり。08年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したこと
が大きな要因。ただ、本業では不振が長引く債券売買事業や国内個人営業(リテール)の構造問題にメスを入れるのが遅れた面は否
めない。
 大和証券グループ本社の最終利益も42・3%減の638億円、SMBC日興証券も45・5%減の347億円だった。構造不況の波が大
手証券に襲いかかっていることを浮き彫りにした。
 「極めて不本意な決算」(野村の北村巧財務統括責任者=CFO)、「アベノミクスが始まって以来、最も厳しい1年」(大和証券グルー
プ本社の佐藤英二最高財務責任者=CFO)――。
 野村は1年前の18年3月期決算で2193億円の黒字を計上していた。赤字額が4ケタに膨らんだのは採算性が悪化した証券事業に
メスを入れるのが遅れたためだ。個人営業部門とアセットマネジメント部門もそれぞれ5割前後の減益となった。
 大手証券を襲う構造問題の1つは市場部門だ。長引く金融緩和政策による低金利環境で債券売買のトレーディングで収益が激減した。
野村の日米欧を中心とした債券等のトレーディング収益は約2300億円で、前の期から1000億円程度減少した。1月以降は米長期
金利の変動が大きく、回復可能性はあるものの、債券トレーディングの事業規模について欧州で5割、海外全体で4割を縮小する構造
改革に追い込まれた。
 2つ目はリテールの不採算構造だ。野村の営業部門の税前利益は前の期から52%減の495億円となり、金融危機当時の水準まで
逆戻りした。預かり資産は2倍弱に増え、株式相場も大きく上昇しているのに利益を生まない。大和の個人部門の経常利益も同52%減
の246億円と半減した。
 追い打ちをかけたのが「回転売買」を控えたこと。金融庁が求める顧客本位の営業に基づき、各社は毎月分配型投信や株式の頻繁な
売買を手控えている。積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の導入で、投資家に低コストや長期投資の投資先選定の傾
向が強まり、株式の売買仲介や投信の販売に伴う手数料収入が減少した。
 3つ目はそもそもデジタル化対応に出遅れた危機感の薄さだ。20年前にインターネット証券会社が営業を開始して以降、若い投資家
を奪われても、店舗と人を軸に据えた対面販売の事業モデルを改革できなかった。野村は4月に全部門横断でデジタル活用を検討する
「未来共創カンパニー」を立ち上げ、LINEと組んで準備を進める合弁証券会社も開業を急いでいる。
 しかし、対応策が後手に回った結果、野村は赤字転落した。今後数年かけて30以上の店舗を統廃合し、黒字回復を急ぐことになった。
 大和とSMBC日興も無縁ではない。大和の佐藤CFOは「一歩踏み込んだコスト構造の見直しの検討を始めている」と明言。SMBC日
興の近藤雄一郎専務も「抜本的なコスト改善を計画している」と踏み込んだ。

130名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/26(金) 06:38:07.62ID:yaWlU1Q9
武田、1500億円下振れ、シャイアー買収費など重荷、前期税引き前。
2019/04/26 日本経済新聞 朝刊
 武田薬品工業は25日、2019年3月期の連結税引き前利益(国際会計基準)の予想を下方修正すると発表した。これまでの会社見通
しに比べ1502億円(61%)減の950億円。アイルランド製薬大手、シャイアーの買収手続きにかかった費用のほか、同社が抱える在庫
の評価替えや特許の償却など会計上の損失処理が重荷となった。
 武田は1月8日にシャイアーの買収を完了し、2月1日に18年4〜12月期の決算を発表した。このとき、シャイアーの業績を約3カ月分含
む通期の利益見通しは、会計処理や費用の見通しを立てるのが困難なため修正は見送り、4月に発表するとしていた。
 税引き前利益を大幅に下方修正した主な理由の一つは買収関連費用だ。約6兆円を投じたシャイアー買収は、日本企業による海外企
業のM&Aとして過去最大規模だっただけに、銀行や法律事務所に支払った助言費用などが1260億円にのぼった。
 もう一つが会計上の処理だ。買収時には対象企業の資産などを、すべて時価(市場価格)に洗い替えする。シャイアーのような製薬会社
は、原価を基にした在庫の評価と市場での売価の乖離(かいり)が大きいため、武田は在庫評価を4500億円ほど上乗せした。
 この分だけシャイアーは売上原価が上がり、約3カ月で約820億円の減益要因になった。残る3700億円前後もシャイアーの売り上げに
応じて1年ほどで計上されるとみられ、その後は影響がなくなる。
 このほか、シャイアーが持つ医薬品の特許など無形資産の償却費用が約990億円あった。税引き前利益はこうした会計上の処理によ
って1860億円下押しされた。
 純利益については「現在計算中のため」として、予想を取り下げた。
 武田はシャイアー買収によるコスト低減効果について、22年3月期までに税引き前ベースで少なくとも年14億ドル(約1554億円)として
いる。
 キャッシュフロー(現金収支)を伴わない会計上の処理などで減益となったが、本業は好調を維持している。前期の売上高はシャイアーの
約3カ月分が上乗せされたほか、武田の主力薬の販売も伸び、予想比3470億円(20%)増の2兆970億円となった。為替や事業売却
などの影響を除いた「コア利益」は4割増の4590億円だった。

131名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/26(金) 21:17:58.50ID:6y0FQwEx
三井住友銀、資金洗浄対策改善へ。
2019/04/26 日本経済新聞 夕刊

 三井住友銀行は26日、米ニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関する内部管理が不十分と
の指摘を受け、改善措置を講じることで同連銀と合意したと発表した。制裁金は科されていない。外部の専門家による助言を
得ながら対策の高度化に努める。同連銀は三井住友銀ニューヨーク支店を点検した結果、マネロン対策で必要な水準に達して
いないと指摘した。

132名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/27(土) 06:07:46.49ID:jt5Uqo/7
低格付け債に熱視線、運用難、利回り求め急浮上、日銀の政策も後押し(ポジション)
2019/04/27 日本経済新聞 朝刊

 国内で初めて無担保普通社債が発行されてから34年。社債市場の歩みはほぼ平成の世と重なる。改元目前のいま、にわかに市場
の関心を集めるのが格付けの低い社債だ。長引く金融緩和で運用難に直面する投資家は、多少の信用リスクを負ってでも利回りを追求
する。日銀の政策対応も投資家を後押しする。
 「社債の金利水準の低さにがくぜんとする」。富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長はこうこぼす。今週の流通市場では三井不動
産の残存7年物の社債が0・28%で取引された。原発のテロ対策工事で揺れる関西電力の残存4年物の利回りは0・19%だ。5年前は
同程度の年限で、三井不債が0・5%、関西電債は0・6%程度だった。
 発行市場でもトヨタファイナンスなど高格付け債の発行金利はゼロに迫る。2013年に日銀が始めた異次元緩和、16年のマイナス金利
政策を受けて社債金利は低下の一途をたどる。債券投資家は少しでも高い利回りを求めて低格付けの債券に目線を向け始めた。
 「投資適格」で最も格付けの低いトリプルB格の社債売買が盛り上がるか――。日銀が25日に「適格担保」の条件緩和を発表すると、債
券市場の関係者は沸いた。
 適格担保は、日銀が金融機関を対象に資金供給オペ(公開市場操作)する際に受け入れる担保のこと。従来、社債を担保に使うには「
シングルA格以上」が条件だったが、「トリプルB格以上」に緩める。
 これに呼応し、「オペに参加する地域金融機関がトリプルB格の社債に投資できるよう内部基準を緩和する可能性がある」(大和証券の
大橋俊安チーフクレジットアナリスト)。投資家層の厚みが出れば市場は活性化する。トリプルB格には東芝や川崎汽船、トクヤマなど財務
立て直しの途上にある企業が多い。
 「投機的等級」であるダブルB格の公募社債も初めて登場する。消費者金融大手のアイフルは5月下旬にも、1・5年債を発行する予定だ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年、ダブルB格にも投資できる体制を整え、運用会社も対応しようとするなかで、待ち望ま
れていた1号案件だ。
 ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・年金研究部長は「日本版ハイイールド債(高利回り債)市場に向けた一歩」とみる。証券会社はアイフル
に続く低格付け債の発行に向けて水面下で動き始めた。米国ではハイイールド債の利回り低下も警戒されるが、日本はようやく市場が立
ち上がる段階だ。
 2000年代半ばをピークに社債の売買代金は細る一方だった。金融規制の強化やマイナス金利の影響で社債市場のダイナミズムは低
下してきた。低格付けの社債の投資は信用リスクの高さに見合った分析や管理体制が求められる。そうした社債の発行や売買が活発に
なれば市場の厚みが増す。令和日本の社債市場は新たな時代を迎えることになる。

133名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/01(水) 06:16:05.01ID:BZ46ywYM
みずほ・政投銀がカルソニックカンセイ優先株、計700億円取得。
2019/05/01 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行と日本政策投資銀行は、自動車部品大手カルソニックカンセイの親会社、CKホールディングス(CKHD)の優先株を
それぞれ約350億円取得する。CKHDが欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)から自動車部品部門のマネッティ・
マレリを買収する資金の一部となる。
 優先株のほか、邦銀大手による約6500億円の融資も決まった。融資にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住
友信託銀行が参加する。
 CKHDは優先株だけでなく普通株も新規発行し、親会社である米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が引き受
ける。CKHDの現預金と合わせ約8000億円の買収資金の全容が固まった。
 政投銀の優先株取得のうち、約200億円は政府からの出資金が充てられる。民間企業の成長資金供給を目的とする「特定投資業
務」の一環で、日本の自動車部品の世界での競争力を確保する狙いがある。みずほ銀と政投銀がリスクをとって優先株の取得に踏み
切ることで、巨額の融資が集まりやすくなった側面がある。
 電動化や自動運転などによる次世代車の開発競争が活発化している。カルソニックカンセイは自動運転に関わる電子部品、マネッ
ティは電子制御装置(ECU)に強みを持っている。互いの強みを生かして独ボッシュなど世界の自動車部品メーカーに対抗する。

134名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/06(月) 06:48:59.76ID:I1aaE20G
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135名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/06(月) 18:11:06.84ID:I1aaE20G
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136名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/11(土) 06:12:20.04ID:DyCGGK+I
りそなHD純利益26%減、前期、外債売却損で。
2019/05/11 日本経済新聞 朝刊
 りそなホールディングスが10日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比26%減の1751億円だった。
含み損を抱えた外国債券などの売却が利益を約227億円押し下げた。20年3月期の連結純利益の見通しは前期比9%
減の1600億円とした。
 同日、自社株買いの実施も発表した。発行済み株式の1・29%にあたる3千万株、総額100億円を上限に13日〜6月
14日に取得する。りそなは03年に注入された公的資金の返済を進めてきたが、株主還元が目的の自社株買いは初となる。

137名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/11(土) 06:14:41.96ID:DyCGGK+I
りそなHDの前期、純利益26%減 傘下3行統合の影響などで
2019/05/10 16:48 日経速報ニュース

 りそなホールディングス(8308)が10日発表した前期(2019年3月期)の連結決算は、純利益が前の期比26%減の1751億円だった。
グループの関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の3行の経営統合に伴う税務の影響や、前の期に計上した保証子会社の
再編による利益がはく落したことが重荷になった。
 本業のもうけを示す実質業務純益(グループ5行合算ベース)は同8%減の1953億円だった。債券関係損益の損失計上などが響いた。
 今期(20年3月期)の連結業績目標で、純利益は前期比9%減の1600億円とした。配当予想は年21円(中間10円50銭、期末10円50
銭)と前期と同額にした。
 あわせて、発行済み株式数(自己株式を除く)の1.29%にあたる3000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は
5月13日から6月14日。

138名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/15(水) 06:05:19.28ID:nLb4i9PA
銀行と貸金業界、信用情報を共有、21年度めどにローン残高や返済状況、過剰な個人融資抑制。
2019/05/15 日本経済新聞 朝刊

 銀行業界はローンを過剰に借り入れた多重債務者を減らすため貸金業界との連携を強化する。2021年度にも借り手の信用情報に
ついて自己破産といった「事故情報」に加え、ローン残高や返済履歴を共有し、融資審査に利用する。事実上の融資抑制策となるが、
銀行業界は収益性の高い個人向けのカードローン事業の健全性を高める方が重要だと判断した。
 貸金業界とは対照的に個人への融資規制が緩かった銀行業界で、カードローンの審査が厳しくなりそうだ。
 全国銀行協会が運営する信用情報機関の全国銀行個人信用情報センターが貸金業界系の日本信用情報機構(JICC)やシー・アイ
・シー(CIC)と個人の信用情報を共有する。システム改修を経て、早ければ21年度にも実現する。
 全銀協はすでに貸金業界系の2機関とカードローンの延滞や自己破産といった事故情報に加え、キャッシュカードの紛失情報を共有し
ている。今回の連携で借入残高の情報を加えることで、銀行はローンを申し込んだ人が貸金会社からいくら借りているかを把握できる。
収入に比べて過度な借金を抱え、多重債務者になりそうな人を事前につかんで、融資を断ることができる。
 日銀によると銀行、信用金庫のカードローンは18年12月末で約1049万件ある。貸金業界の無担保ローン情報が加わると、単純合
算で約4220万件の残高情報が照合できるようになり、多重債務を防ぐための情報の厚みが格段に増す。全銀協は現在、月次で更新
しているカードローンの利用データを貸金業界と同じ日次に改め、共有情報を照合しやすくする。
 消費者ローンを巡っては、多重債務問題を受けて10年に完全施行となった改正貸金業法で、貸金会社による融資を借り手の年収の
3分の1までとする総量規制が導入された。その後、貸金業の融資は減り、3月時点で3件以上の借り入れた人は119万人超と10年
度比で7割弱減った。
 一方、銀行のカードローンは総量規制の対象から外れている。多重債務問題の「抜け穴」と批判されたこともあり、約8割の銀行が年
収に見合って融資できる上限額を厳しくした。17年以降はカードローン広告の自粛も申し合わせた。
 こうした対応で18年12月末の残高は約5兆7千億円と前年比で0・8%減り、8年ぶりに前年末の水準を下回った。ただ、残高は10
年度比でなお約1・8倍の高い水準になっている。
 全銀協が3月に公表した調査では銀行と貸金会社の両方を利用している人の約40%で、借入総額が年収の3分の1を超えていた。
この比率は18年1月公表の前回調査から5ポイント上昇している。
 全銀協は3月から「貸付自粛制度」も始めた。ギャンブル依存症や浪費癖があると個人信用情報センターに自主申告している人には、
カードローンの申し込みがあっても融資しない仕組みだ。日本貸金業協会は同様の制度を導入済みで、全銀協か貸金業協会のいずれ
かに申請すれば自動で情報が共有される。
 情報共有で分析可能な顧客データが増えれば、人工知能(AI)の活用によって、ローン審査の改善にも寄与する可能性もある。近年
は利用者がスマートフォンなどで入力した個人情報から、AIが信用力を割り出して金利や融資額を決める手法が広がってきている。
 銀行と貸金会社の情報共有が広がれば、審査の速度や正確性が向上する。
 ▼個人信用情報機関 個人向けローンの融資額や残高、返済や延滞状況といった信用情報を集め、会員が融資判断の際に参照で
きるようにする組織。銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などの会員を対象に情報を収集・提供する。業態ごとの
主に3つの機関がある。融資・与信審査の迅速化や過剰借り入れの防止を図るために欠かせない役割を担っている。

139名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/15(水) 06:06:28.31ID:nLb4i9PA
「ダイナース」120億円減損、三井住友トラスト、会員数伸び悩む。
2019/05/15 日本経済新聞 朝刊

 三井住友トラスト・ホールディングスは14日、2019年3月期連結決算で「ダイナース」ブランドのカード会社について約120億円を
減損処理する方針を決めた。15年にすべての株式を取得したが、会員数の伸び悩みで業績が振るわないため。連結納税制度の導
入で税負担が軽くなり、純利益は1750億円としていた従来予想の範囲に収まりそうだ。
 傘下の三井住友信託銀行は米シティグループから400億円強でシティカードジャパンを買収し、社名を「三井住友トラストクラブ」に
改めた。富裕層が比較的多いダイナースカードの保有者に対し、信託銀行の金融サービスを提供するといった相乗効果を期待した。
 ただ、新システムの開発・導入が遅れ、積極的な営業政策を展開しづらかった。口座は45万前後で足踏みし、買収後の純利益も
10億〜20億円程度にとどまっていたようだ。のれん代を前倒しで処理し、20年3月期以降の償却費を抑える。
 あわせて三井住友信託と傘下の日興アセットマネジメントは7月に監査等委員会設置会社へ移行する。業務を執行する取締役に
権限を委譲し、取締役会は経営戦略を活発に議論できるように組織を見直す。

140名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/15(水) 06:11:19.22ID:nLb4i9PA
武田、最終赤字3830億円、シャイアー買収、関連費が重荷、今期、新薬開発の速度カギ。
2019/05/15 日本経済新聞 朝刊

 武田薬品工業は14日、20年3月期の最終損益(国際会計基準)が3830億円の赤字(前期は1091億円の黒字)になる見通しと発表
した。最終赤字は5期ぶり。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う費用が重荷になる。今後はシャイアーが手掛ける有望な新薬候
補を計画通り販売につなげることが、市場の評価を高める条件になる。
 シャイアーの在庫の評価替えに伴う会計上の負担が重荷となり、営業損益は1930億円の赤字(前期は2049億円の黒字)となる見通
し。9日に発表した点眼薬事業などの売却は業績予想に織り込まなかった。
 半面、売上高に当たる売上収益は57%増の3兆3000億円を見込む。シャイアーの業績が初めて年間で寄与する。「シャイアーとの統
合は速いペースで進んでいる」。都内の武田本社で開かれた記者会見で、クリストフ・ウェバー社長はこう強調した。
 本業のもうけを示す「コア利益」は92%増の8830億円の見通し。世界で販売する14の主力薬品の販売が好調に推移する。前期に売
り上げが35%伸びた潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」は今期も20〜30%増える見通し。血液がん治療薬「ニンラーロ」も
2〜3割増える。
 シャイアーとの統合によるコスト削減も貢献する。22年3月期までに税引き前で14億ドル(約1550億円)としていたコスト効果の目標を
約20億ドルに引き上げた。コスタ・サルウコス最高財務責任者(CFO)は14日、日本経済新聞社の取材に対して「21年3月期までに目
標の7割を達成する」と語った。
 中長期の成長力のカギを握るのは、開発中の新薬候補の成否だ。統合を通じてシャイアーが強みを持つ希少疾患向けの開発案件が候
補に加わった。血小板関連やウイルス感染症などは第3段階(最終段階)にある。
 シャイアーから開発を引きついだ新薬候補で有望視されるのが、食道炎向けで第3段階の治験が進む「TAK―721」だ。既存の薬より
炎症を抑えやすいという。国内証券アナリストによると、28年3月期のピーク時に396億円の売り上げ計上を見込む。
 武田が開発を進めてきた新薬では「TAK―788」が有望だ。非小細胞肺がんで幅広い原因に対して効果を持つとされる。市場ではピー
クの35年3月期の売上高が672億円になるとの見方がある。武田は同薬について今期中に第3段階の治験を始める見通しだ。
 武田の株価は直近高値を付けた今年3月に比べて1割低い。市場が重視するのが新薬開発のスピード感だ。シャイアーから引き継いだ
希少疾患などの新薬開発を円滑に進められるかが、株価回復のカギを握る。

【表】シャイアーとの統合で希少疾患などの新薬候補が加わった   
 第2段階〓(開発中期) 第3段階〓(最終段階) 
武 田 がん、消化器、中枢神経 がん 
シャイアー 希少疾患(慢性肺疾患、遺伝性の難病) 消化器、希少疾患(血小板関連、ウイルス感染症) 
(注)主要5領域(がん、消化器、希少疾患、中枢神経、血液製剤)が対象  

141名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/15(水) 12:56:54.31ID:nLb4i9PA
追加緩和、今すぐ検討しているわけではない=黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-monetary-policy-idJPKCN1SL09T?il=0

[東京 15日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は15日午前の衆院財務金融委員会で、物価安定目標に向けたモメンタムが
損なわれた状況になれば追加緩和の検討を行うという従来の考え方を繰り返した。その上で「追加緩和はモメンタムが失わ
れる状況になった時の話で、今すぐ追加緩和を検討しているということではない」とした。前原誠司委員(国民)の質問に答えた。

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化プロセスを停止しているものの、現時点で、緩和する
ということではないとした上で「リーマン・ショック後のような状況とはかなり違うと思っている」と述べた。

ただ、米中貿易摩擦が長期化するなどリスクが顕在化し、日本経済に影響が出て物価安定目標に向けたモメンタムが損なわ
れることになれば「当然、追加緩和を検討していく」と述べた。

緩和の手段については、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース
の拡大ペースの加速などが考えられるとし「効果とともに金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響もバランスよく考慮する必要
がある」と述べた。政策のコストとベネフィットを比較考量しながら「さまざまな手段を組み合わせて対応することも含めて、その
時々の状況に応じて適切な方法を検討していく」とした。

また、現時点では「すぐに物価安定目標が達成される状況にはなく、しばらくは強力な金融緩和を続けることが必要」とした。

142名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/17(金) 01:30:53.28ID:BqsydF86
焦点:日本の国債市場、令和で一段と膠着 消費増税の不透明感も影響
https://jp.reuters.com/article/japan-bond-market-idJPKCN1SM0OV

[東京 16日 ロイター] - 令和入り後、日本の国債市場が一段と膠着している。円高・株安が進んでいるにもかかわらず、15日まで
の7営業日で先物終値2JGBv1の値幅はわずか1銭。10年債金利JP10YTN=JBTCもマイナス0.055%近辺で小動きとなっている。
日銀の金融政策に変化は当面予想しにくいとして、海外勢が米独などの国債市場に「主戦場」を移しているほか、消費増税を巡る不
透明感が売買を手控えさせているとの指摘が出ている。

<「動かない日銀」の見方広がる>

日銀は当面動かない──。円債市場にこうした見方が広がったのは、4月24─25日の金融政策決定会合で日銀がフォワードガイダ
ンスを変更してからだ。
同会合で、金融政策の方向性を示すフォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確
実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更さ
れた。
従来は「2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」とされていたことから、消
費増税の影響にかかわらず、2020年春ごろまで現在の政策を続ける姿勢を明確化させたと受け止められている。
同会合以前からも、日銀の金融政策変更余地は乏しいというのが市場に広く浸透した見方だった。だが、フォワードガイダンスで「現
状維持」を強調したことにより、少なくとも2020年春までは、金融引き締め方向だけでなく、金融緩和方向の政策変更も可能性が低
くなったとみられている。
4月会合は「(日銀は)結果的にはしばらくは『動かない』ということを宣言した形となった」とJPモルガン証券・債券調査部長の山脇貴
史氏は話す。

<海外勢は米独市場に移動>

海外では、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを停止し、今度は利下げの思惑が浮上。緩和強化に動いている欧州中央銀行(ECB)
も次の一手が注目されている。
米国債市場は逆イールドが一部の年限で発生しているが、ドイツの国債市場はまだ長短金利差が大きく、フラットニングの余地がある。
一方、日本の金利曲線は超長期ゾーンに至るまでべったりとゼロ近辺に張り付いている。
金利がマイナス圏にある中長期債を積極的に買う主体は「海外勢か日銀ぐらい」(国内証券)とされる。「米独市場などの方が今は面白
いとして、海外投資家はそちらに向かっている」(外資系投信)ことが、円債市場が一段と膠着する1つの要因になっている。
財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、中長期債で海外投資家は昨年10月以降、7カ月連続で買い越
しが続き、今年1─2月には2兆円超に膨らんだが、3─4月は1兆円台前半と買いの勢いは鈍化した。
最新の数字となる5月5─11日の週は5535億円の買い越しとなったが、「米国による対中関税を巡り、世界中でリスク回避ムード
が強まった割には、買い越し額は膨らまなかった」(国内証券)という。
「月2兆円規模という過去にないペースで買いを入れた結果、ロングを膨らませ過ぎた面もあるのだろう」と三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券、シニア債券ストラテジストの稲留克俊氏はみている。

143名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/17(金) 01:32:08.39ID:BqsydF86
<消費増税の有無、焦点は日本株か>

日本の消費増税を巡る先行き不透明感が強くなっていることも、投資家に円債市場での売買を手控えさせている。
消費増税の延期は、財政状況の悪化を予想させ、債券の売り材料となる。2度目の延期(16年6月1日)の際はほとんど影響がなか
ったが、1度目の延期(14年11月18日)の際には、債券価格がいったん下落し、その後反発している。
増税実施か延期か──。市場はまだ見定めている段階だが、「増税延期でも、国債格下げがなければ下がったところで買えばいい。
状況が不透明な今は動く必要はない」(前出の外資系投信)とされ、相場膠着の要因になっている。
16日の円債市場で、国債先物終値は前日比7銭高の上昇。令和になって初めて「1銭」の壁を破ったが、大引けにかけて伸び悩んだ。
「世界的な金利低下(債券価格上昇)が鮮明化しており、さすがに円債市場にも影響してきた。日本株が下がり過ぎなければ増税延
期の思惑も高まらないだろう」とパインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。

日経平均.N225の下落幅は16日は125円だったが、令和に入ってからは16日までに1195円に達した。16日の終値は2万1062
円だが、2万円を切ってくれば、消費増税延期の可能性上昇として円債売りの材料になるとの見方も出ている。本来、株安は債券買
いの要因だが、行き過ぎれば逆方向の思惑を高めることにもなりそうだ。

144名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/17(金) 06:08:05.46ID:BqsydF86
上場地銀の7割、減益、前期最終、不良債権の処理費3倍に。
2019/05/17 日本経済新聞 朝刊

 地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場する78の地方銀行・第二地方銀行・グループの2019年3月期決算は全体の7割の
55行が最終減益だった。超低金利の影響で本業の稼ぐ力が伸びず、不良債権の処理費用も前の期の約3倍に膨らんだ。国内景気の
拡大局面でも稼げない地銀の姿が浮き彫りになった。(関連記事7面に)
 19年3月期の連結純利益の合計は11%減の8604億円で、3期連続の減益となった。投資用不動産向けの不正融資問題で赤字に
転落したスルガ銀行を除くとほぼ横ばいだが、2期連続で1兆円を割る低水準だ。
 貸し出しや投資信託販売など、手数料収入による本業利益(コア業務純益)は6%減の1兆1899億円だった。日銀のマイナス金利政
策を受けて地銀の長期貸出金利は平均で1%を割っている。一部の地銀は利ざやがマイナスに陥った。これ以上、利ざやが縮小すると
「銀行業務が成り立たない」(筑邦銀行の佐藤清一郎頭取)状況だ。
 融資先の業績が悪化すると破綻に備えて貸倒引当金を計上する。こうした与信費用は3247億円と約3倍に急増した。武蔵野銀行は
曙ブレーキ工業の私的整理などを受けて107億円の損失を計上した。
 融資先の業績不振で特に目立つのは中小企業だ。前の期までは経営が堅調で引当金の「戻り益」を計上する地銀も相次いだが、一転
して状況が変わった。「(中小企業では)人手が確保できず売り上げが増えない」(東北銀行の村上尚登頭取)と指摘する声がある。
 地銀は成長力の高い企業を探すが、有望な融資先の開拓は足踏みしている。低金利で利ざやが小さいなか積極的に融資先を増やす
動きが出づらい面がある。
 各行の見通しでは、20年3月期の連結純利益は合計で前期比2%増の8755億円の見込み。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
笹島勝人氏は「店舗の削減などで大幅にコストを減らさないと収益力の改善は難しい」と指摘する。

145名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/17(金) 06:16:33.77ID:BqsydF86
金融庁「限界地銀」に照準、業務改善命令も視野、含み益6000億円消失、運用難に拍車。
2019/05/17 日本経済新聞 朝刊

 地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた
有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略
の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。(1面参照)
 日本経済新聞のまとめによると、19年3月期の有価証券の含み益は合計で約4兆7千億円と18年3月期と比べて11%減った。金額
にして6千億円近くが消失した計算だ。青森県のみちのく銀行は21億円の含み損に転落(前の期は16億円の含み益)。日本株で運用
する投資信託で株安の流れが響いたという。このほか、福島銀行でも15億円の含み損となった。
 「不良債券」の処理に動いた地銀も目立った。池田泉州銀行は外国債券などの含み損の処理で93億円の損失を計上。関西みらいフィ
ナンシャルグループ傘下のみなと銀行は、米国債を中心に有価証券70億円あまりを損切り。債券関係損益が33億円の赤字となった。
 多くの地銀で誤算となったのが米金利の上昇だ。18年秋に米長期金利が3・2%台と約7年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)する
まで、少しでも高い利回りで運用したい地銀は米国債投資に動いた。だが、一部の地銀では想定外の金利上昇で含み損が発生し、なく
なく損切りを迫られたもようだ。
 米金利は18年11月以降は低下基調にあるが、運用助言会社の和キャピタルの小栗直登社長は「目先の金利収益を追う運用から脱
せておらず、高度化に向けた人材育成が必要だ」と指摘する。
 さらに地銀の運用難は拍車がかかる可能性が高い。野村証券によると、20年3月期に償還を迎える国債は4兆2千億円に達する見通
しだ。すでに19年3月期だけで5兆円近い国債が償還した。リーマン・ショックから10年。日銀が大規模緩和を進めた結果、長期金利は
ゼロ%近くまで低下した。過去に仕込んだ比較的高い利回りの国債が一斉に償還していっており、運用資金の振り向け先を見つけるの
は容易ではない。
 日銀は4月に公表した金融システムリポートで、約6割の地銀が10年後の28年度に最終赤字になると試算した。人口減少や低成長
による資金需要の低迷で貸し出しが細るとの見立てだが、有価証券運用についても「益出し余力は低下してきており、金融機関の間で
ばらつきも大きくなっている」と指摘している。実際、地銀が持つ日本国債は19年2月時点で約20兆円と異次元緩和が始まる前から半
減した。
 全国の地銀を監督する金融庁は将来の収益性に着目し、本業の赤字が続く地銀には経営の抜本的な見直しを迫る方針だ。19年3月
期の決算を踏まえ、今後5年間ほどの本業の利益や自己資本比率を試算。貸出金や有価証券の運用による利息配当金が一定の水準
を下回る地銀に対しては、有価証券の益出し余力が十分か、追加の経費計上が必要かなど見通しの妥当性を検証する。
 九州地方のある地銀頭取は「同じ地元で体力のない他の地銀を救済する経営統合も想定しなければならない」と警戒する。
 本業の赤字が続いたり、国内銀行に最低限求める自己資本比率が4%を下回ったりしそうな地銀には業務改善命令を出すことも視野
に入れる厳しい内容だ。地銀の体力があるうちから早めに経営改善に動き、持続可能なビジネスモデルを描き直す――。地銀の経営を
支えてきた有価証券運用を含めて経営戦略の再構築は待ったなしだ。ある金融庁幹部は「地銀トップの当事者意識が問われている」と
指摘する。

146名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/20(月) 09:01:07.12ID:9ns0MK8b
三井住友銀が気候変動ファンド NGOの格付けを世界で初活用
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190520/bse1905200500002-n1.htm

 三井住友銀行が、気候変動問題に積極的な企業に運用対象を絞った投資信託の取り扱いを開始することが分かった。提携する
国際非政府組織(NGO)が気候変動への取り組み状況により企業を評価し、銘柄選定に反映させる。NGOによる評価を銘柄選定
に活用する投信は世界初という。
 6月に長野県軽井沢町で開かれる20カ国・地域(G20)のエネルギー・地球環境分野の閣僚会議で気候変動問題に注目が集ま
るのを契機に、環境に配慮した商品の販売を決めた。
 英国の国際的なNGO「CDP」が二酸化炭素(CO2)の排出削減策や、気候変動によるリスクに備えているかなどの観点で企業
を格付けする。
 商品名は「SMBC・アムンディ クライメート・アクション」。運用はフランスの大手運用会社アムンディの子会社が手がけ、三井住
友銀が販売する。投信の銘柄は欧米株を中心とし国内株も7%程度入る。申込期間は今月27日から。
 銀行業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が15日、原則として石炭火力発電への新規融資をやめると発表するなど、
環境問題への取り組み姿勢が強まっている。

147名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/20(月) 11:57:11.69ID:9ns0MK8b
3メガで独り負けのみずほが新経営計画で描く「坂井社長色」
https://diamond.jp/articles/-/202603

「細かい数字にこだわる様子は、人によってはマイクロマネジメントだと感じるだろう」――。約8万人の従業員を抱えるみずほフィナン
シャルグループ(FG)。この“巨大戦艦”を統べる坂井辰史社長をよく知るあるOBは、こうした表現でその経営スタイルを言い表す。
 しかし、昨年の社長就任当初にこうした周囲の人物評を坂井社長本人にぶつけてみたところ、「私自身はビジョナリーだと思っている
」と反論。経営トップとして「3〜5年後をイメージしてビッグピクチャー(大局)をとらえないと経営できない」という持論を展開した。
 そして5月15日、みずほFGはその坂井社長が率いるようになって初となる新たな経営計画を発表した。その中身を見てみると、坂井
社長の「ビジョナリー論」を象徴する要素が散りばめられていた。
 代表的なのが、通例では3年ごとだった計画の期間を5年に伸ばしたこと。みずほFGは今回の計画において、デジタル化や少子高齢
化の進展に対応した「次世代金融への転換」の実現を掲げたが、「3年という期間だと今までの延長線上に(物事を)見てしまう」(坂井
社長)ことがネックとなる。そこで、「目に見える形で成果を上げる」(同)ために、今年から「中期」という言葉を取り「5ヵ年経営計画」と、
5年という長期間で事業プランを描いていく考えだ。
 さらに、本業のもうけを示す「連結業務純益」を、5年後に9000億円にするという強気の収益計画を掲げた。その強気ぶりは、昨年5月
に発表された2018年3月期決算の連結業務純益4578億円と比べればわかる。大きな利益剥落がなかったこの実績と比べると、およそ
倍増となる大きな数字をぶち上げたのだ。

露呈する3メガの「2強1弱」

 だが、新経営計画と同じタイミングで発表された19年3月期決算は、強気の目標をにわかには信じがたい有り様だ。連結業務純益は
前年同期比14%減の3933億円で、連結純利益に至っては同83%減の965億円まで落ち込んでいる。
 その主因は、次期勘定系システムの減損処理と外国債券の含み損処理を一気に行ったこと。一連の損失は、将来にわたりみずほF
Gの決算を苦しめると考えられていたため、坂井社長も「(損失の)一括処理がベストの選択だと確信している」と胸を張るが、他の2メガ
バンクに大きく水を空けられた印象は否めない。
 また、みずほFGは新たな経営計画から、これまで掲げてきた経費率という経営指標を外した。「重要な指標だが、経営の管理手法の
一つに過ぎない」(坂井社長)とし、その代わりに自己資本利益率(ROE)を重視するという。
 しかし、姿を消したその経費率も、みずほFGの新経営計画の実現可能性に影を落とす。数字が小さいほど経営が効率的であることを
示す指標だが、19年3月期の実績を見れば、三菱UFJFGは71.0%、三井住友FGは60.3%という中で、みずほFGは78.8%。みずほFGは
他の2メガの後塵を拝している。

 確かに、どこの銀行のトップも決算を総括すれば「厳しい」と言葉がこぼれる時代だ。その証拠に、19年3月期決算において、3メガバン
クグループはそろって前年比で最終減益。低金利環境がもたらした本業の融資事業の低迷は相変わらずだが、加えて昨年は、米国の
金利上昇やそれに伴う株式市場の急落が発生したことで、各社の市場運用部門が稼ぎ損なっている。
 例えば三菱UFJFGは、連結業務純益で1兆0785億円となり前年同期比13%減、連結純利益だと同12%減の8726億円だ。詳細を見
ると、子会社のシステム開発が頓挫したことを主因に2027億円の特別損失を被ったことに加え、市場運用部門が同883億円減の不調だ
ったことが大きく響いた。
 また三井住友FGも、連結業務純益は前年同期比1%減の1兆1923億円、連結純利益は同1%減の7267億円と振るわない。市場運用
部門は増益を保ったが、「上期の貯金で下期の苦しいところを支えた」(太田純社長)と、昨年後半の相場の急変にはさいなまれたようだ。
 とはいえ、連結純利益では三菱UFJFGが業界最大手ながら、連結業務純益で見れば三井住友FGが三菱UFJFGを追い抜くなど、上位
2社が見せるトップ争いに対してみずほFGは食らい付く気配がない。「2強1弱」。19年3月期の決算は、3メガバンクグループの“構図”を
際立たせる結果となった。

148名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/20(月) 11:58:23.34ID:9ns0MK8b
坂井社長が説くマインドセット

「最後に一言申し上げます」。5月15日、居並ぶ報道陣に対して新たな経営計画を一通り説明した坂井社長は、独特の言い回しでこう
切り出した。「今回の経営計画は、あえてあらかじめ定められた目指すべき姿に向かって進むという形にはしていません」「むしろこの計
画は、私たちみずほにとっての一種の運動論、あるいは行動論だと考えています」――。
 前述の通り、新たな経営計画には「5年後に9000億円」といった数字の計画があり、それを実現するための重点的な取り組み分野も
記されている。しかし、事業部門別の具体的な戦略プランに関しては、経営計画に記載されている内容は乏しいのが現状だ。
 その一方で人材育成面では、職員の熱意や専門性を重視すること、それを支えるために、社員のやりたい仕事を重視した人事制度に
変えると明記した。つまり、今回の経営計画は、戦略以上に“マインドセット”としての側面が強いと訴えたかったわけだ。

「利益倍増計画」という「ビッグピクチャー」を掲げた坂井社長だが、数字をぶち上げるだけであれば誰でもできる。経営手腕が問われる
のは、どのようにその計画を実行に移し、実現するかだ。
 みずほFGの内情に詳しい金融関係者は「みずほの経営陣は他のメガバンクと比べて、細かいところまで詰めて稼ぐという執念に欠け
る」と語る。新経営計画の成否は、周囲が坂井社長の特徴だと語る「マイクロマネジメント」が、今後適切な形で発揮されるかどうかに
懸かっている。

149名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/21(火) 06:27:45.83ID:P3rQbKrN
日銀、政権の政策、逆風、教育無償化など、物価下押し要因に(ポジション)
2019/05/21 日本経済新聞 朝刊

 日銀の政策手詰まり感が強まっている。国内では安倍政権が主導する政策が2%の物価安定目標の達成に逆風となる。目標未達な
ら追加緩和を求める声が強まりかねないが、有効な追加緩和策は限られる。一方、世界経済の不透明感を背景に、米欧の中央銀行は
正常化路線を一時休止した。日銀自身の円高進行の「抑止力」は乏しく、円高リスクをはらんでいる。
 20日発表の2019年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、マイナス成長も見込んでいた市場予想に反して前期比実質0・5%
増となった。市場はひとまず好感し、リスク回避姿勢の後退で株高・円安が進んだ。
 日銀の黒田東彦総裁は17日、都内で講演し「物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)は引き続き維持されている。時間はなおか
かるものの、2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」と強調した。だが日銀の内憂外患は深まるばかりだ。
 日銀は13年度に「2年程度で2%」の物価安定目標を掲げたが、14年4月の消費増税の影響を除くと年度ベースで上昇幅が1%を超
えない。
 19年後半を見込む景気回復シナリオにも米中の対立激化が影を落とす。米トランプ政権は経済成長を一段と後押しするため、米連邦
準備理事会(FRB)に利下げを迫る。実際に利下げとなれば日米の金利差が縮まり、円高圧力が強まる。
 物価の下押しリスクは安倍政権による政策にも内在する。10月には消費増税を控え、その増収分を財源に使う幼児教育・保育などの
無償化は物価のマイナス要因になる。内閣府はCPIの総合指数を0・3ポイント程度押し下げると見込む。
 携帯電話料金引き下げも相次ぐ。10月の楽天の参入により値下げ競争が一段と過熱する可能性もある。BNPパリバ証券の河野龍太
郎氏は、通信料引き下げがCPIを0・3ポイント下げるとみる。
 外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇の足かせになり
、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ(日本経済全体の需要と潜在的な供
給力の差)にマイナス作用が働く可能性がある。
 第2次安倍政権の発足直後の13年1月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と明記した。しかし
2%物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」(唐鎌氏)との声も聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引
き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
 巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいるからだ。安倍政権
は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成で
きないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。

安倍政権主導の政策が物価下押し圧力に  
外国人労働者の受け入れ拡大  
新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月に施行。賃下げ圧力などが働く可能性  
携帯電話料金の引き下げ  
菅官房長官が昨夏に「4割程度引き下げの余地がある」と発言。各社が順次引き下げへ  
教育無償化  
10月の消費税率引き上げを財源に幼児教育・保育などを無償化。安倍政権が2017年衆院選で公約に掲げて勝利 

150名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/21(火) 12:21:28.72ID:P3rQbKrN
ETF買い入れは株価変動抑制に効果、株価引き上げ効果は大きくない=日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKCN1SR061

[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日の衆議院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ
は株価の引き上げが目的ではなく、その効果があっても大きなものではないとの認識を示した。ただ、株価の変動を抑制している
のは事実とも語った。川内博史委員(立憲)の質問に答えた。

黒田総裁は、日銀によるETF買い入れは、リスクプレミアムに働きかけ、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていくと説明。現在は、
株式市場のリスクプレミアムの状況に応じて弾力的に買い入れ額を上下させており「リスクプレミアムが拡大することを防止、変動
幅を小さくしているという意味では、株価の大きな変動を抑制している効果があるのことは事実」と述べた。ただ「株価引き上げが目
的ではない。東証時価総額の4%程度の保有であり、株価引き上げの効果があってもそれほど大きなものではない」と指摘した。

昨年9月末でETFの市場の時価総額は37兆円、このうち日銀は29兆円を保有している。

現代貨幣理論(MMT)については「理論モデルがはっきりしない」とした。そのうえで、日本の財政当局は機動的な財政運営ととも
に、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取り組みを進めており、市場の信認確保に努めていると指摘。そのため、M
MTが前提としている「財政赤字や債務残高を考慮しないというスタンスにはない」とし、金融政策についても「物価安定目標実現の
ために最も適切なイールドカーブ形成を促すよう国債を市場から買い入れている。これは、物価の安定のために実施しており、財政
ファイナンスではない」と述べた。

総裁は「日本の財政や金融政策運営はMMTが想定している状況とは全く異なっている」と繰り返した。  

151名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/22(水) 07:11:55.20ID:n0uh1V2w
債券、15年ぶり買い越し、大手銀4月、世界経済減速懸念で。
2019/05/22 日本経済新聞 朝刊

 大手銀行が債券を買っている。日本証券業協会が21日までにまとめた4月の売買動向(短期証券を除く)によると、同月としては15年
ぶりに買い越しに転じた。例年、新年度が始まる同月は債券を売る傾向が強い。ただ世界経済の減速懸念から「安全資産」である国債な
どの需要が高まったほか、そもそも保有残高が少なく、売り余地が狭まっているようだ。
 日証協が公表した公社債の投資家別売買動向によると、大手銀(都市銀行)は4月に債券を6306億円、買い越した。4月は利益目標
を早めに達成するために、保有する債券を売って利益を確保する傾向がある。当初はこうした売りが出たが、次第に買いが優勢になったと
いう。
 理由は主に2つ。1つ目は米中貿易摩擦を背景に世界経済の減速懸念が強まったことだ。米欧の中央銀行が相次いで金融引き締め路
線を停止。日銀がまとめた3月の全国企業短期経済観測調査(短観)でも大企業製造業の景況感が大幅に悪化し、景気の先行き懸念か
らリスク回避の資金が国債に集まった。
 2つ目はすでに銀行が持つ債券が大幅に減っていることだ。日銀は異次元の金融緩和に伴い、銀行から大量の国債を買い続けてきた。
銀行は様々な取引の担保に差し入れるために一定の国債を持っておく必要がある。
 日銀のある政策委員も3月の金融政策決定会合で「金融機関の国債保有額が資金調達の担保として最低限、必要な水準まで近づいて
いる可能性がある」と指摘している。このため、日銀は4月の決定会合で銀行が日銀から資金調達する際の担保の要件を緩和することを
決めた。

152名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 00:31:12.40ID:8AxI2SeN
大手金融グループ 経営効率化を加速 低金利で環境厳しさ増す
2019年5月22日 20時17分

長引く低金利で経営環境が厳しさを増していることから、大手金融グループは、経営の効率化を急ぐ方針を相次いで打ち出しています。

このうち、三井住友銀行のSMBCグループは、店舗で行う書類づくりなど単純な事務作業を機械化することによって、今年度末までに
これまでの計画よりおよそ1000人分多い、5000人分近い業務量を削減することにしています。
また、過去に大量採用した行員の退職が進むことで、人員の数は、今年度末までにおよそ4000人減る見込みだということです。

一方、三菱UFJ銀行は店舗の統廃合の計画を上積みし2023年度末までに全体の35%にあたるおよそ180の店舗を減らすことにしてい
るほか、業務量についても従来の計画より500人以上多い1万人分以上を減らすとしています。

さらに、みずほフィナンシャルグループも統廃合する店舗を従来の計画より30店舗増やし2024年度までに130店舗減らすほか2026年度
までに1万9000人の従業員を減らすとした計画を、できるかぎり前倒しで取り組むとしています。

長引く低金利による収益の低下に加えて、IT企業など新たなライバルの参入で金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、各
グループにとって、利用者の利便性を損なわずにどう効率化を進めるかや、成長が見込める分野にどう人材を振り向けていくかが課題
になっています。

153名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/23(木) 08:28:32.36ID:10JqfBSS
三井住友FG、ITで省力化5000人 業務削減、1000人弱分上振れ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190523/bse1905230500003-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループがITなどによる省力化技術を活用し、2017〜19年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連
事務などの業務量を5000人弱分削減する見通しであることが22日、分かった。従来計画から1000人弱分上振れする。
 17日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。超低金利の長期化で国内の収益環境は厳しさを増しており、店舗なども含め
合理化に力を入れている。計画期間中に国内の人員が定年退職などの自然減で4000人減る見込みであることも示した。
 業務量削減は、定型的な仕事を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」(RPA)と呼ばれる技術の活用が中心だ。同
じメガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループも国内事業を抜本的に見直している。

154名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/29(水) 08:57:43.29ID:OLKnC9ye
米長期金利が1年8カ月ぶり低水準、NY株は232ドル安
2019/05/29 05:32 日経速報ニュース 545文字
 【ニューヨーク=後藤達也】米長期金利の低下が続いている。28日の債券市場で米10年物国債の利回りは2.26%と2017年9月以来、
1年8カ月ぶりの低さに低下(価格は上昇)した。米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強く、安全資産である米国債を
買う動きが続いている。米株式市場では売りが先行し、米ダウ工業株30種平均は先週末より237ドル安い2万5347ドルに下落した。
 トランプ米大統領は27日、訪問先の日本で「中国は合意したがっているが、私たちはその用意がない」と述べた。中国も歩み寄る姿勢は
見せておらず、市場では米中戦争が長期化するとの見方が増えている。23日に発表された5月の米製造業の景況感指数も大きく悪化し
ており、米景気の先行きにも警戒感が出始めている。
 長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」という状態も一段と進んでいる。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「貿易交
渉の結果にかかわらず、米景気減速や景気後退のリスクが起こり始めている」と指摘する。市場では米連邦準備理事会(FRB)が年内に
1〜2回利下げするとの観測も強まっている。
 米株式市場では、長期金利の低下で利ざやが縮小するとの観測から、ゴールドマン・サックスなど金融株が大きく値を下げた。

155名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/31(金) 07:07:28.93ID:oB2HOibE
日銀の桜井審議委員、「追加緩和、現時点で不要」、副作用を意識。
2019/05/31 日本経済新聞 朝刊
 日銀の桜井真審議委員は30日、静岡市で記者会見し、米中貿易摩擦の再燃などを踏まえて「景気はかなり微妙な段階に来ており、
(先行きの)不確実性も高まった」と語った。景気や物価を下支えするため、大規模な金融緩和が長期化するとの見通しを示した。ただ、
銀行収益の悪化など副作用を意識し「追加緩和は現時点で必要ない」との認識も示した。
 桜井氏はこれまでも地方での講演や会見の場で追加緩和に慎重な意見を述べてきた。こうした姿勢を今回も維持した。
 経済情勢が大きく悪化するなど「必要があれば、いろんな手段を考えていく」とも語った。当面は中国の景気対策の効果をはじめとする
海外経済の動向や10月に予定する消費増税の影響を慎重に見極める考えを示した。
 桜井氏は金融緩和が長引くことで「地方の金融機関の経営はトレンドとして厳しい状況にある」と認めた。そのうえで、運用難の金融機
関が投融資を増やすなど「リスクを抱えつつあるかもしれない」と指摘した。金融緩和の副作用を「今までと違う観点から広く慎重に考え
る必要がある」と強調した。

156名無しさん@お腹いっぱい。2019/05/31(金) 08:45:35.13ID:oB2HOibE
▽31日の起債予定
 発行体       年限     発行額
・武田(4502)    60年     5000億円
    (劣後債、5年5カ月目以降の期限前償還条項付き)

157名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 20:57:51.46ID:Qu/oOf2q
アクアパレス, ,palace,0019,
アトリエなにわ, ,naniwa,naniwa,
エクセレントクラブ男爵, ,dvip,5229,
エメラルド皇帝, ,e-vip,0923,
エル・クィーン, ,会員ページなし,
エルドール, ,avip,1977,,
MSJグループ(サブマリン・姿麗人・ミンク), ,3WAY,7221,
オーキッド倶楽部, ,会員ページなし,,
オペラ, ,operamember,yoisigoto
カモミール, ,member,ree,
クラブオアシス,→サンタ・フェG,,,,
クラブ華, ,member,55hana,
ケリーヒルズ, ,netmember,birkin
コルドンブルー, ,cordon,4126
サテンドール, ,1126,
サブマリン,→MSJグループ,3WAY,7221
サンタ・フェG,個人ごとに違うものが必要(クラブオアシス、ビッグマン、サンタ・フェ、セリアオペラ、シーザースパレス),,,,
シーザースパレス,→サンタ・フェG,,,,
シャトー・ルイ(川崎), ,louiloui,cl1232,
シャトーペトリュス, ,1288,,
ジャルディーノ, ,gvip,0915,
女帝, ,3875,6938,
d-collection, ,d-coll,3500,

158名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/03(月) 20:58:05.40ID:Qu/oOf2q
ハールブルグ, ,6802,4977,
薔薇の園, ,3872,0077,,
ピカソ,,picasso,651028,
フォーシーズン(吉原 ,,imadesho,abenomics
プレジデントクラブ, ,1918,0202,
ボジョレ・ヌーボー, ,12345,montrachet,
マティーニ, ,sting80,police08,
マティーニ(携帯), ,sting80,police08,
マンダリン, ,mandarin,first3,
ムーランルージュ, ,3874,1299,
メイクアップ, ,mvip,0209,
阿吽(あうん), ,会員ページなし,
王室, ,okg3790,0338713790
王様と私, ,会員ページなし,
牛若丸, ,ushiwaka,bestsoap,
金瓶梅(吉原),※★でS有無 p、ハート有無も意味あり, ,
金瓶梅PLATINUM,※★でS有無 p、ハート有無も意味あり,会員ページなし,,
銀馬車, ,会員ページなし,
恵里亜, ,eria,0071,
迎賓館, ,GK,4194,
姿麗人, ,→MSJグループ,,,
石亭本店, ,sekitei40,※6桁の数字
石榴, ,zakuro,vip3396,
多恋人倶楽部, ,talent,2222,
秘書室, ,5603,4463,
麗嬢, ,reijou,777

159名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/10(月) 23:36:28.20ID:v6LTBLtt
米国株、買い先行 米の対メキシコ関税見送りを好感
2019/06/10 22:42 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式相場は買い先行で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は
前週末比175ドル51セント高の2万6159ドル45セントで推移している。トランプ米大統領が7日夜、メキシコからの全輸入品
への関税発動を見送ると発表した。サプライチェーン(供給網)が寸断される事態が回避され、買い安心感が広がった。

 メキシコに生産拠点を持つ自動車のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが高い。相対的に安全資産とされる
米国債は売られて米長期金利が上昇しており、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど
金融株に買いが優勢となっている。

160名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/11(火) 05:36:50.09ID:BcVympyG
ウェーッハアーッっす

161名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/11(火) 06:29:30.20ID:sE8Yn3et
金利低下、日銀のジレンマ、容認なら、年金の運用難拍車、阻止なら、円高を招くリスク(ポジション)
2019/06/11 日本経済新聞 朝刊

 米国発の金利低下が日銀のジレンマを深めている。幅広い年限で国債利回りの低下(債券価格は上昇)が進むなか、さらなる下げを
容認すれば金融緩和の副作用が強まる半面、食い止めようとすれば円高を招くリスクもあるためだ。超低金利を生かした財政支出で景
気や物価の押し上げを求める声も強まっており、日銀の政策運営のかじ取りは難しさを増している。
 長期金利の指標になる10年債利回りは7日に一時、マイナス0・135%と2年10カ月ぶりの低い水準まで低下。10日も上昇機運は
乏しかった。
 米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測で米金利が急低下し、日本の金利も下がっている。プラスの利回りを確保しようと、償還
までの期間が10年超の超長期債への投資も活発化。半年前に0・9%台だった40年債の利回りは足元で0・4%を下回る。長短の金
利差が縮まり、利回り曲線(イールドカーブ)は寝た状態になっている。
 日銀は短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を政策の柱に据える。2016年のマイナス金
利政策の導入後、長期金利がマイナス0・3%まで下がるなど利回り曲線全体が沈み、年金の運用難や金融機関の収益圧迫といった
副作用に対応するため16年9月から今の政策に切り替えた。昨年夏の微調整を経て長期金利は「マイナス0・2〜プラス0・2%程度」
の範囲に収まるよう誘導している。

 ある日銀幹部は「長期金利はまだ下限(マイナス0・2%)まで距離があり、問題ない」と話す。だが市場では「金利はかなり微妙な水
準まで下がり、一段の低下は金融緩和の副作用を深刻にする」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純氏)との声も出る。
 市場参加者が注目するのは一段の金利低下時の日銀の出方だ。食い止める場合、国債の買い入れオペ(公開市場操作)を減額した
り、買い入れる国債の利回りに下限を設定したりする手がある。ただ日米で同時に金利が下がる局面で日銀が金利低下を容認しない
となれば、日米金利差は縮小し、円高を招きかねない。

 日銀は金融政策の軸足を金利の操作に置く一方、国債購入などを通じたマネタリーベース(資金供給量)の拡大方針も維持している。
ここ数年の国債保有残高の急拡大に伴い、残高の増額ペースは鈍っているが、長期金利を下げないように一段と購入を抑制すれば政
策の整合性が取れなくなる恐れも出てくる。

 日銀内では長期金利の下限を厳密にマイナス0・2%とはせず、それ以上の金利低下もある程度容認する案も浮かぶ。その場合でも
「金融機関の体力は長短金利操作を始めたころよりも落ちている」(大和証券の谷栄一郎氏)ため、副作用への対策をセットで講じる必
要に迫られそうだ。
 足元では世界景気の先行き不安などを理由とした大規模な追加経済対策も取り沙汰され始めた。超低金利が続くなかでは財政規律
への意識も緩みがち。金利低下は財政政策と金融政策の境界線を曖昧にしかねない危うさもはらむ。

162名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/12(水) 16:19:12.83ID:kONjS9jh
頑張るわ!

163名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/12(水) 17:20:50.55ID:N3u0P6oC
なんじゃこのスレはあああああああああああああああああ

164名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/12(水) 23:11:40.22

165名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/13(木) 07:10:55.99ID:CGe/1Yb1
米国発の金利低下で日銀板挟み
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190613/bse1906130500005-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測を背景にした米国発の金利低下で日本銀行が板挟みに陥りそうだ。金利低下
による景気刺激を優先すれば金融機関の収益力悪化など大規模金融緩和の副作用が拡大し、逆に金利を上げようと手を打てば日
米の金利差縮小で円高が進みかねない。これまで以上に慎重な手綱さばきを求められる。

 日銀は昨年7月から、長期金利の変動幅がプラス0.2%〜マイナス0.2%程度の範囲に収まるよう国債売買などの市場調節(オ
ペレーション)で誘導する方針を示している。指標となる新発10年債の終値利回りが今月5日にマイナス0.130%と2年10カ月ぶり
の低水準に沈んだ(価格は上昇)ことで徐々に防衛ラインが意識されそうだ。

 長期金利が一段と低下した場合、日銀はどんな手を打つのか。副作用の拡大を防ぐには、金融機関からの国債購入額を減らして
金利を押し上げる必要がある。

 ただ、市場ではFRBが早ければ7月にも利下げに動くとの観測が強まり、米国の長期金利も低下している。日米の金利が同時に
下がる場面で日本だけ押し上げに動けば、日米の金利差が縮小するとの思惑から円を買ってドルを売る動き強まり円高が進みかね
ない。
 また、今月末に見込まれる米中首脳会談が決裂するなど貿易摩擦が一層悪化した場合、FRBの利下げが加速し急激な円高にな
りそうだ。日銀も景気下支えや円高防止のため利下げを含む追加緩和を検討せざるを得ず、副作用は拡大する。

 このため、日銀は副作用への配慮と追加緩和の優先順位を問われる局面に入りそうだ。桜井真審議委員は「どちらを取るのかとい
うジレンマに陥ったとき、バランスを考えなければいけない。大変厳しい判断を迫られる」と指摘している。

166名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/14(金) 01:49:08.87ID:VOwr3dGP
銀行の議決権行使のあり方、今後の検討課題=高島・全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/japan-banks-idJPKCN1TE0WP

[東京 13日 ロイター] - 全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は13日の定例会見で、銀行が持つ政策保有株式の
議決権行使について、どのような対応が望ましいかは引き続き検討していく必要があるとの考えを示した。

日本版スチュワードシップ・コードの浸透で、機関投資家は議決権行使結果の開示を進めているが、銀行は開示していない。高島会
長は「一般の機関投資家は投資家を背後に抱えているため、積極的に開示が必要」とする一方で、銀行は一般の機関投資家と立場
が異なり、銀行勘定で政策保有株式を保有していると説明。「スチュワードシップコードに対応して開示をすることにはつながらない」と
語った。

その上で、「今後は、スチュワードシップ活動でどのような役割を発揮するのかは検討していく必要がある」との認識を示した。

167名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/15(土) 06:36:34.06ID:pAXi3Tuo
日本株ADR14日 売り優勢、LINEが下落 ソニーは3%高
2019/06/15 05:08 日経速報ニュース 162文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。
同日の米株式相場が反落し、日本株のADRにも売りを誘った。LINEやホンダ、武田が下落。野村や三菱UFJも安い。
一方、米ヘッジファンドが半導体部門の分離・独立を要求したと伝わったソニーが3%あまり上昇。みずほFGも上げた。

168名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/17(月) 13:07:31.22ID:hzaE9dMQ
まあ。そのうちに。

169名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/19(水) 22:55:24.26ID:xGm95y3j
武田、「背伸び」でメガファーマに 重い債務が課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46297100Z10C19A6DTA000/

170名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/19(水) 23:08:51.40ID:xGm95y3j
武田、「背伸び」でメガファーマに 重い債務が課題
2019/06/19 21:24 日経速報ニュース
 武田薬品工業は6.2兆円の巨額買収をテコに、製薬企業で世界9位の売上高を手に入れた。ライバルを見渡すと、薬を生む資金力は
なお武田を上回る。「背伸び」した分、重い債務というハンディも背負う。出遅れたバイオ製薬でトップになるには、焦点を絞った投資が
求められる。
 「世界のトップテンでも、グローバルに売り上げが成長する薬を14も抱えているところはない」。5月14日の決算説明会で、クリストフ・
ウェバー社長は世界で戦う力を強調した。
 製薬企業が新薬を生む方法は自力か外部から種を買うかの大きく2つがある。研究開発と購入のどちらにも資金をつぎ込める潤沢な
現金創出力が欠かせない。
 この力を測るため、研究開発費(R&D)に、本業で稼ぐ現金に近いEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を足した「R&D+EBIT
DA」を「創薬資金力」と見立てて比較した。「創薬資金力」から基礎研究や治験に費用を振り向け、他社やベンチャー企業の製品を購入
する。
 1位のジョンソン・エンド・ジョンソンの「創薬資金力」は4.3兆円と1年で第一三共を買収できる規模がある。研究開発に年1.2兆円を投
じ、自前で薬を生む力に定評がある。17年にはスイスのバイオ医薬品大手を3.4兆円の現金で買収し、自前と購入の両輪をフル回転さ
せている。
 米ファイザーは3.3兆円。特許切れを買収で乗り切る「ファイザーモデル」で成功している。19年12月期も疼痛(とうつう)治療薬「リリカ」
の米特許が6月に切れるが、利益水準は前年並みを維持する見込みだ。
 武田はどうか。買収ではシャイアーの現金を生む力を強調してきた。シャイアーは希少疾患向けの薬が主軸のため、治験が小規模で
すむ。
 ただ、買収後の20年3月期の「創薬資金力」は1.4兆円と上位10社の平均2.5兆円の半分強しかない。現金を生む効率を示す売上高
に対する「創薬資金力」の割合は約40%と平均50%のトップ10に劣る。グローバル品が14あっても利益率の高い大型薬が少ない。
 財務面での課題も大きい。買収により有利子負債は約5.7兆円にまで膨らんだ。有利子負債を「創薬資金力」で割ると4.2倍程度と、
他のメガファーマの実績値(0〜2倍台)と比べると突出して高い。
 武田の株価が8430円の最高値を付けたのは07年と12年も前だった。糖尿病など生活習慣病の領域でヒットが多く1.8兆円の手元資
金を蓄えたが、そこが製薬業界の転換点だった。
 創薬のカギは化学合成で作る「低分子化合物」から、抗体などを利用する「高分子化合物」にシフトし、競争環境も一変した。急成長
する米アッヴィは抗体医薬の抗リウマチ薬「ヒュミラ」の売上高が6割を占める。有望な種を抱えるベンチャー企業も取り合いだ。ファイザ
ーは17日、米バイオ医薬品会社を1.2兆円で買うと発表した。
 シャイアーの買収は、10年に渡って苦しんだ武田の起死回生を狙う1手だ。多額の負債を抱えながら、バイオ医薬品でも先行するライ
バルと戦うには資源の集中が欠かせない。
 ウェバー社長は非中核資産の売却に乗り出し、5月にはシャイアーから引き継いだ点眼薬事業などを売却すると発表した。売却資金
で有利子負債の1兆円余りを返済する予定だ。
 疾患領域も絞る。がん、中枢神経、消化器系疾患と、シャイアー買収で加わった希少疾患と血液製剤の5分野で業界トップを狙う。開
発中の新薬候補ではようやく、バイオや中分子など低分子以外の技術に基づく製品が約7割になっている。
 「総花主義、自前主義からの脱却」(坂根正弘取締役会議長=コマツ相談役)が今回の買収策のテーマだった。まだ投資家からの信
頼を十分には得られておらず、株価は17年末に比べ4割安の水準で低迷が続く。医薬品業界に詳しい北川哲雄・青山学院大学名誉教
授は「買収の目利き力や創薬力があることを実績として示すまでは市場の評価は得られない」と指摘する。
 日本発のメガファーマと認められるようになるために「創薬資金力」を引き上げながら、それを使った開発でも優位に立ち続ける――。
船出したTAKEDAの航海は決して順風満帆ではない。

171名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/13(土) 06:45:17.05ID:sCzudc2Q
「金融相場に幕」警戒感―決算悪化、緩和で支えられず(スクランブル)
2019/07/13 日本経済新聞 朝刊

 金融緩和への期待が世界の株高を支える相場が続いている。11日の米市場ではダウ工業株30種平均が史上初の2万7000ドル
超えとなり、12日の東京株式市場でも日経平均株価は小幅高となったが、市場のムードは楽観からはほど遠い。これから本格化する
4〜6月期の決算発表で業績の悪さが意識されれば、「金融相場が終わる」との警戒感が出始めている。
 「欧米の中長期投資家はみな、今は動けないと話している」(CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長)。米
連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言から7月の0・25%の利下げがほぼ確実視されるのに投資家の腰を重くしている
のが、目前に迫る4〜6月期決算だ。
□   □
 日本企業の業績は米中貿易摩擦の影響を受け始めている。4〜6月期の業績は前年同期に比べて2ケタ減益との見方が多い。現状
の株価は一定程度の業績悪化は織り込んでおり、決算発表が「悪材料出尽くし」となる可能性もあるが、想定より悪い決算が続けば「
下期回復のシナリオが修正されるリスク」もある。
 3〜5月期決算に対する市場の反応にも2つの見方に揺れる投資家心理が透けてみえる。3〜5月期の純利益が前年同期比7割減
だったと発表した安川電機。受注動向の改善を好感する声もあったが、12日の株価は一時5%安に沈んだ。
□   □ 日本に先駆け4〜6月期決算発表が始まる米国では、今決算が下期回復シナリオの修正にとどまらず、金融相場の終わり
を招く可能性を指摘する声が上がる。
 UBSのストラテジスト、フランソワ・タハン氏はS&P500種株価指数と米国の「サプライズ指数」との関係に注目する。サプライズ指数
は、経済統計の事前の市場予想と結果の乖離(かいり)幅を指数化した指標で、市場予想に対して実績が悪ければ指数は低下する。
今年2月以降、サプライズ指数が低下すると株価は上昇した。景気が悪くなればFRBが緩和をして支えるとの期待からだ。
 2007〜08年にもサプライズ指数と株価が逆行したが、08年9月に突如崩れ、サプライズ指数と株価が連動して下がった。きっかけ
はS&P500の「予想1株当たり利益(EPS)の伸び率が0%を下回ったこと」(タハン氏)。業績悪化が顕在化すれば緩和期待では株
価を支えられない。同じ現象は01年にも起きている。S&P500の予想EPS成長率は急速に低下し足元で4・5%程度。決算が悪けれ
ばマイナスに転じてもおかしくない。
 これまでは緩和期待が景気や企業業績の悪さを覆い隠すことで株高を演出してきた。米国株は日本株ほど業績悪化を織り込んでお
らず、決算で成長率が下がって金融相場が終幕したときの影響は大きい。
 日本株の投資家にとって、日本企業の下期回復シナリオが修正されることに米国株の下落が重なれば最悪のケースとなる。今回の
決算は投資戦略の再考につながるかもしれない。

172名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/18(木) 05:08:20.92ID:BOSDzzK1
米バンカメ、第2四半期利益は予想上回る 個人向け事業が好調
https://jp.reuters.com/article/bank-of-america-results-idJPKCN1UC20F

173名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/18(木) 23:18:44.76ID:BOSDzzK1
マイナス金利の深掘り、金融仲介機能はさらに低下=全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/jba-takashima-boj-idJPKCN1UD14N

[東京 18日 ロイター] - 全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は18日午後の定例会見で、日銀のマイナス金利
深掘りの可能性について「マイナス金利深掘りによる物価上昇の効果については、慎重に見極める必要がある」と述べ、副作用
にも留意する必要があるとの認識を示した。

マイナス金利深掘りの副作用については「金融仲介機能のさらなる低下を引き起こす」と指摘するとともに、金融機関の収益低下
を招き、その結果として「銀行システムの格付けが引き下げられれば、外貨調達コストの増加などを通じて悪循環的に金融仲介
機能不全に陥るリスクがある」との見解を示した。

日本政府による韓国向け輸出管理の運用の見直しについては「あくまで輸出管理の厳格運用。金融規制を含めた対抗的な制裁
措置とは性格がまったく異なる」と述べ、今後、金融規制措置には至らないとの見通しを示した。その上で「民間ベースのビジネス
関係は金融を含めて健全に清々と行われている。従来通り、Win−Winのビジネス関係を維持したい」と語った。

174名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/20(土) 08:19:29.01ID:puXof96W
アサヒ、豪ビール最大手買収、1.2兆円で合意。
2019/07/20 日本経済新聞 朝刊
 ビール国内首位のアサヒグループホールディングスは19日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から
オーストラリア事業を買収することで合意したと発表した。取得価格は1兆2000億円。国内ビール市場が2018年まで14年連続で
縮小する中、海外で需要が伸びる高級ビールの販路を広げる狙い。日本のビール大手による海外のビール会社の買収で1兆円を超え
るのは初めて。(関連記事7面に)
 買収するのはインベブ傘下のカールトン&ユナイテッドブリュワリーズなど。同社は豪州で5割弱のシェアを持つ最大手で、「ビクトリ
アビター」といったブランドで知られる。18年12月期の売上高は約1700億円。最終的な買収額は契約完了時に対象事業が持つ
現金や負債などを考慮するため流動的な面がある。
 同国の高級ビール市場は伸びており、アサヒは今回の買収で主力「スーパードライ」の販路確保につなげる狙いもある。
 インベブはアジア子会社の上場を市況などを理由に7月に断念した。過去のM&A(合併・買収)に伴う巨額負債の圧縮などのため
に代替の資金調達手段を求めていた。アサヒは高級ビールの世界展開を成長戦略に掲げており、海外M&Aに積極的だ。16〜17年
には計1兆2000億円を投じ、インベブから相次ぎ欧州ビール事業を買収していた。

最大2000億円、普通株で調達。
2019/07/20 日本経済新聞 朝刊
 アサヒグループホールディングスは19日、自己株式の活用を含む普通株式で最大2000億円を調達すると発表した。買収による
財務悪化に対応する。野村証券などが引き受ける。このほか劣後債2000億円や社債などの発行も検討する。買収資金にあてる
約1兆2000億円のブリッジローン(つなぎ融資)は三井住友銀行が全額融資する。

175名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/29(月) 06:06:50.40ID:vHoDIJht
90歳まで運用せず生きると…、老後資産、6割超で枯渇、三菱UFJ信託調査。
2019/07/29 日本経済新聞 朝刊

 老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに90歳まで長生きした場合、6割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れが
あることが三菱UFJ信託銀行の調査でわかった。2千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生100年時
代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。
 調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。年率3%で運
用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ、全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。201
7年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
 17年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は1600万円強。今回の調査はこの中央値に合わせる形で退職時の
保有資産が600万〜3千万円となる50歳以上の男女、約2200人を調べた。資産は持ち家を除き、退職金など金融資産を対象とし
、公的年金などの収入額、生活費やローンの返済といった支出額を聞き取った。
 そのうえで各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何
歳までもつかはじいた。
 金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。

176名無しさん@お腹いっぱい。2019/07/30(火) 06:47:01.07ID:/1OY1k3p
米利下げでも…国内金利は上昇?―融資の25%「低採算」、日銀、不良債権化を警戒。
2019/07/30 日本経済新聞 朝刊

 日本で続く低金利は運用難を招き、一部でゆがみが生じている。日銀によると2017年度の銀行融資は全体の約25%が
「貸し倒れリスクに見合わない低い金利」で、調査を始めた01年度以降、最高だった。大規模緩和に伴うカネ余りを背景に企
業向け融資は毎年3%前後で伸びているが、リスクや採算を度外視した融資は将来の不良債権につながる恐れがある。
 日銀が帝国データバンクの情報に基づき、総資産利益率(ROA)と借金依存度を基準に貸出金利との関係を調べた。
 利益率が低かったり、借金への依存度が高かったりする企業にもかかわらず、優良企業より低利な融資の比率は25%に
達した。金融機関別に見ると低採算の融資が全体に占める割合が「25〜30%」となっているのが29%と最多で、「40〜45
%」も2%あった。
 信用力が乏しく「ミドルリスク」と呼ばれる企業向け融資は本来、金利が高く、厚めに利ざやを取ることができるため銀行の
採算は改善する。ただ融資先の開拓が難しくなるなか、規模を確保するために貸し倒れリスクを反映しない低い金利での融
資が広がっている。
 低採算の融資先は利払い能力が低いこともあり、日銀は「景気悪化や金利上昇などのショックが起きると、信用コストが急
激に増える可能性がある」と指摘。ただ銀行融資の増加は日銀による超低金利政策の結果でもある。大量のマネーが本来
貸すべきでない相手に回っているともいえる。

177名無しさん@お腹いっぱい。2019/08/16(金) 13:01:01.75ID:PwI5wnnE
<東証>武田が8カ月ぶり安値 大和は判断下げ、「ニンラーロ」売り上げ予想減額
2019/08/16 11:18 日経速報ニュース
(11時15分、コード4502)武田が続落している。一時前日比84円(2.3%)安の3531円と、昨年12月19日以来およそ8カ月ぶりの
安値をつけた。アイルランド製薬大手シャイアーの買収費用負担で、2020年3月期が最終赤字になる見通しを示すなど業績悪化
への懸念が株価の重荷となるなか、大和証券が15日付で武田株の投資判断を5段階中で上から2番目の「2(アウトパフォーム)
」から真ん中の「3(中立)」に引き下げたことも売りを促している。

 大和は売り上げが大和想定を下回っていることなどを理由に、血液がん治療薬「ニンラーロ」や高血圧薬「アジルバ」の売上高予
想を減額した。2019年7〜9月期以降の想定為替レートも1ドル=105円と従来の110円から円高・ドル安方向に見直し、全体の
業績予想も引き下げ、目標株価は従来の4500円から3700円に見直した。担当アナリストの橋口和明氏は同日付のリポートで「開
発パイプラインの現況に鑑みれば楽観的かもしれないが、今後の動向次第では評価上昇余地が浮上する可能性はある」とみていた。

178名無しさん@お腹いっぱい。2019/08/30(金) 06:33:02.40ID:8wte4H8u
マイナス金利「深掘り」判断に割れる日銀、円高圧力・副作用の板挟み。
2019/08/30 日本経済新聞 朝刊

 金融緩和手段としてマイナス金利を深掘りすることを巡り日銀内で意見が割れている。鈴木人司審議委員は29日、一段と金利が
低下すればむしろ緩和効果が反転しかねないと懸念を表明。一方、別の委員は7月の金融政策決定会合で深掘りすべきだと主張し
た。深掘りは円高抑止に一定の効果があるとみる向きもあるが、副作用も大きく慎重に是非を検討する。
 「副作用を上回る効果があるかは非常に慎重に検討する必要がある」。鈴木氏は29日の熊本市での記者会見でこう述べ、マイナ
ス金利の深掘りに慎重な考えを重ねて示した。すでにマイナス圏に沈む長短金利がさらに下がれば、利ざやの縮小や運用難が銀行
収益を圧迫。自己資本比率の低下を避けたい銀行は融資を絞り、むしろ緩和の効果が反転する可能性にも触れた。
 収益低下に耐えられなくなった銀行が預金に手数料を課し、実質的に預金がマイナス金利になりかねないとの認識も示した。そのう
えで「現時点で緩和の必要性はない」と述べた。
 マイナス金利政策は銀行が日銀に預ける当座預金残高の一部にマイナス0・1%を適用するしくみ。余剰資金を日銀に積んでおくこ
とに「罰金」を課し、お金を融資や投資に振り向けさせることで経済の好循環につなげるのが本来の狙いだ。
 現在マイナス金利が適用されている当座預金残高は約19兆円で、単純計算で銀行界の「実害」は190億円。ただ長期金利も含め
た金利全体を押し下げることで、低い金利で調達し、それより高い金利で貸すことで得られる利ざや収入が大幅に縮むというのがマイ
ナス金利政策に伴う銀行界への本質的な影響だ。
 マイナス金利を深掘りしても、銀行の経営体力が弱れば、本来の目的である貸し出し増を通じた経済の刺激効果は限られるとの見
方も多い。一方、片岡剛士審議委員は7月の金融政策決定会合で、「短期政策金利を引き下げる(マイナス金利を深掘りする)ことで
金融緩和を強化することが望ましい」として、金融政策の現状維持に反対票を投じた。
 黒田東彦総裁は同会合後の記者会見で「マイナス金利については色々な意見があることは承知している」と述べたうえで「片岡委
員の考え方で、委員会で共有されているわけではない」と述べた。金融政策を決める9人の政策委員の中で鈴木氏は緩和慎重派、片
岡氏は緩和積極派とみられていることを考慮する必要はあるがハードルが高い手段との認識が強い。
 ただ米中摩擦を背景に、外国為替市場では円高基調が続く。26日には約7カ月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=104円台に
突入した。米連邦準備理事会(FRB)が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切れば、日米金利差が縮小し
円高が進む可能性もある。
 マイナス金利の深掘りは副作用も大きい半面、市場では「深掘り↓日米金利差の縮小に一定の歯止め↓円高抑止」との見方もある。
ある幹部は「やりたいと思わないが、やらざるを得なくなる局面がくるかもしれない」と話す。刻々と変わる米中摩擦の情勢やそれで振
れる金融市場の動向をにらみながら次の一手を探ることになる。

179名無しさん@お腹いっぱい。2019/08/31(土) 04:45:31.62ID:rKdlv/Mi
INCJ、コマツ、三井住友銀などが新会社設立 建設業者向け決済サービス提供
2019.8.30 17:37
 INCJ(旧産業革新機構)とコマツ、三井住友銀行などは30日、建設業者向けに資材の購入費の立て替えといった決済サービス
を提供する新会社を共同で設立したと発表した。業者の業務効率化を支援する狙い。来年度以降の収益化を目指し、将来的にはリ
ース事業なども展開する予定。
 建設業者は専用アプリで資材を購入できるようになり、受発注や経理などの事務業務を効率化させる。さらに過去の取引データな
どを分析して与信を行い、資材費の立て替えなどを行い、業者の資金繰りや財務体質の改善を図る。

 一般的に建設業者が売り上げを受け取れるのは工事の完了後。先だって必要な資材費は負担だった。デジタル化が遅れている企
業も多く受発注などの事務業務も膨大だった。人手不足や就業者の高齢化もあり業務効率化は急務だった。
 社名は「ランドデータバンク」で資本金は4億円。出資比率はINCJが70%、コマツが15%、三井住友銀行、三井住友ファイナンス
&リース、三井住友カードがいずれも5%。

180名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/09(月) 10:24:12.77ID:TBlk2Qjm
債券バブルの終わりは経済好転 金利急騰リスクも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49561570Z00C19A9000000/

181名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/11(水) 15:05:30.85ID:TigWaIwB
急騰する銀行株 上昇続くか 市場関係者に聞く
2019/09/11 14:57 日経速報ニュース
 銀行株の戻りが鮮明だ。米中貿易協議の進展期待などを背景に米国の長期金利が底入れの兆しをみせている。利ざや悪化懸念
が和らぎ、9月に入ってからは世界的に銀行株が買われている。一方で、来週17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)も含め
、世界の中央銀行の政策金利の引き下げは今後も相次ぐ見通しで、長期金利の上昇の持続性には疑問が残る。銀行株の上昇は続
くのか。市場関係者に聞いた。

■高井晃・大和証券アナリスト
 「中長期的には高配当利回り株として上昇」

 足元の銀行株の上昇は米長期金利が上昇したことに加え、円安進行で日銀のマイナス金利深掘り懸念が後退したことが大きい。
銀行株は今年に入り米中貿易摩擦の激化を背景とした米長期金利の低下に連動する形で大きく売られていたが、米金利の反転を
きっかけにこれまでの売りの持ち高を買い戻す動きが起きた。
 メガバンクは業績懸念が地銀に比べ小さいことも追い風だ。海外比率の高いメガバンクは米連邦準備理事会(FRB)の利下げで
米ドルの調達コストが低下するメリットを享受できる。メガバンク株は今回の上昇が一服しても高い配当利回りは投資妙味を誘う。
中長期的には高配当利回り株としての側面が強くなり、株価はゆっくりと上昇していくだろう。

■佐藤雅彦・SMBC日興証券アナリスト
 「戻しは短期的、銀行株の低迷続く」

 銀行株の上昇は長く続かないだろう。足元の銀行株高は米長期金利の上昇が要因だが、FRBは今後も利下げを継続するとの見
方は強い。その状況下で投資家が米国債の売却を続ける可能性は低い。
 今年に入り銀行株の下落が続いたのは米中貿易摩擦の激化による米長期金利低下に連動したもので、6月以降は円高進行に
よる日銀のマイナス金利深掘りが意識されたことも加わっている。再び円高が進めば日銀のマイナス金利深掘りへの思惑が高まり
、銀行株の上値を抑える。メガバンク株の利回りは高いが、下支え要因となるのであれば年初からの下げがここまで大きくなること
はなかったはずだ。米中貿易摩擦が短期間で解決するとも思えず世界的な低金利は続くため、中長期でも銀行株の低迷は続くだろう。

■市川雅浩・三井住友DSアセットマネジメント
 「FRBの利下げでバリュー株買いは一服」

 銀行株を始め割安(バリュー)株上昇の要因となっている米長期金利の上昇は続かず、結果的に巻き戻しも短期で終わる可能性
が高い。米長期金利が1.5%近辺から上昇し始めたのは、FRBの大幅な利下げを市場が織り込み過ぎ、短期筋を中心にいったん
利益確定売りが進んだためだ。米中貿易交渉のニュースで一喜一憂するが、この問題が短期間で解決するとは恐らく誰も思ってい
ないはずだ。
 長い目で見れば債券など安全資産への資金流入は続く。FRBの利下げも続くため、米10年債が2.0%近辺まで上昇すれば今後
は割安感から押し目買いが入り再び低下する可能性は高い。17〜18日のFOMCで利下げが実施されれば、そうした先行きに対
する意識が再度強まりバリュー株買いの動きは一服するだろう。

182名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/11(水) 20:47:08.48ID:TigWaIwB
割安株の買い戻し鮮明 悲観論後退、成長株からシフト
2019/09/11 20:30 日経速報ニュース
 東京株式市場で割安株を買い戻す動きが鮮明となっている。米中貿易摩擦などを背景に、外部環境に業績が左右されにくい
安定成長株などを好む動きが続いてきたが、足元では流れが逆転。米中対立を巡る過度な警戒感が和らぐとともに、PER(株
価収益率)など投資尺度でみて割安感のある金融株や素材関連の上昇が目立っている。
 11日は三菱UFJフィナンシャル・グループが約5カ月ぶりの高値を付け、野村ホールディングスは年初来高値を更新した。神戸
製鋼所や総合商社など素材・資源株も軒並み上昇した。幅広い業種で、収益力や保有資産からみて相対的に割安な水準にあ
る銘柄に資金が向かった格好だ。8月までPBR(株価純資産倍率)1倍割れの場面もあったトヨタ自動車は年初来高値を更新し
た。
 対照的にPBRやPERが高めの銘柄群は株価がさえない。第一三共は前週末対比で5%安、オリエンタルランドは同3%安
だった。これまで世界景気の先行きとは関係なく安定成長できる事業モデルを強みにマネーの逃避先となっていたが、米中閣
僚級協議の再開など好材料が出たことで投資家心理が好転。マネーが割安株へシフトした。
 PBRの低い銘柄で構成する、東証株価指数(TOPIX)の「バリュー指数」は8月下旬の年初来安値から9%上昇。米国市場
で割安株の買い戻しが鮮明になり、東京市場にその流れが波及した側面もあった。
 成長株を買い持ちし、割安株を売り持ちしていたヘッジファンドの持ち高解消という需給要因が割安株上昇を主導しているよう
だ。「日本株そのものの割安さに着目した長期投資家の資金も流入している」(マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏)との
指摘もあり、物色の流れが変わる可能性もある。

183名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/19(木) 14:40:39.01ID:8Ks618Lv
再送-日銀決定会合こうみる:新たな文言、次回の予告ではない=みずほ証 丹治氏
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N26A119?il=0
[東京 19日 ロイター] -

<みずほ証券 チーフ債券ストラテジスト 丹治 倫敦氏>

日銀は公表文に新しい文言を入れてきた。「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、
日本銀行は物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつあると判断して
いる」としたうえで、「次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく」とした。

これは市場の期待感をつなぎとめるためのもので、次回の会合で具体的に追加緩和策が検討されることを予告するものではない
だろう。急激な円高が進まない限りは、次回も現状維持になると予想している。

後場、円債が買われているのは、市場の一部に期待があった超長期ゾーンのスティープ化促進策が見送られたことが一因ではな
いか。具体的な政策予想があったわけではないようだが、金利上昇懸念が剥落するなかで、買いが強まっている。

ただ、9月以降の金利上昇は、米中対立緩和期待など海外の要因がドライバーだった。海外情勢に大きな変化がない限り、金利低
下トレンドになるとはみていない。

184名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/20(金) 06:04:31.44ID:gK4djeq/
日銀、緩和カード温存、「経済・物価来月に再点検」、円高リスクを警戒。
2019/09/20 日本経済新聞 朝刊

 日銀は19日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。米連邦準備理事会(FRB)をはじめ世界の中央銀行が
金融緩和に動くなか、今後の円高リスクなどをふまえ、貴重な緩和カードを温存した格好だ。世界経済の下振れには警戒を強めてお
り、10月に景気や物価動向を再点検する方針も表明した。(会見要旨5面に)
 日銀は決定会合後の声明文で、海外経済について「減速の動きが続いている」として判断を引き下げた。米中の追加関税の引き
上げが進み、中東情勢の緊迫化で原油価格が一時急騰するなど景気の下押し要因も増えたためだ。
 経済協力開発機構(OECD)が19日発表した2019年の世界の実質経済成長率の見通しは2・9%で、前回5月から0・3ポイント
下方修正した。
 日銀が今回動かなかったのは、国内の景気や物価にはまだ波及していないと判断したためだ。黒田東彦総裁は19日の記者会見
で「個人消費は比較的底堅く推移し、設備投資もしっかりした計画になっている」と述べた。
 18日にはFRBが2会合連続の利下げを決め、先週には欧州中央銀行(ECB)も利下げや量的緩和の再開に動いた。米欧との内
外金利差の縮小から円高が進めば輸出企業の収益悪化や株安を招く恐れがあったが、足元の円相場は1ドル=108円前後で推移。
一時104円台を付けた8月下旬より円安・ドル高の水準にあり、日銀が現状維持を決めるのを結果的に後押しした。
 日銀は主要中銀の中でいち早く大規模な金融緩和に取り組んできたとはいえ、直近の動きだけをみれば、金融政策を維持する少
数派だ。超低金利が地方銀行などの収益圧迫や年金基金の運用難を招くといった副作用も顕在化しつつあり、日銀としては可能なら
緩和カードは温存しておきたいというのが本音だ。
 一方で市場参加者から無策とみられれば円高圧力が強まりかねない。このため決定会合後の声明文を通じて次回の10月末の決
定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と打ち出した。
 10月会合はもともと四半期ごとの「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表するタイミングだが、状況次第で追加緩和に動く
可能性があると市場に印象づける狙いが透ける。会見で追加緩和への姿勢を問われた黒田氏は「前回の会合よりも前向きになって
いるかと言われればその通りだ」と応じた。
 ただ日銀は7月の会合後の声明文でも物価上昇のモメンタム(勢い)が損なわれそうになれば「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措
置を講じる」との一文を加えた経緯がある。米欧が利下げという現実の政策変更に踏み出すなか、「口先緩和」でどこまで市場の期待
をつなぎ留められるかは微妙だ。
 黒田氏は追加金融緩和に関して「政策のベネフィット(効果)とコスト(副作用)をしっかり比較考量して適切な措置を考える」と述べ、
副作用にも目配りする考えを重ねて示した。

185名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/20(金) 06:07:47.82ID:gK4djeq/
黒田日銀総裁会見の要旨、消費増税の影響大きくない、追加緩和さらに前向きに。
2019/09/20 日本経済新聞 朝刊

 問 欧米の中央銀行が金融緩和に踏み切るなか、現状維持の判断をした理由は。
 答 どの国の中央銀行も、自国の経済・物価の安定を実現する目的で、それぞれの置かれた状況に応じて金融政策を運営してい
る。主要国の金融政策は国際金融市場や世界経済におよぼす影響があり得るが、その大きさは経済情勢や市場環境によって異な
る。日銀としてはこうした状況を注意深く確認しつつ、毎回の会合で適切な金融政策運営に努めている。
 問 あえて次回会合での点検を明示した。政策の枠組みを変更する可能性があるのか。
 答 通常、年4回の展望リポートでは、経済指標などから今後の経済・物価の動向を予測する。それを踏まえて金融政策を行うとい
う点では特に違うことはない。追加緩和を仮に議論する場合にも、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の全体の枠組み
を変更する必要があるとは思っていない。
 問 新たな条項を入れたことで、前回会合と比べて金融緩和にさらに前向きになったのか。
 答 追加緩和について前回より前向きなのかと言われれば、その通りだ。海外経済の下振れリスクは高まりつつあるとみており、
次回の会合で十分に経済・物価情勢を点検していく。
 問 日銀には緩和をさらに進める余地が少ないとの声があるが。
 答 米連邦準備理事会(FRB)の政策金利は2%程度で、単純に比較すると、日銀の政策金利はマイナス0・1%なので緩和余地
が少ないかもしれない。他方で欧州中央銀行(ECB)は政策金利をマイナス0・5%に引き下げており、ECBと比べればまだ緩和余
地がある。いずれにせよ、以前から述べている4つの選択肢とその組み合わせにより金融緩和の余地は十分にある。
 問 マイナス金利の深掘りは追加緩和の有力な選択肢か。
 答 短期金利の引き下げ、長期金利の操作目標引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベースの拡大ペース加速という4つの選
択肢やその組み合わせがあり得るというのは前から言っている。マイナス金利引き下げも入っている。その時の決定会合で議論して
効果と副作用を十分勘案して適切な緩和措置を行う。現時点で何かを優先的に選択することはない。
 問 銀行が口座維持手数料を導入するなどして、預金金利を実質的にマイナスにすることについての考えは。
 答 欧州はユーロ圏に限らず、中央銀行が政策金利を深掘りしているが、個人の預金金利がマイナスになっているという話はあまり
聞かないので日本でそうなる可能性はないと思う。口座維持手数料は各金融機関が経営判断で決めることで、私からコメントするこ
とは差し控える。
 問 現在の国債のイールドカーブ(利回り曲線)の水準は適切か。
 答 超長期国債の金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかという消費者心理への影響があり得
る。適切なイールドカーブになるよう国債買い入れについて必要な調整を行っていく。
 問 長期金利が低下したときの対応は。
 答 海外の金利低下とともに国内金利が下がるのは市場機能が発揮されている面もあるので、それをすべて止めなければならない
というのも変だ。ただ10年物国債の金利の操作目標としてゼロ%程度と申し上げているので、それを外れる状態をいつまでも容認す
るということはない。国債買い入れのプログラムを市場の状況に応じて修正しており、今後も必要に応じてやっていく。
 問 消費増税を踏まえ、財政政策の重要性は。
 答 財政政策は政府の所管だ。一般論として、中銀が金融緩和を推進する状況で財政支出を拡大する場合には、相乗効果で景気
刺激効果がより強力になる。消費増税については様々な措置が講じられており、現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない。
消費者心理はいろいろなところで影響されるので十分注視していきたい。

186名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/20(金) 06:08:03.41ID:gK4djeq/
 問 米国景気などの海外経済リスクは。
 答 米国経済は比較的堅調だ。特に消費がしっかりしていて賃金も上がっている。すぐに景気後退に陥る可能性はあまりないと思う。
欧州経済はやや減速の状況が続き、ECBが措置をとった。中国経済も減速しているが、財政金融政策などの措置をとっている。それ
ぞれ状況に応じて中銀が政策をとっている。
 問 米国での住宅価格上昇などバブル経済のリスクをどう見るか。
 答 今の時点で大きなバブルがあるとか、金融規制の網が十分でなく大変なことになる懸念があると言っている国際機関や中銀はな
い。ただリーマン・ショックの反省もあるので注意深く見ている。今の時点で、特に先進国の金融システムで何かリスクがたまっていると
は考えていない。
 問 米国の短期金利上昇の背景をどう見るか。財政問題が反映されているとの見方もある。
 答 季節的な要因も重なっており、財政や金融に大きな構造的な問題があるとは思わない。FRBは迅速に流動性を供給して対応し
た。国際金融市場の動向には注意していきたい。

187名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/20(金) 06:09:29.12ID:gK4djeq/
マイナス金利深掘りの見送りを「歓迎」、全銀協会長。
2019/09/20 日本経済新聞 朝刊

 全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は19日の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策としてマイナス金利の深掘り
を見送ったことを「歓迎したい」と述べた。そのうえで「(金融機関に与える)副作用の緩和策がすべて実行されても悪影響を完全にオ
フセット(相殺)することにはならないだろう」と今後の深掘りをけん制した。
 日銀は2016年2月に始めたマイナス金利政策で、銀行などが日銀に開く当座預金の一部から金利を徴収している。現在の金利
幅はマイナス0・1%で、決定会合の前には緩和の強化策の一つとしてマイナスの金利幅を広げるのではないかとの観測もあった。
高島氏は「銀行の健全性が損なわれれば金融仲介機能が低下するなどのデメリットがある」と話した。
 マイナス幅の拡大で貸出金利が一段と下がれば銀行の収益を圧迫し、預金者に負担を求める口座維持手数料の導入論にも波及
する可能性がある。欧州では一定の残高を持つ預金者から手数料を徴収する動きが広がっている。高島氏は「口座の維持や管理に
コストが発生しているのは事実だが、マイナス金利と別に論じられるべきものだ」と指摘した。

188名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/26(木) 20:43:59.34ID:sGZMZYdm
住宅ローン、ネットに軸足、大手行、長期金利低下でシフト、投資商品にも余波。
2019/09/26 日本経済新聞 朝刊

 長期金利がマイナス圏で推移するなか、金融商品に影響が広がってきた。住宅ローンは採算が悪化し、大手行はコストのかからない
インターネット販売へのシフトを促している。投資商品でも債券中心の「安定型」は運用が厳しくなった。効率化や、よりリスクの高い商品
への移行など、金融機関は工夫を迫られている。
 日本の10年物国債利回りは8月に急低下し、一時は過去最低のマイナス0・3%に近づいた。米欧の中央銀行が金融緩和を再開した
ことで、世界的に金利低下圧力が強まっている。9月前半にマイナス幅が縮小する場面もあったが、水面下での推移が定着している。
 大手行は毎月末に翌月の住宅ローンの適用金利を公表しており、各行は9月の適用金利を引き下げるとみられていた。しかし、指標と
なる10年固定型を引き下げたのは大手5行のうち、りそな銀行だけだった。
 市場の金利が低下しても、住宅ローン金利が下がりにくくなっている。この現象はデータをみれば明らかだ。5行平均の最優遇金利は
9月時点で0・729%。7月以降、ほぼ横ばいだ。その結果、長期金利との乖離(かいり)幅は8月末に1・02ポイントと2011年5月(1・
06ポイント)以来の大きさとなった。
 住宅ローンの審査などにかかるコストを考慮すれば、金利収益の低下は限界に近づいている。長期金利と住宅ローン金利の格差には
大手行の苦しい台所事情が透ける。3メガ銀行の居住用住宅ローンの残高は19年3月末で前年比3%減の31・6兆円。14年度以降
、毎年数%ずつ減っている。
 だが銀行にとって住宅ローンは、個人の顧客と生涯の資産形成に関われる重要な商品だ。個人との長い取引の手掛かりを得るため
、「ある程度の採算は度外視して続けなければならない」(大手行幹部)。そこで各行が力を入れるのが販売の効率化だ。
 三菱UFJ銀行は17年4月にインターネット経由で新規契約を受け付ける電子化を開始した。19年9月には不動産会社経由での販売
でも顧客自身がスマートフォンで事前審査の申し込みができるサービスを始めた。「来店者の減少により、ネットと不動産会社経由での
販売を重視している」(担当者)という。三井住友銀行やみずほ銀行も住宅ローンの審査や契約を電子手続きでできるようにしている。
 一方、インターネット系銀行は金利の低さと簡便な手続きを売りに残高を伸ばしている。住信SBIネット銀行は19年3月期の新規の貸
出額が約8200億円と、前の期比18%増加。低金利の継続を見据えて変動型を重視しており、同行では9月現在で35年物の最優遇
金利で0・457%を提示した。大手行とは逆に対面での営業にも力を入れており、専属の銀行代理店「ローンプラザ」を首都圏を中心に
14店舗展開し、ネットでの契約に抵抗感のある顧客の開拓に動いている。
 投資商品でも変化が起きている。SMBC日興証券は運用を一任するファンドラップで、最もリスクの低いタイプの商品「RU1」に初めて
株式を組み入れる。これまでは国内外債券40%、オルタナティブ(代替)資産60%で運用してきた。
 今月からリバランス(資産の再配分)を開始し、国内外株式の組み入れ比率は20%程度を予定している。日本や欧州でのマイナス金
利に加え、米国も金利低下傾向が続いていることを受け、相対的に値動きの大きい株式にも投資してリスク分散や収益源の多角化を図る。
 日銀の長期金利の誘導目標は「0%程度」。黒田東彦総裁は日本経済新聞とのインタビューに「(長期金利の低下が)行きすぎれば当
然チェックする」と話したが、長期金利を無理に引き上げることに対しては慎重な姿勢を示している。マイナス圏が続けば、商品の中身や
サービスのあり方は見直しを迫られそうだ。

189名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/26(木) 20:44:52.38ID:sGZMZYdm
三井住友FG、電子契約推進へ新会社、弁護士ドットコムと。
2019/09/26 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は企業の契約手続きを電子化する取り組みを進める。10月に弁護士ドットコムと共同出資会
社をつくり、ネット上で契約書の締結や保管ができるクラウドサービスを始めると25日に発表した。書類のやり取りで生じる印紙代や
郵送費の削減と業務の効率化を後押しする。
 担当者がネット上に契約書をアップロードし、クリックすれば契約が成立するしくみ。企業間の売買や業務委託に関する契約書だけ
でなく、同意書や発注書での活用も見込んでいる。新会社への出資比率は三井住友FGが51%、弁護士ドットコムが49%で、10月
中に業務を始める予定だ。
 契約書の締結や保管に限らず、人工知能(AI)の活用で文書を校正したり、追加すべき条項を提案したりする機能も今後加える。三
井住友FGは契約に伴う資金決済の拡大に商機を見いだす。

190名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/27(金) 06:19:09.15ID:qNttnt47
マイナス金利、CPでも続々、日銀政策、調達変える。
2019/09/27 日本経済新聞 朝刊

 企業がお金を3カ月など短い期間で借りるために発行するコマーシャルペーパー(CP)でマイナス金利が相次いでいる。キリン
ホールディングスや王子ホールディングスなどがマイナス0・01〜0・0001%で資金を調達した。市場関係者によると、CPの発
行残高に占めるマイナス金利の割合は3〜4割に達する。銀行融資からCPへの調達シフトも一部起きているもようで、日銀のマ
イナス金利政策が企業の資金調達に変化をもたらしつつある。
 マイナス金利でCPを発行したのはキリンHDや王子HDのほか、DICや三越伊勢丹ホールディングス、横浜ゴムなど。いずれも
発行金利はマイナス0・01〜0・0001%だった。企業はお金を借りたうえで、さらに利息も受け取ることになる。証券保管振替機
構によると、CPの発行残高は8月末で約21兆3000億円。金融機関のCP担当ディーラーによると「このうち3〜4割がマイナス
金利」という。
 CPは社債と似た商品性を持つ。満期までの期間が1年未満ならCP、1年以上は社債となる。社債では、マイナス金利での発
行実績はまだないが、CP市場ではマイナス金利が広がっている。
 日銀は16年にマイナス金利政策を導入し、銀行が日銀に預けるお金(当座預金)の一部にマイナス0・1%の金利を適用してい
る。銀行などの金融機関がマイナス金利でもCPを購入せざるを得ないのは、日銀に0・1%の金利を支払うよりはまだ損失を抑え
られると判断しているためだ。

191名無しさん@お腹いっぱい。2019/09/29(日) 06:21:34.18ID:buTb7fAf
みずほなども起用と関係者−アラムコのIPOブックランナー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-26/PYGLXK6KLVR701?srnd=cojp-v2

192名無しさん@お腹いっぱい。2019/10/20(日) 13:09:11.06ID:EocGe4XF
M&A絡む節税の抜け穴封じへ、ソフトバンクGが発端、財務省「意図的な赤字」問題視。
2019/10/20 日本経済新聞 朝刊

 財務省は、ソフトバンクグループ(SBG)が用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の
資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手
法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。
 財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だ
け赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売
却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。
 与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。
 SBGは買収したアーム・ホールディングス(HD)と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模
な節税を実施した。開示資料などによると、SBGは18年3月にリミテッド株の4分の3をアームHDから配当という形で吸い上げた。
これにより、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。
 SBGは買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字
を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親
会社が変わったが、SBGの傘下にあることに変わりない。
 一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。国税庁からの相談を受け、財務省は今夏ごろから対策の検討を始め
ていた。一部有識者の間では、包括的に税逃れを制限する規定をつくるべきだという意見もあった。

193名無しさん@お腹いっぱい。2019/10/20(日) 21:35:43.31ID:EocGe4XF
M&A絡む節税の抜け穴封じへ ソフトバンクGが発端 財務省「意図的な赤字」問題視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51195880Z11C19A0MM8000/

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