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1名無しさん@お腹いっぱい。2017/07/18(火) 23:59:03.10ID:xjILLzS2
米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の2万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年4〜6月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
 ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年4〜6月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40%減った。特
別項目を除いた1株利益は3.95ドルと市場予想(3.39ドル)を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るJPモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも4〜6月期の債券トレーディング収入
が14%減り、下げて始まった。
 米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
 大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した4〜6月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を6〜8%減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス(
AMD)は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
 日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も売られている。朝方発表した4〜6月期決算で特別項目を除いた1株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と1株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
 ダウ平均の構成銘柄ではIT(情報技術)機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、IBMやインテルなどに売りが先行した。
 動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した4〜6月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
4〜6月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
 ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。

196名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/13(水) 08:57:26.88ID:0TKKw2W7
株、2万円回復の場面も・木野内氏 金融や自動車の需給改善
2017/09/13 08:19 日経速報ニュース 352文字
 木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は2万円を回復する場面がありそうだ。12日の
米株高や為替の円安・ドル高の進行で投資家心理が改善するとみている。銀行などの金融株や自動車株の上昇がけん引すると考える。
 3月前半までに高かった金融株や自動車株は信用買い残の多さが上値を重くしていたが、6カ月がたち、そろそろ返済期日が明けてくる。
需給が改善し、株価の上昇を後押しするとみている。
 新型「iPhone」の発表で、電子部品などアップル関連銘柄は売買が活況となりそうだ。ただ、最上位機種の発売日が既存機種の後継モ
デルより1カ月程度遅い点が気がかりだ。両機種見極めたい購入者が多いとみて、両モデルともに立ち上がりが鈍い可能性はある。

197名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/13(水) 10:44:52.23ID:I3ljTzlb
日経平均 上げ幅100円超える メガバンクの上昇がけん引
2017/09/13 10:32 日経速報ニュース 129文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均の上げ幅は100円を超えている。前日比102円(0.5%)高の1万9878円86銭まで上昇した。
時価総額の大きい三菱UFJや三井住友FGなどメガバンク中心に金融株の上昇がけん引している。

198名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/13(水) 15:38:53.08ID:R6Q4XaKY
株、金融主導で1カ月ぶり高値 首相の物価目標巡る発言を材料視
2017/09/13 13:22 日経速報ニュース 1032文字
 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比93円(0.5%)高の1万9869円と続伸し、8月15日以来、1カ月ぶりに1万9800円台を
回復した。前日までの上昇で買い戻しは終盤戦との見方が広がっていただけに、この日の予想外の堅調さに驚いた市場関係者は多い。
安倍晋三首相が物価「2%」目標の達成に強い姿勢を示したことが海外投資家の買いを誘ったようだ。

 北朝鮮の建国記念日となる9日の前日に当たる8日までの1カ月間で日経平均は720円(3.6%)下落したが、今週に入ってからの3日間で
ほぼ下げ幅を埋めた。けん引役は金融株だ。13日午前の株式市場では業種別TOPIXで証券商品先物と保険業、銀行業が上昇率で1位か
ら3位を占めた。時価総額の大きい金融株が上昇したため、東証株価指数(TOPIX)は8月7日に付けた年初来高値(1639.27)を再び上回
る勢いだ。

 米国での金融株上昇が日本にも波及した。米国に上陸した大型ハリケーン「イルマ」は大都市を直撃せず、被害が予想よりも小さかったこ
とから保険株が堅調だった。加えて、ハリケーンが追加利上げの支障にならないとの見方が広がり、長期金利が上昇。運用環境の改善期
待が高まった。

 安倍首相の12日付日本経済新聞のインタビューも支援材料となった。物価安定目標に触れ、従来通り「2%」を堅持する姿勢を改めて示し
た。大規模緩和の副作用を懸念する声が高まるなか、改めて大規模緩和の継続を内外に訴えた格好だ。

 日経平均は5月以降、1万9300〜2万円のボックス圏で推移する。上放れる条件について、智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラ
テジストは「日本が米国を上回るインフレ率となる必要がある」と指摘する。だが、日本の10年物国債の利回りから物価連動国債の利回り
を差し引いて算出する予想インフレ率である「ブレーク・イーブン・インフレ率」(BEI)は足元で1年2カ月ぶりの低さ。「米国よりもディスインフ
レ懸念が強い日本株に海外投資家が本格的に買いを入れることはない」(大川氏)という。

 安倍首相の発言を受け、13日の東京市場では期待インフレ率が高まるとの見方から海外投資家の買いが入った。もっとも債券市場では
長期金利が横ばいにとどまるなど動きは鈍い。7月以降、過去2カ月で約2兆円の日本株を売り越した海外投資家が本格的な買いを再開
するか。安倍首相と日銀の行動に市場の期待が高まっている。

199名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/14(木) 02:52:18.53ID:tbkC1q43
米国株、もみ合いで始まる ダウ8ドル高 税制改革に期待も、最高値更新で利益確定売り
2017/09/13 22:59 日経速報ニュース 765文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比8ドル53
セント高の2万2127ドル39セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.345ポイント安の6439.937。
米国の税制改革協議が進展するとの期待感や、ホームセンターのホーム・デポなどハリケーンの復興需要に関連した銘柄が買われ、相
場を支えている。ただ前日に主要株価指数がそろって過去最高値を更新しており、利益確定売りが上値を抑えている。

200名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/14(木) 06:52:52.64ID:IkrOJ0vN
日本株ADR13日、買い優勢 三井住友FGなど金融関連が上昇
2017/09/14 05:34 日経速報ニュース 142文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】13日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに上げ、日本株ADRも買われる銘柄が目立った。三井住友FGや野村、三菱UFJといった
金融関連が軒並み上昇した。一方で、オリックスやソニー、LINEなどが下落した。

201名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/14(木) 06:54:14.58ID:IkrOJ0vN
米国株、ダウ続伸で39ドル高 原油高が支え、連日の高値更新で上値重く
2017/09/14 05:27 日経速報ニュース 1312文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸した。終値は前日比39ドル32セント(0.2%)高の2万
2158ドル18セントと連日で過去最高値を更新した。原油高を背景にエネルギー株が買われたうえ、税制改革への期待が支えになった。もっ
とも、連日の最高値とあって高値警戒感が強まっており上値は重かった。
 エネルギー情報局(EIA)が13日に発表した週間の石油在庫でガソリンの在庫が市場予想以上の急減となった。原油需給の緩みが解消に
向かうとの期待から、原油先物相場が上昇しシェブロンやエクソンモービルなどが買われ指数を支えた。
 トランプ米大統領は午後に超党派の下院議員の会合に参加し、税制改革や医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しを呼びかけた。法
人税率の引き下げなどを求めており、与野党が歩み寄れば税制改革が進みやすくなるとの期待につながった。
 取引終了にかけて米長期金利が上げ幅を広げた。一時は2.20%とほぼ3週ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。利ざや拡大への期
待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株の一角が買われたのも相場を押し上げた。

202名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 07:16:18.27ID:2mEsEtbF
銀行、個人即日融資を停止、来年1月、カードローン縮小へ。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査
に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張
してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。
 銀行カードローンは、消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる融資。24時間、ネットでも申し込める利便性から利用が急増。融
資残高は3月末時点で約5兆6千億円と5年で約7割増えた。だが、自己破産の申し立てが増えるなど、利用者の返済能力を超えた貸し付
けが広がっているとの批判がある。
 各行は暴力団構成員など反社会的勢力との取引を断つ狙いもあって、カードローンなど新規の個人向け融資の審査方法を見直す。
 全国銀行協会が預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぎ、利用者に問題がないか調べる。預金口座の開設や法人向け
融資は対象外とする。
 警察への照会には時間がかかり、結果が判明するのは最短で翌営業日、場合によって1〜2週間かかる。銀行は審査結果の提示から融
資契約までの速さを競い、カードローンは即日対応を売りにしてきたが、事実上そうした営業は不可能になる。大手行幹部は「営業戦略を抜
本的に見直さざるを得ない」と話す。
 また全銀協は14日、銀行自ら貸し付けを自粛する新たな対策を講じると発表した。債務者やその家族の申告があれば、銀行が融資を制
限するもので、2018年度の導入をめざし検討に入る。10月からは加盟行の融資残高を毎月公表するほか、消費生活相談員などのカウン
セラーから返済方法などの助言を受けられる窓口も設ける。
 全銀協の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は同日の会見で「健全な消費者金融市場の育成に向け、取り組みを深
める」と述べた。即座にお金を借りたい人はノンバンクに流れる可能性もあるが、右肩上がりで増えた銀行カードローンに歯止めがかかる公
算が大きい。

203名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 07:18:42.68ID:2mEsEtbF
日銀の貸出支援、1年で1.4倍、残高40兆円迫る。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 日銀が銀行融資を後押しするために設けた「貸出支援」制度の利用残高が過去1年で1・4倍に膨らみ、40兆円に迫っている。日銀はこ
の制度を通じ、融資を増やした銀行に対して無利子で資金を長期間貸し出す。銀行融資を日銀が側面支援し、金融緩和効果の実体経済
への波及を促すのが狙いだ。2016年3月に制度が大幅に拡充され残高の伸びは加速している。
 日銀は15日、同制度を通じ、民間銀行に対して約3兆円の新規貸付を実行する。この分を合わせると、大手行や地方銀行に対する貸付
残高は合計で約38兆円に達する。初回貸付が実行された13年6月から約4年間で約12倍に膨らみ、制度の利用が広がっている。
 民間銀行はこの制度を使えば、融資残高の増加額の2倍までの資金を日銀から無利子で最長4年間借りられる。16年3月からは、制度
を使った民間銀行が増やした融資の最大4倍にあたる金額をマイナス金利の対象から外すことも決めた。貸し出し支援制度はマイナス金利
政策に伴う金融機関の利益圧迫を和らげる役割を果たしている。
 日銀統計によると、銀行の8月の融資の平均残高は約448兆円。この半年間の融資の前年比伸び率は3%を超え、09年以来およそ8
年ぶりの高水準にある。
 銀行融資の伸びの背景には、日銀の支援だけでなく、景気の改善で企業の設備投資需要が回復していることも大きく作用している。財務
省の法人企業統計によると、4〜6月期の全産業(金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で1・5%増となり、3四半期連続で増えた。
世界規模で製造業の生産や受注が上向いていることが、日本でも民間企業の設備投資の伸びにつながっている。

204名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 07:20:41.98ID:2mEsEtbF
東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」、融資枠更新へ、いらだち募る。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選びが混迷を深め、資金繰りを支える銀行団がいらだちを募らせている。今期中に債務超過
を解消できなければ、銀行団は崩れかねない。その期限となる「9月末」を迎え、売却先の決定を迫る「レッドライン」(譲れない一線)を通告
した。東芝の生命線ともいえる「融資枠」を継続すべきか議論が起きているためだ。
 14日、東芝が都内で主要行向けに開いた説明会。平田政善最高財務責任者(CFO)は「前日の取締役会で確認したように、(米投資ファ
ンドの)ベインキャピタルが率いる日米韓連合と交渉を進めていく」と明言。来週開く取締役会で決議を目指すとした。
 銀行団関係者は「メインバンクも日米韓連合でまとめようとしていると映った」と証言。メイン行は対抗馬のウエスタンデジタル(WD)を売却
先に推していたが、東芝はそれを裏切った。仲たがいするとみられていたが、メイン行は逆に東芝と寄り添う姿勢を見せつけた。
 二転三転する売却先探し。銀行団の中にはあきれ顔で見る関係者も少なくない。それでも最終局面でメイン行が見せた“協調姿勢”は何
を意味するのか。
 実は9月末に期限を迎える合計6800億円に上る「融資枠契約」が関係する。更新まで数週間を切った9月7日。みずほ、三井住友、三井
住友信託の主力3行が「融資枠を更新するには売却先との最終契約が前提だ」と通告したからだ。
 この融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれ、一定の範囲内で銀行が融資の実行を約束する契約だ。日々の資金繰りや万が一の場合に
、東芝が自由に引き出せる安全網。東芝の“命綱”だが、銀行は「合意の内容を見極める必要がある」と保留し続けていた。
 しかし、強気に見える銀行団も本音をのぞくと少し様子が違う。そもそも債務超過を解消できず上場廃止になれば、陰に陽に東芝の業績
に影を落とすのは必至だ。今年度内に売却手続きを終えるまでには最低でも半年間が必要だ。間に合わずに債務超過を解消するため資本
支援を頼まれたら、断れなくなるかもしれない。
 さらに主力行は東芝メモリ株を担保に取っている。担保価値が目減りするリスクをどう防ぐかも重要課題だ。相対融資で三菱UFJフィナン
シャル・グループなど一部銀行が不良債権に格下げしており、融資枠にしわ寄せがくる不安もある。
 刻々と時間切れが迫る中、しびれを切らしたのは銀行団だった。8月中旬、「8月末まで」と初めて期限を示し、早期妥結を迫った。一時は
東芝が四日市工場(三重県四日市市)で協業する米WDとの歩み寄りを見せたかに映った。
 東芝がひとまず出した答えは銀行が推したWDではなく、日米韓連合だった。銀行にとって想定外の展開だが、寄り添わざるを得ないジレ
ンマに陥ったともいえる。東芝が日米韓連合と覚書を結んだ13日、主力行幹部は「どちらでもいいから早く決めてくれ」と悲鳴を上げた。
 最後通牒ともいえる9月末のレッドラインは、銀行が自ら管理下に置くか否かの判断を迫る最後の一線となるかもしれない。

205名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 07:22:02.80ID:2mEsEtbF
東芝の半導体売却契約、銀行団「月内、譲れぬ一線」―主要行、支援に温度差。
2017/09/15 日本経済新聞 朝刊
 融資枠を継続すべきか否かが銀行団の議題に上ってきた。主要行は東芝の資金繰りを支えるという原則では一致するが、徐々に温度差
が広がっているためだ。
 融資先の信用度を示す債務者区分では、多くの銀行が上から2番目の「要注意先」。正常債権の範囲だが、三菱UFJフィナンシャル・グル
ープは一段下の「要管理先」に落とした。いわゆる不良債権で、新たな貸し出しは難しい。
 実際に足元で期限を迎えても折り返し融資をせず、傘下2行の貸出残高は6月末までの3カ月間で約650億円(40%)減った。地方銀行
もよりリスクに敏感になっており、東芝向け融資に占める地方銀行の割合は今年6月末時点で約8%で、1年前より約14ポイント減った。そ
の分だけ主力行の負担が3行の比率は約49%と12ポイント増え、「メイン寄せ」が進んだ。中には「要管理先」より一段下の「破綻懸念先」
に落とした地銀もある。
 債務者区分を下げれば貸倒引当金を積み増す必要に迫られ、利益を圧迫する。マイナス金利政策で稼ぐ力が落ちる銀行団にとって無視
できない損失だ。「ずるずると融資を続ければ企業統治上も良くないと社外取締役から突き上げを受けてしまう」と大手行の幹部は漏らす。
融資枠の条件を厳しくすべきだとの意見も出ており、最悪の場合、停止する銀行も出かねない状況だ。

206名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 07:24:16.35ID:2mEsEtbF
日本株ADR14日、買い優勢 オリックスとLINEが高い
2017/09/15 05:19 日経速報ニュース 206文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いがやや優勢だった。
同日の米主要株価指数は総じて下げたが、ダウ工業株30種平均は上昇。円相場が一時1カ月半ぶりの安値を
付けたこともあって、日本株ADRは買われる銘柄が目立った。オリックスとLINEが1%あまり上昇した。京セラと
キヤノン、トヨタとホンダも上げた。一方、ソニーが3%超下落し、三菱UFJや三井住友FGなどが下げた。

207名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 07:25:24.10ID:2mEsEtbF
米国株、ダウ5日続伸 45ドル高で最高値更新、ナスダックは反落
2017/09/15 05:53 日経速報ニュース 1258文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が5日続伸した。終値は前日比45ドル30セント(0.2%)高の2
万2203ドル48セントと、3日続けて過去最高値を更新した。原油高が素材株の買いを誘ったほか、個別に買い材料が出た航空機のボーイ
ングなどがダウ平均を押し上げた。ただ前日まで主要3指数が連日で最高値を更新したため利益確定目的の売りが出やすく、買いの勢い
は鈍かった。
 原油先物相場が続伸し、指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物が節目の1バレル50ドルを上回る場面が
あった。13日に国際エネルギー機関(IEA)が原油需要見通しを引き上げたことなどから、需給改善期待が強まった。業績改善期待からエク
ソンモービルなどの石油株が買われ、素材株全般にも買いが波及した。
 税制改革への根強い期待感が相場を支えたとの声もあった。トランプ米大統領の積極的な呼びかけもあって、与野党の議員が協議の場
を持つ機会が増えている。トランプ大統領が野党民主党リーダーと移民政策などを巡って前日に話し合うなど、主要政策において超党派で
合意する可能性がわずかながら増していることが政策期待につながっているという。
 朝方に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)が前月比0.4%上昇と、市場予想以上に伸びた。米利上げ観測が強まったことで米金
利が上昇し、金融株の買いを誘う場面があった。

208名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 08:07:56.04ID:7GiXXUHP
8316 三井住友
配信日時 2017/09/14 09:17:00 配信時価格[円] 4,172 前日比 +6
詳細 金融セクターへの見直しで注目。4000円処でのボトム形成後のリバウンドにより、5日線、25日線を突破しており、直近戻り高値水準
に位置する75日線レベルを捉えてきている。一目均衡表では雲下減レベルであり、ここからは強弱感が対立しやすいだろう。ただし、米長
期金利の上昇傾向を背景に金融セクターへの買い戻しの流れがみられてきており、リバウンドが意識されそうだ。

209名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 13:17:21.55ID:FeM/nFoG
邦銀3メガの窮状示す5つのチャート−日銀の長短金利操作から1年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01

 日銀が2%の物価目標達成に向けて長短金利操作(イールドカーブコントロール)を導入してほぼ1年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。

 昨年9月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙い
もあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっ
ている。

  銀行が直面する窮状を5つのチャートで検証する。

1.利ざや
  銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預
金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。

2.融資の伸び
  銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。7月の貸し出し伸び率は前年比3.4%増となり、2009年4月以降で最も高い伸びとなった。
金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。

3.資金利益
  しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。3メガ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フ
ィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)の資金利益は過去3年間、いずれも減少の一途をたどっている。

4.企業価値
  国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率(PBR)の低下を招いた。3メガ銀行の株価は、今年
6−9%下落した。

5.利益目標
  第1四半期の業績を見ると、MUFGと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井
住友の利益目標は前年度比減と保守的。MUFGは前年度比増を見込む。

210名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 23:45:55.57ID:5H+ozOAs
米国株、もみ合いで始まる ダウ32ドル高、米指標悪化が重荷
2017/09/15 23:03 日経速報ニュース 1114文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】15日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比32ドル60
セント高の2万2236ドル08セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.589ポイント安の6426.495で推移している。北
朝鮮情勢に対する警戒が過度に高まらず株式には買いが入った。だが、米経済指標が市場予想を下回ったため相場の上値も重い。

211名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/16(土) 07:46:44.23ID:UBDQClcK
銀行融資枠、なぜ利用急増、契約1万超、総額30兆円、現預金潤沢でも…、経営者の不安映す。
2017/09/16 日本経済新聞 朝刊
 銀行があらかじめ設定した金額の上限内でいつでもお金を借りられる融資枠(コミットメントライン)の契約を結ぶ企業が急増している。7月
現在の契約は過去最多の1万超、総額30兆円になった。一部大企業の「特権」だったが業績改善で使用できる企業の裾野が広がる一方
、手数料を稼ぎたい銀行が営業攻勢をかけている。超低金利下の奇妙な現象は大量の手元資金を抱えてもなお将来に不安をぬぐえない経
営者の心理を照らし出す。
上限まで何度も
 コミットメントラインは枠の締結時に審査を受け、その後は上限枠までなら何回でもほぼ審査なく融資を受けられる。資金が緊急に不足した
際にすぐに資金を引き出せる。
 日銀によると契約企業は7月現在で前年同月比1割増の1万1千社余り。増加ペースは15年ごろから急速に高まっている。契約額を契約
数で割った単価は前年同月から減少しており、少額の契約も増えていることが分かる。
 背景にあるのは企業側の根強い需要だ。「将来の保険として3年間の融資枠を設定している」と話すのは日特建設の担当者だ。建設業は
一般に売り上げが4〜6月に集中するなど、季節によって資金繰りに振れがある。銀行から毎回審査を受けずに短期の融資を受けられる点
が魅力だという。
 契約企業の中には「M&A(合併・買収)のチャンスがあったときに銀行審査が長引くと困る」(中堅システム会社)と融資枠の機動性を評
価する声があった。
 銀行は財務状況の良好な企業にしか融資枠を設定しない。とくに近年の伸びが大きい背景には、景気回復で財務格付けなどが改善する
企業が増えていることもある。
 日銀のマイナス金利政策導入に伴い、これ以上金利が下がらないと踏んだ企業が金利を長期固定できる融資枠に目を付けた。低金利に
悩む銀行側にとっても手数料を稼げる融資枠の契約は貴重な収益源。中堅ソフトウエアメーカーの担当者は「銀行とのお付き合いと割り切
っている」とぼやく。
東芝問題の余波
 企業の資金需要が強いわけではない。銀行の企業向け融資は年2〜3%のペースで伸びているが、実は並行して民間の事業会社による
グループ会社への「親子融資」なども急拡大している。こうした取引は3月現在では55兆6241億円とこの4年で倍増した。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「資金が海外のグループ会社などに流れ、国内経済の好循環に向かっていない可能
性がある」と指摘する。
 企業が保有する現預金は260兆円を超え過去最高。さらなる融資枠設定に動くのは矛盾しているようにも映るが、それだけ資金繰りの将
来不安が強い。「融資枠への関心が一段と高まる出来事だった」。メガバンク幹部がこう指摘するのは東芝問題の余波だ。
 経営危機に揺れる東芝が3月に開いたバンクミーティングで配布された内部資料には信用不安を抑えるため4千億円を超える融資枠の残
高が記載されていた。企業にとっては銀行によるバックアップを常時確保している心理的効果は大きい。中小電子回路メーカーの担当者は
「今は資金は必要ないが、融資枠は維持しておきたい」と語る。融資枠は急増しても肝心の設備投資意欲は低調なまま。守りに徹するこん
な行動は日本企業のアニマルスピリッツ(血気)の低下を映す一断面でもある。

212名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/16(土) 07:52:42.16ID:UBDQClcK
郵政株、熱狂には遠く―高配当でも見えぬ成長(スクランブル)
2017/09/16 日本経済新聞 朝刊
 2000年以降で最大となる日本郵政株の売り出しが近づいてきた。9月最終週の価格決定を前に郵政株は底堅い。主幹事を射止めた証
券会社も積極的な支店営業に乗り出した。だが配当狙いの個人投資家をのぞけば、市場全体は熱狂からはほど遠い。投資家が乗り切れ
ないのは、かつての民営化案件と比べても成長余地が乏しいからだ。
 15日の郵政株は前日より0・9%高の1402円で引けた。財務省が政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表したのは11日
の引け後。市場で売却されるのは1兆3000億円と巨額だが、郵政株は発表後も需給悪化の懸念をよそに6%も上昇した。
 1400円は15年11月の上場時の公開価格でもある。この水準にさや寄せされる絶妙の値動きに、「証券会社が株価をつくっているので
はないか」との臆測が漏れるほどだ。
□   □
 売り出される1兆3000億円は国内で8割、海外で2割が割り当てられる。特に個人に販売されるのは約1兆円と規模が大きい。郵政株の
売り出しの成否は個人がカギを握る。
 14日に主幹事の大和証券や野村証券が合同で開いた説明会。出席した川崎市在住の小林茂人さん(73)は「預金代わりとして買い増し
を検討する」と語った。政府案件で株価が大きく崩れるとは考えにくい。配当利回りは3・5%と高く、長期保有向けとみている。
 証券会社の支店も営業のネタになる久々のビッグイベントに沸く。「配当狙いの個人は多い。市場消化はまったく問題ない」(大手証券の幹
部)と強気の声も聞かれる。
 だが、今回の巨額な売り出しを市場全体が前向きに受け止めているわけではない。14日の説明会に参加した個人は約50人と、昨年上場
したJR九州の70人と比べさみしいものだった。
□   □
 理由ははっきりしている。高配当に着目した「貯蓄代替」以外に郵政株を買う動機を見いだしにくいからだ。15年に買収した豪物流大手トー
ル・ホールディングスの巨額減損で郵政の17年3月期は最終赤字に転落。野村不動産の買収も最終局面の価格交渉で折り合えず、断念し
た。
 過去の民営化案件を振り返ると、JT(日本たばこ産業)は海外で果敢なM&A(合併・買収)を続けグローバル企業に生まれ変わった。JR
東日本は駅ナカの開発や不動産など収益の多角化が外国人の評価を集める。いずれも1990年代の上場時より株価ははるかに高い水準
だ。
 郵政株の動向は相場全体に影響を与える可能性がある。市場に放出される郵政株を吸収するために、一部の機関投資家が銀行や物流
の大型株に換金売りを出すとの見方がある。日経平均株価は再び2万円をうかがうなか、郵政株を円滑に吸収して上値を追っていけるかは
不透明だ。
 郵政は自ら成長する姿を示すしかない。国内運用会社の首脳は「全国2万4千の郵便局をいかせば収益はまだまだ拡大するはずだ」と話
す。利益成長が導く株価の値上がり益こそ株式投資の醍醐味。郵政株にも高配当だけではないエクイティストーリー(成長物語)がほしい。

213名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/16(土) 07:53:54.01ID:UBDQClcK
日本株ADR15日、ほぼ全面高 野村や三菱UFJが上昇
2017/09/16 05:28 日経速報ニュース 131文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
日米の株式相場が上げ、日本株ADRにも買いが広がった。野村や三菱UFJ、みずほFGなど金融関連の
上げが目立った。ソニーや京セラも高い。一方、オリックスは下落した。

214名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/16(土) 07:56:20.09ID:UBDQClcK
米国株、ダウ続伸し64ドル高 連日最高値、S&P500は初の2500台
2017/09/16 05:54 日経速報ニュース 1407文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。終値は前日比64ドル86セント(0.3%)高の2万
2268ドル34セントと、4日続けて過去最高値を更新した。主力の中型機「787」の増産で好業績への期待が高まっている航空機のボーイング
に買いが続き、相場の上げをけん引した。

215名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/17(日) 07:42:18.54ID:O2tNTUVU
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨、個人同士の決済、便利に。
2017/09/17 日本経済新聞 朝刊
 個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数
十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企
業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で
規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
 「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこん
な会話が交わされそうだ。
 構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや
外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。
円と等価で安心
 急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下
しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。
 日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式
の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。
 現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするか
もしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。
 みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融
庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を
探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。
海外勢に対抗
 構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工
してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。
 邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)
を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。
 スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは
年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。
 日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を
競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。
(編集委員 上杉素直、奥田宏二)
 ▼仮想通貨 実際のお札や硬貨と違ってインターネット上でやり取りするお金。代表例であるビットコインは管理者がおらず専門の事業者
を通じて売買する。Jコインの場合は社会で広く取引され、あたかも通常の円を使うように利用できる点で安全性を高めた仮想通貨といえる。

216名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/17(日) 07:43:40.89ID:O2tNTUVU
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨
個人同士の決済、便利に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21231550X10C17A9MM8000/

217名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/19(火) 06:06:00.69ID:Zvp8J4EW
米、資産縮小決定へ、きょうからFOMC、段階実施で波紋抑える。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は19〜20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、量的金融緩和で膨らんだ
保有資産の縮小開始を決める見込みだ。2008年のリーマン・ショック以降に踏み切った金融危機対応は、完全終結に向かう。市場には
利上げと二重の引き締め圧力がかかるが、米国債などを段階的に圧縮することで、動揺を最小限にとどめる。

218名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/19(火) 06:07:55.23ID:Zvp8J4EW
日本株ADR18日、高安まちまち 三井住友が上昇、ソニーが下落
2017/09/19 05:28 日経速報ニュース 176文字
【NQNニューヨーク=川内資子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
米株式相場が上昇したため買われる銘柄もあったが、同日は東京株式市場が休場だった影響で積極的な取引
を見送る動きもあり、方向感に乏しかった。三井住友FGや三菱UFJ、ホンダやオリックスが上昇した。
一方、ソニーやNTTドコモ、京セラ、キヤノンが売られた。

219名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/19(火) 06:09:44.17ID:Zvp8J4EW
米国株、ダウ続伸し63ドル高 5日続けて過去最高値、北朝鮮情勢の警戒後退
2017/09/19 05:36 日経速報ニュース 1233文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸した。終値は前週末比63ドル01セント(0.3%)高の
2万2331ドル35セントと、5日続けて過去最高値を更新した。北朝鮮情勢を巡る過度の警戒が和らいだ。米金利上昇が金融株の買いを促し
たうえ、良好な業績への期待が高まる個別株に物色が広がったのもダウ平均を押し上げた。

220名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/19(火) 06:48:49.58ID:C7MVr7ZD
銀行保育所、外部に開放、金融庁「兼業にあたらず」。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても、銀行法で定める「兼業
禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は3年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行
の店舗網をいかして保育所の開放を進め、待機児童の解消につなげる。

221名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 01:39:58.28ID:22aKMtNT
米国株、小幅高で始まる ダウ29ドル高 FOMC控え上値重い
2017/09/19 23:08 日経速報ニュース 836文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】19日の米株式相場は小幅高で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比29ドル05セン
ト高の2万2360ドル40セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.139ポイント高の6464.778とともに過去最高値を上回
って推移している。日本や欧州の主要な株式相場が上昇したのを受けて買い安心感が広がっている。もっとも、ダウ平均は前日まで5日続
けて最高値を更新しており、利益確定の売りが出やすい。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めようとの雰囲気も強く上値は重
い。
 米連邦準備理事会(FRB)は19日〜20日までFOMCを開く。市場は量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小を決めると確実視している
が、具体的な時期や内容への関心が高い。

222名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 06:06:49.63ID:22aKMtNT
個人向け国債1.6倍、直近1年発行額、金利、預金より高く。
2017/09/20 日本経済新聞 朝刊
 日銀が長短金利操作付き量的・質的金融緩和策を導入してから1年がたち、個人の運用商品として個人向け国債の優位性が高まってい
る。2017年9月までの1年間の発行額は前の年の1・6倍の4兆3834億円。定期預金の金利が年0・01%に落ち込み、最低でも年0・0
5%の金利が保証される個人向け国債の需要が底堅いようだ。
 日銀は金融緩和の持続性を高めるため、昨年9月に長期金利をゼロ%程度に誘導することなどを柱とする新しい枠組みを導入した。金利
は当面上がりにくいという見方が広がるなか、個人の資金はわずかでも有利な運用先に向かっている。
 個人向け国債を商品別にみると、変動金利の10年物が62%増の2兆9279億円。固定金利の5年物は56%増の8915億円、3年物が
57%増の5641億円だった。
 個人向け国債は元本割れがなく、年0・05%の最低金利を保証する。メガバンクなどの定期預金金利が年0・01%に低下し、預金の代
替商品として資金が集まっている。
 財務省が今年4月発行分から個人向け国債を扱う金融機関に支払う事務手数料を引き下げたため、3月までは駆け込み需要が発生して
いた。

223名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 06:10:48.57ID:22aKMtNT
「2万円」踊らぬマネー―日本勢の稼ぐ力、世界と差(スクランブル)
2017/09/20 日本経済新聞 朝刊
 台風18号と時を同じくして吹き荒れた解散風が、日経平均株価を19日、2年1カ月ぶりの高値に押し上げた。森友・加計学園問題などで
揺らいだ政権基盤の立て直しを期待した外国人投資家の買いが膨らんだ。だが、この日のトレードは単なる条件反射にすぎない。より中長
期的に日本株が投資マネーを吸引できるかは甚だ心もとない。世界企業との間には歴然とした差が広がっている。
 BNPパリバ証券の岡沢恭弥取締役は「円安・株高を見込んだ日本円のショートと日本株のコールオプション(買う権利)のロングの組み合
わせが目立った」と証言する。オプション市場では行使価格が2万0500円超のコールの売買が急増。「外国人は『安倍晋三首相は勝つ自
信があるから解散を決めた』と考えている」(岡沢氏)ようだ。
□   □
 米金利高も後押しする。2%割れ目前だった米長期金利は18日に2・232%まで反転上昇。18日の米金融株高は東京に波及し、SOM
POホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループがそれぞれ4〜5%上昇した。クレディ・スイス証券の牧野淳株式本部長は「金融な
ど時価総額の大きい大型株が買われており、日経平均は2万0500円前後までは上昇するのではないか」とみる。
 だが、先行きは甘くない。世界中から資金を吸引するような「稼ぎ頭」が不在だからだ。米国では続々生まれるIT企業が時価総額の上位
を占め、アジアでも新しいビジネスモデルの巨人が登場。日本企業とは桁違いの収益力を誇る。
 グローバルマネーが注目するのは会計上の利益より、実力を表すキャッシュフローだ。売上高営業キャッシュフロー比率で「現金創出力」
を測ると、アリババ集団50%超、マイクロソフト30%超に比べ、日本勢はトヨタ自動車でも10%台。
 母国株中心だった日本の長期投資家も海外に物色の目を向け始めた。レオス・キャピタルワークスが運用するひふみ投信は6月からマイ
クロソフトやアマゾン・ドット・コムなどへの投資を始めた。「成長力に乏しい日本の大型株の代替投資」(藤野英人社長)の位置づけだ。純資
産に占める海外株の比率は8月末時点で2・5%だが、「当面10%以内を考えている」(藤野氏)という。
 スパークス・アセット・マネジメントで基準価格3万円超えの日本株ファンドを運用する武田政和ファンドマネージャーも、日本株とアジア株
を統合したファンドを外国人向けに運用する。投資対象にはアリババ集団などと並び、インドネシアの菓子パン市場で圧倒的シェアを握るニ
ッポン・インドサリ・コルピンドなど個性的な銘柄も交じる。
□   □
 衆院選を材料に盛り上がった市場に対し、国内投資家からは「安倍政権の支持率を考えると、与党が議席を増やせるかどうかは不透明」
(三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミスト)と冷ややかな見方も少なくない。
 米金利高など外の追い風がやめば再び下落に転じるリスクがある。日経平均が2万円後も右肩上がりのチャートを描くには、選挙など小
さい国内要因に振り回されず、世界のライバルを見据えて収益力を高める必要がある。(土居倫之)
見劣りする日本企業の現金創出力   
〓売上高営業キャッシュフ〓〓〓ロー比率、%、3期平均〓   
日 本 トヨタ 14 
 NTT 24 
 NTTドコモ 26 
米 国 アップル 33 
 アルファベット 37 
 マイクロソフト 38 
アジア アリババ集団 54 
 騰訊控股 59 
 サムスン電子 20 
(出所)QUICKファクトセット  

224名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 06:12:23.84ID:22aKMtNT
日本株ADR19日、買い優勢 トヨタ2%高、三菱UFJも上昇
2017/09/20 05:08 日経速報ニュース 188文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には買いが優勢だった。
日経平均株価が約2年1カ月ぶりの高値を付けるなど日本の株式相場が急伸。米株式相場も最高値圏で推移したため、
日本株ADRでも買われる銘柄が目立った。トヨタが2%強上昇。三菱UFJや三井住友FGといった金融関連のほか
、NTTドコモなども上げた。一方、ソニーやLINEが下落した。

225名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 06:14:31.67ID:22aKMtNT
米国株、ダウ続伸39ドル高 6日連続最高値、ナスダックも最高値
2017/09/20 05:40 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川内資子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸した。終値は前日比39ドル45セント(0.2%)高の2万
2370ドル80セントと6日続けて過去最高値を更新した。8日続伸は8月7日までの10日続伸以来の長さ。米連邦公開市場委員会(FOMC)
の結果発表を20日に控えて様子見ムードが強かったが、米企業業績の拡大傾向が続くとの観測を背景とした買いが続いた。
 FOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和に伴い膨らませた保有資産の縮小を決める見込み。今後の利上げ時期を占うえで
、会合後に公表されるFOMCメンバーの政策金利見通しなどを見極めたいとして積極的な取引を見送る市場参加者が多かった。
 米長期金利の上昇が続き、利ざや拡大への期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株への買いが続いた。携帯
電話3位のTモバイルUSとの経営統合を協議していると報じられたソフトバンク傘下の米携帯電話4位スプリント株が急伸。Tモバイルも上昇
したほか、ベライゾン・コミュニケーションズなど通信株全体に買いが広がったことも相場を押し上げた。

226名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 06:13:21.14ID:AhvqiHCv
銀行口座、即座に開設、3メガ、フィンテックで情報共有、本人確認の手間省く。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 金融機関が顧客情報を共有し、店頭やスマートフォン(スマホ)アプリを使った金融サービスを客に即時に提供できるようにする。仮想通貨
で使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を生かし、利用者が一度本人確認を済ませておけば、別の銀行や証券会社との新たな取引を始めやす
くなる。金融庁が新しい金融インフラとして実証実験の場を設け、まず3メガバンクが先行導入する計画だ。
 金融庁と各金融機関は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの一環として、新サービスの共同開発に取り組む。利用者の利便性を
高め、各社の事務負担を軽くする狙いがある。
 

227名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 06:15:36.67ID:AhvqiHCv
東芝再建、ようやく一歩―焦る銀行が圧力、「今日決めてもらわないと困る」。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 東芝が半年にわたり曲折を経てきた半導体メモリーの売却交渉で、ようやく売却先を絞った。相手に選んだのは「日米韓連合」だ。だが20
日に同連合を売却先に選ぶ決議をする直前まで、東芝の交渉姿勢はふらついた。最終局面で東芝の背中を押したのは2018年3月末まで
の売却完了という最重要課題の達成を危惧する銀行団の圧力だった。
 「今日決めてもらわないと困る」。東芝が20日に開いた取締役会に先立ち、ある銀行幹部はこう怒りをあらわにした。「土壇場でまた新たな
提案を検討するなんて考えられない」。日米韓連合を選ぶのか、それとも米ウエスタンデジタル(WD)の陣営を選ぶのか。20日直前でも様
々な臆測が飛び交っていたからだ。

228名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 06:17:08.83ID:AhvqiHCv
日銀の国債保有、銀行・保険上回る、6月末で437兆円。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 日銀が国債保有を拡大し続けている。日銀が20日発表した資金循環統計によると、6月末の保有残高は前年比9・9%増の437兆円と
なり、銀行や保険会社など民間の主要金融機関の合計を初めて上回った。発行済みの国債全体に占める割合も初めて4割を突破した。大
規模な金融緩和は今後も続く見通しで、民間投資家の存在感はますます低下しそうだ。
 銀行を中心とした預金取扱機関の保有残高は15・6%減の197兆円。統計で比較可能な2005年以降では初めて200兆円を割り込ん
だ。メガバンクだけでなく、地方銀行も当面の利益を確保するために保有国債の売却を進めた。
 保険・年金基金は6・7%減の235兆円で、2四半期連続でマイナスになった。海外投資家の保有残高は117兆円と4・9%増えて過去
最高になったが、伸び率は4四半期続けて鈍っている。
 日銀は16年9月に長短金利操作と呼ぶ新たな政策を導入し、保有国債の増加額はやや鈍っている。保有残高の伸び率は16年9月末の
31・3%と比べると大幅に小さくなった。

229名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 06:19:54.84ID:AhvqiHCv
金融、フィンテックで進化、三菱UFJ銀やみずほFG…、外部と協業、「新生態系」探る。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 国内大手の銀行や証券がフィンテックへの取り組みを加速している。有望なIT(情報技術)企業と組み、新たな商品やサービスを拡充する
戦略だ。協業は人工知能(AI)やブロックチェーンなど多岐にわたる。自前主義を捨て、外部との連携を通じて新しい「金融生態系」を模索す
る。
 三菱東京UFJ銀行は25日、スマートフォン(スマホ)アプリなどの開発者向けサイトを開設する。振り込みや入出金明細の照会といった口
座情報へ接続するための仕様「API」の公開を控え、家計簿サービスを手掛ける企業などを事前に囲い込む狙いがある。
 外部企業との連携が進めば、家族構成や購買履歴など銀行が従来アクセスできなかった情報が得られる。その情報を基に顧客に接触す
れば、学資ローンや住宅ローンなどをタイムリーに売り込むことも可能になる。
 フィンテック企業は当初、既存金融を脅かす「破壊者」とされた。だが最近では協業分野は多いとの認識が広がり、各行とも「利便性の高い
サービスを一緒につくる」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)方針を掲げる。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)はソフトバンクと組み、9月下旬から国内初となるAIを使った個人向け融資を始める。携帯電話の利用
料の支払いなどをもとに顧客の信用力をはじき、最短30分で融資する。
 スマホで買い物や個人間の送金に利用できるデジタルマネー「Jコイン(仮称)」の創設にも動く。2020年までに始める構想で、地方銀行
などと組んで横断的なインフラを目指す。デジタルマネーで主導権を握り、銀行連合が巨大な決済データを握る戦略だ。
 三井住友フィナンシャルグループは近く顧客データの解析を担う共同出資会社をヤフーと設立。ヤフーの技術で膨大なデータを分析し、預
金残高の兆候から金融商品への潜在ニーズを探る。
 フィンテックの取り組みで先行するのがSBIホールディングスだ。特に力を入れているのが仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン(分
散型台帳)。筆頭株主となった米R3の技術を活用し、口座手続きを簡素化する実証実験を進めている。タイのサイアム商業銀行とも提携し
、ブロックチェーンを活用した送金事業を始めた。
 傘下のSBI証券ではウェルスナビ(東京・渋谷)などと提携し、コンピューターが最適な資産運用を指南する「ロボアド」も提供。北尾吉孝社
長は「フィンテック企業の取り込みが金融の生き残りを決する」と強調する。
 野村ホールディングスは9月、米国の新興ベンチャー企業へ1億ドル(約110億円)投資する枠を設けた。国内ではベンチャーと連携し、相続などでインターネットを通じた新たなサービスを導入する検討を進める。
【表】金融機関の主な取り組み  
三  菱〓UFJ銀 APIをフィンテック企業に開放 
三井住友〓F  G ビッグデータの活用でヤフーと新会社 
みずほFG デジタルマネーやAI融資 
第一生命〓H  D ビッグデータ分析を保険料に反映 
SBI 50社超のフィンテック企業に出資 
野 村 ネットを通じた相続サービス 
大 和 売買成立の確認でブロックチェーンを活用

230名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 06:22:14.14ID:AhvqiHCv
日本株ADR20日、買い優勢 野村や京セラが上昇
2017/09/21 05:40 日経速報ニュース 138文字
【NQNニューヨーク=川内資子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄が多かった。野村が2%上昇したほか、京セラや三菱UFJ、
オリックス、みずほFGが買われた。一方、キヤノンやNTTドコモが下げた。

231名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 06:24:22.32ID:AhvqiHCv
米国株、ダウ続伸し41ドル高 7日続けて過去最高値を更新 
2017/09/21 06:08 日経速報ニュース 1328文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9日続伸した。終値は前日比41ドル79セント(0.2%)高の2万
2412ドル59セントと、7日続けて過去最高値を更新した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が出た直後は利上げ観測が強まって株は
売られたが、利上げペースは加速しないとの見方から次第に買いが優勢になった。
 米連邦準備理事会(FRB)は20日まで開いたFOMCで政策金利を現行水準で据え置き、10月から保有資産の縮小を始めると決めた。イ
エレン議長は記者会見で物価上昇率に関して「何年も目標の2%を下回っているのは懸念事項だ」と指摘。そのうえで、今年の低インフレは
「謎だ」と語った。
 FOMCメンバーの政策金利見通しは2019年の中央値が前回6月から下方修正された。見通しを引き下げるメンバーが目立ち、FRBは利
上げペースを加速しないとの見方が米株の買い安心感につながった。
 もっとも、FOMCの発表直後はダウ平均が56ドル安となる場面もあった。政策金利見通しでは8月下旬に米国を大型ハリケーンが襲ったに
もかかわらず、多くのメンバーが年内あと1回の利上げを見込んでいることが明らかになった。政策金利見通しは18年の中央値も前回から変
わらず、目先の利上げ継続が意識された。
 米長期金利が約1カ月半ぶりの水準まで上昇。金利上昇で相場全体よりも割高なハイテク株の魅力が薄れるとの見方から、アップルやマ
イクロソフトなどに売りがかさんで相場の重荷となった。

232名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 10:05:19.82ID:LcMwfqww
日立とみずほ、ブロックチェーン技術活用で共同実験 10月から
2017/09/21 09:57 日経速報ニュース
 日立製作所(6501)とみずほフィナンシャルグループ(8411)、みずほ銀行は21日、複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあう
「ブロックチェーン(分散台帳)」技術の活用に向けた実証実験を10月から共同で始めると発表した。
 日立グループ間のアジア域内での部品調達を巡り、発注や納品に関する情報をブロックチェーン技術を使って効率的に管理する。
在庫管理などの業務負担の軽減や、受発注に関する迅速な意思決定につながるか検証を進める。みずほグループにとっても日立
グループ間で部品を受発注した後の決済や融資を迅速化する効果が見込める。
 将来は企業の部品供給網における資金決済や資金繰り効率化に寄与する「サプライチェーン・ファイナンス」に応用したい考えで、
他社へのサービス提供も視野に入れている。〔

233名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/21(木) 13:19:15.13ID:pcsR1aj3
みずほFG社長、ブロックチェーン「金融機関の戦略変える潜在力」
2017/09/21 12:41 日経速報ニュース
 みずほフィナンシャルグループ(8411)の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をが
らりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引(トランザクション)をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と
語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Fin/Sum(フィンサム)ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。
 佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報
漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機
関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。
 同日発表した日立製作所(6501)との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産
の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイ
ナンス」への展開にも期待を示した。

234名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 02:31:48.78ID:6GIHl7we
米国株、小動きで始まる ハイテク株に売り、金融株の上昇は支え
2017/09/21 22:50 日経速報ニュース 1144文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】21日の米株式相場は小動きで始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比2ドル27セン
ト安の2万2410ドル32セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.230ポイント低い6444.814で推移している。米連邦
準備理事会(FRB)が前日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産の縮小を10月から始めると発表。併せて年内あと1回
の利上げ見通しを改めて示した。緩やかな金融引き締めが続くとの見方から、割高感の強いハイテク株に売りが先行した。新製品の不具
合が明らかになったアップルが1%超下げてダウ平均の重荷になっている。
 ゴールドマン・サックスなど金融株が相場を下支えし、ダウ平均は前日に付けた過去最高値を小幅に上回る場面があった。FOMCを受け
て米長期金利が上昇し、貸出利ざやが拡大するとの期待から買われている。

235名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 06:55:37.38ID:Va1a5ZjF
脱・金融危機対応へ一歩、資産縮小、FRBが先行、低インフレ懸念残る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】世界の金融政策が危機対応からの脱却へ一歩を踏み出した。米連邦準備理事会(FRB)は20日、2008年の
金融危機後の量的緩和策を完全に終え、膨らんだ保有資産を10月から縮小すると正式決定した。欧州も追随する構えだ。だが世界経済
の成長(3面きょうのことば)の勢いはなお鈍く、過大な債務といった重いツケも残る。(関連記事2、3、8面、日銀総裁の会見要旨5面に)
 「企業投資が増えて輸出もかなり強い。米経済は今後数年、拡大が続く」。FRBのイエレン議長らは20日、米連邦公開市場委員会(FO
MC)で、量的緩和の完全終了を満場一致で決めた。
 FRBは08年のリーマン・ショック後、市場の崩壊を食い止めるため初の量的金融緩和に乗り出した。景気回復で14年10月に量的緩和
は終了したが、大量購入した米国債などを4・5兆ドルも抱え込んだまま。危機から9年たち、ようやく保有資産の縮小を決め「金融政策の
正常化」(イエレン氏)にたどり着いた。
 米経済は堅調だ。拡大局面が9年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25%上回る。経済協力開発機構(OECD)の見通
しでは、17年はブラジルやロシア、ギリシャもプラス成長に復し、07年以来10年ぶりに主要45カ国の「世界同時成長」が視野に入る。
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は今月初め、量的緩和の縮小を10月に決断すると示唆。英中銀も約10年ぶりに利上げする考えをに
じませる。日本を除く主要国は脱・金融緩和に向かう。
 もっとも、金融危機が残した爪痕は深い。08年の危機直前に5%台だった世界全体の成長率は現在、2ポイント低下した。長期にわたり
企業が投資を控えたことなどで経済の活力が鈍った。かつての高成長を取り戻せず、先進国の物価上昇率は1・0%(16年)どまりだ。
 イエレン氏も20日の記者会見で「物価停滞はミステリー」とこぼした。堅調な米経済でさえ、賃金上昇率は2・5%程度と危機前の3〜4
%を下回る。低インフレから抜け出せず、金融政策の正常化に向けた前提が狂う懸念が残っている。
 超低金利と財政支出は過大な債務も生んだ。国際金融協会(IIF)の調査では17年3月の世界の公的・民間債務は217兆ドルと10年で
1・5倍に増え、国内総生産(GDP)比で3・3倍と過去最高だ。中国の民間債務はGDP比2倍と日本のバブル期並みの水準。米の連邦政
府債務も危機後に20兆ドルと倍増した。
 脱・緩和に動く米欧などに世界のマネーが還流し、新興国が通貨安に見舞われれば、ドル建て債務の返済負担が膨らむ恐れがある。金
利上昇は各国の財政悪化リスクを高める。いずれも世界の景気を下押しする懸念となる。前例のない危機モードからの脱却は、世界経済
の自律的な回復力を試すことになる。
日本、出口戦略に遅れ
 ▼世界の量的金融緩和 各国の中央銀行は金融市場の安定や景気刺激を狙って市場に大量のお金を流し込んできた。2008年のリー
マン・ショック後、米英などが大規模に長期国債を買い入れる量的緩和に乗り出した。日銀は13年4月に、欧州中央銀行(ECB)も15年3
月にそれぞれ導入した。
 10月から保有する資産を縮小すると決めた米国では雇用情勢が底堅く、株価も最高値を更新するなど経済が底堅い。欧州も緩和縮小を
決断するタイミングに入った。日本は、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標の達成が見通せず、量的緩和は当面継続する見通しだ。

236名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 06:58:00.03ID:Va1a5ZjF
日銀、物価・賃金が誤算、金融緩和の維持決定、経済堅調・雇用は改善。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 日銀は21日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略
で出遅れた形。同日の金融市場では円が売られ、株高が進行した。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさ
らなる緩和も行う」と強調。出口がまだ遠いことを印象づけた。(1面参照)
●なぜ出遅れ
 日銀は昨年9月、長期金利を0%程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。黒田総裁は21日の記者会見で、この一年の誤算は何だ
ったかと問われると「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性
を失わせているとした。
 米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが、日本は出遅れが目立つ。黒田総裁は「外食などで価格の引き上げに
向けた動きが出てきている」と述べ、物価には変化の兆しもあるとしたが、「デフレマインドが企業・家計に強く存在する」と強調。鈍い市場の
変化にいら立ちをみせた。
 日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0・5%。1%台半ばの米欧との
差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策につ
いて「2%の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。
●綻び懸念
 政府との足並みにも綻びの懸念がある。政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきたためだ。
 安倍晋三首相は近く、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の達成先送りを表明する。会見ではこの
点に質問が集中。黒田総裁も財政健全化の目標設定は政府の仕事としつつ、「財政規律は非常に重要」と苦言を呈した。
 日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやってい
るのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の
信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。
 黒田総裁は労働市場改革や社会保障制度改革などについて「必要な改革が残っている」と述べ、政府に実行を促した。
●選択肢は
 日本の景気は底堅いが、日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペ
ースを緩やかにすることだ。日銀は昨年9月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは年80兆円程度から60
兆円弱に鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。
 もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務
悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。現在日本の緩和マネーが米欧を支えているとまではいえないが
、唯一緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

237名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 07:00:19.88ID:Va1a5ZjF
三菱UFJのデジタル通貨構想、日本勢合流の枠組み狙う、みずほと連携の可能性も。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 メガバンクなどが陣営にこだわらず、オールジャパンで新しいデジタル通貨をつくる。三菱UFJフィナンシャル・グループは発行を検討してい
るデジタル通貨「MUFGコイン」についてほかの陣営も合流できる枠組みにする方針だ。複数の種類が並び立つより一本化した方が効果的
とみているため。同じくデジタル通貨の発行を検討中のみずほフィナンシャルグループなどとの連携構想に発展する可能性も出てきた。
 三菱UFJの亀沢宏規・執行役常務が21日、金融庁と日本経済新聞社などが開催中の「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」のパネ
ルディスカッションで明らかにした。MUFGコインは電子的にやり取りするデジタル通貨。「1コイン=1円」の価値を持つ決済手段として、三
菱UFJが発行を検討している。
 亀沢氏はMUFGコインについて「オールジャパンのプラットフォームも想定している」と指摘。そのうえで「MUFGという冠にこだわる必要は
ない」と述べ、他の銀行を含めてオープンに参加できる枠組みにする考えを示した。
 デジタル通貨には「Suica」や「nanaco」のように単純に現金を電子化して使う電子マネーとビットコインのような仮想通貨がある。あくまで
も法定通貨の形が変わっただけの電子マネーに対し、仮想通貨は円と米ドルのように取引に応じて交換レートが変化する。
 MUFGコインが電子マネーと仮想通貨のどちらの仕組みになるかは現時点では不明。ただ「ビットコインなどの仮想通貨が抱える課題を克
服した上で使える通貨を生み出す」(三菱UFJの平野信行社長)ことを目指している。ビットコインは買い物などの支払いにも使えるが投資や
投機の対象という性格が強い。
 価格が激しく変動し、きょう1万円分の価値があっても、翌日には8000円分に値下がりしていることも珍しくない。三菱UFJは「1コイン=
1円」に固定し、企業同士の取引を含めて幅広く決済に使える仕組みを目指す。銀行内で試験的に運用を始めた。
 デジタル通貨を巡ってはみずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や数十の地方銀行と連携して「Jコイン」の発行を目指している。三菱
UFJの亀沢氏は「いまあるコインをどう使うか、相談させていただきたい」と述べ、合流も視野に協議する考えを示した。
 電子マネー 双方の長所を持つデジタル通貨を模索 仮想通貨 
特 徴 発行者がおり、円やドルなど通貨建ての取引が前提。「チャージ」など前払いの形を取る  通貨建てではなく、価格変動が生じる 
 発行者のデータセンターが必要で、インターネット上で完結しない  インターネット上で完結する 
具体例 JR東日本の「Suica」、楽天の「楽天Edy」など  ビットコイン、イーサリウムなど 
(注)岩下直行京大大学院教授の整理などによる   

238名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 07:02:38.39ID:Va1a5ZjF
三井住友FG、サービス基盤確立めざす。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友フィナンシャルグループの谷崎勝教・執行役専務は21日「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」で講演し、「(誰もが使える
)プラットフォームの技術開発に力を入れる」と語った。ネット決済の分野では生体認証の技術を確立し、金融サービスを提供する基盤「プラ
ットフォーマー」の座を狙う。
 4月にアイルランドのベンチャー企業などと新会社「ポラリファイ」を設立。パスワードの代わりに指紋や声で本人確認する技術で、ネット通
販や旅行予約サイトなどに採用を呼びかけている。
 利用の裾野が広がると事業者から手数料を得られるほか、顧客基盤の拡大で多様な金融サービスを提供する足がかりを築ける。成長著
しいネット決済で中核を押さえれば、企業と利用者を結びつける仲介者として主導権を握ることも可能だ。

239名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 07:05:27.05ID:Va1a5ZjF
出遅れ日本株、見直す動き、米利上げ観測で円安期待、海外勢の資金戻る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 出遅れていた日本株を見直す動きが強まっている。日経平均株価は先月末に比べ3・6%上昇し、アジアの主要指数で首位になった。米
連邦準備理事会(FRB)が20日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げを示唆し、円安期待が台頭。北朝鮮リスクが
和らいだことや衆議院解散・総選挙も材料視され、海外勢の資金が戻っている。
 21日の日経平均終値は4日続伸し、終値は前日比37円(0・2%)高の2万0347円だった。先月末と比べてみると上昇率はアジアの主
要株式指数で首位。ダウ工業株30種平均も上回る。
 世界的なカネ余りを背景に欧米や新興国の株式指数が最高値をつける中、日本株は出遅れていた。米長期金利の低下に伴う日米金利
差の縮小で円高が進行。安倍晋三内閣の支持率低下や、北朝鮮のミサイル発射計画も嫌気された。先行き不透明感が強いとして、日本
株の下落が目立った。
 足元では北朝鮮を巡る地政学リスクがやや後退。FRBが20日に年内の利上げを示唆したことで米金利が上昇し、1ドル=112円台半ば
まで円安が進行した。衆院解散・総選挙に伴う政策期待も材料となり「ヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが入った」(国内証券トレー
ダー)。
 個別株では好業績銘柄の上昇率が大きい。半導体需要が伸びるルネサスエレクトロニクスは21日に約7年4カ月ぶりの高値をつけた。
電気自動車(EV)関連のパナソニックや日本電産の上昇率も10%を超える。
 出遅れ銘柄にも資金が流入している。トヨタ自動車は9月に入って9・0%上昇し、21日には約8カ月ぶりの高値をつけた。第一生命ホー
ルディングスやSBIホールディングスも買われた。
 もっとも「年金など海外の長期投資家の動きは鈍い」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。市場では「日本株は景気回復の進む欧
州株に比べて魅力に欠ける」(外資系運用会社)との声が多い。米国の利上げペースは緩やかになる見通しで、利上げ局面でも新興国株
は大きく崩れないとの見方も多い。
 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「円高懸念や北朝鮮リスクなど悪材料が後退しただけで、日本株を取り巻
く環境は大きく変わっていない」と指摘する。日本株が上値を追うためには企業業績の上方修正が相次ぐなど新たな材料が必要になりそう
だ。
【表】今月に入り上昇した主な銘柄   
銘柄名 株価騰落率(%)  
 8月末比 昨年末比 
好業績が期待される銘柄の上昇が続いた   
ルネサス※ 17.2 19.5 
任天堂※ 13.9 49.3 
パナソニック※ 12.0 23.2 
日電産※ 10.3 23.5 
東エレク※ 9.9 40.0 
出遅れ銘柄にも資金が流入した   
日精工 13.8 ▲3.6 
国際石開帝石 12.2 ▲10.2 
第一生命HD 9.4 ▲9.0 
トヨタ 9.0 ▲10.1 
飯田GHD 9.0 ▲15.7 
(注)▲は下落、※は19〜21日に年初来高値を更新。昨年末比は8月末までの騰落率  

240名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 07:06:25.29ID:Va1a5ZjF
日本株ADR21日 売り優勢 株株安受け、野村など安い
2017/09/22 05:21 日経速報ニュース 127文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。
米株式相場の下落を受けて、日本株ADRも売られた。野村やオリックスが下落。キヤノンや京セラ、ソニーも下げた。
一方、三菱UFJやみずほFG、ホンダは上げた。

241名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 07:07:53.65ID:Va1a5ZjF
米国株、ダウ53ドル安で10日ぶり反落 利上げ観測が心理冷やす ハイテク株が安い
2017/09/22 05:41 日経速報ニュース 1273文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落した。前日比53ドル36セント(0.2%)安
の2万2359ドル23セントで取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け年内の利上げ観測が強まり、割高感のあるハイ
テク株を中心に売りが広がった。ダウ平均は前日まで7日連続で過去最高値を更新したとあって、利益を確定する目的の売りが出やすかっ
た。
 前日のFOMC後に公表された政策金利見通しで、委員らが年内にあと1回の利上げを想定していることがわかった。19年や長期の政策
金利見通しが下方修正されたため、前日は「長期の利上げペースは緩やかになる」との見方から米株は上げたが、21日は目先の利上げ
観測が投資家心理を冷やした。

242名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 09:41:32.97ID:usA9W87c
<東証>三菱UFJが2カ月ぶり高値 金利上昇で利ざや改善期待
2017/09/22 09:34 日経速報ニュース
(9時30分、コード8306)続伸している。一時、前日比7円90銭(1.1%)高いの727円30銭まで上昇し、7月14日以来およそ2カ月ぶり
の高値水準を付けた。主要国の金利上昇が続き、金融機関の利ざやが改善すると期待した買いが入った。三井住友FGや三井住友
トラなども高い。
 21日の米長期金利は2.27%と5日連続で上昇して終えた。20日まで開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定を受けて、
年内の利上げ観測が強まった。金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は70%を超え、金利の先高観が根強い。

243名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/22(金) 16:50:40.20ID:YVsLHPln
株反落も、メガバンク逆行高に透ける底堅さ
2017/09/22 15:48 日経速報ニュース
 22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比51円(0.25%)安の2万0296円と5営業日ぶりに反落した。朝方は続伸して始まったもの
の、北朝鮮の外相がニューヨークで、同国の水爆実験の可能性に言及したと伝わると下げに転じた。ただ「北朝鮮リスクは、格好の利益確
定売りの『口実』にされた」との指摘が多く、前日までの地合いの強さが変化したと見る市場関係者は少ない。
 この日の下げの主役は、大手運用会社など国内の機関投資家とみられる。9月末は運用会社の中間決算にあたるため、運用成績を確定
するための売りが出やすい時期だ。日経平均は直近安値を付けた8日に比べ前日までに1072円(5.6%)上昇しており、国内機関投資家は
利益確定売りのタイミングを見計らっていた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏によると「北朝鮮のニュースが報じられた直
後から、国内の機関投資家が利益確定売りを急ぎ始めた」という。
 一方、「直近の上層相場をけん引した」(SMBC日興証券の長谷川浩氏)外国人買いの動きは22日も続いたようだ。その象徴は銀行株。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行は小幅ながらそろって
逆行高となった。業種別日経平均「銀行」の上昇率は1%と、全36業種中トップ。長谷川氏は「メガバンクがそろって買われたのは、今後の
株価上昇に向けた明るい兆候」と指摘する。
 日経平均のPER(株価収益率)は14倍台で、「今の為替水準が続くなら割安感はある」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏)と、
強気の声も増えてきた。来週は9月最終週。国内機関投資家の利益確定売りのほか、中間配当の権利確定後には個人投資家からも一定
の売りが出そうだ。こうした売りをこなしながら2万円台を維持できるかどうかが焦点になる。

244名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/23(土) 06:21:53.59ID:pJEyxNGg
緩和の宴、終焉の予兆―金融正常化、新興株に試練(スクランブル)
2017/09/23 日本経済新聞 朝刊
 新興株や新規株式公開(IPO)銘柄の一角が売られ始めた。これまでは世界的な金融緩和を背景にしたカネ余り相場のなかで、過熱感
が指摘されるほどの水準まで買い上げられる銘柄も多かった。だが、米欧の金融政策が正常化へと方向を転換し、「緩和の宴(うたげ)」の
終わりを意識する投資家がじわりと増えている。
 22日の東京株式市場では予想PER(株価収益率)が高い銘柄の下げが目立った。例えば、14日に新規上場したばかりのウォンテッドリ
ー。PERは6000倍超と驚くべき値で、この日は一時9%安と急落した。制限値幅の下限(ストップ安水準)のまま取引を終えたシリコンス
タジオも、PERは250倍に達する。
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 高PER銘柄が多い東証マザーズ指数は1・4%安となり、下落率は日経平均株価(0・3%安)を大きく上回った。マザーズ指数先物の9
月の売買高が20日時点で過去最高となっているのは、「株安にそなえたヘッジ(回避)売りの需要が急速に強まっている」(大手証券トレー
ダー)ためだ。マザーズ市場では信用売りのできない銘柄が多く、先物売りで代用しようとしているのだ。
 成長期待の高い新興株やIPO銘柄はそもそもPERが高くなりやすい。そこに世界的な金融緩和を背景にした「カネ余り」が重なり、「超高
PER銘柄」が続出した。だが、米連邦準備理事会(FRB)は緩和目的で買い入れてきた米国債など保有資産の縮小を10月から開始する
と決定。欧州中央銀行(ECB)も来年初めからの量的緩和の縮小を示唆する。金融政策の潮目が変われば、新興株やIPO銘柄の「分不
相応なほどの高評価」も修正を余儀なくされる。
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 気の利いた投資家たちは水面下で動き始めている。独立系投資会社のリブラ・インベストメンツを率いる佐久間康郎代表取締役は、8月ご
ろから割高感の強い新興株などの空売りを静かに積み上げている。「世界的な『超金融緩和』に支えられてきた異常なほどの高PERは今
後、持続不可能になっていく」と読む。
 振り返れば金融政策の正常化で、カネ余り相場が急変する局面は過去にもあった。2001年からはIT(情報技術)バブル崩壊後の景気下
支えを狙ってFRBは米政策金利を大幅に引き下げ、日銀もゼロ金利政策に再び踏み込んだ。だが、04年から米国が利上げに転じ、06年
に日銀がゼロ金利政策を解除。「ライブドア事件」なども打撃となってマザース指数は06年初めに大崩れし、その後数年間にわたる長期低
迷を余儀なくされた経緯がある。
 あえて言うなら日銀の金融緩和路線は当面変わりそうにはない。それでもFRBとECBが金融政策の正常化にカジを切れば、「緩和マネ
ー」に浸りきってきた投資家たちの意識は確実に変わる。新興・IPO株を襲う試練は、「緩和の宴」の終焉(しゅうえん)を告げている。
(野村優子)
【表】高PERで過熱感の強い銘柄の下げがきつい    
銘柄名 下落率(%)  PER〓(倍) 
 前日比  前週末比 
ウォンテッド  6.7 11.7 6166.6 
シリコンスタ 19.0 10.1 250.0 
保 土 谷  3.8  7.6 104.7 
田中化研  3.9  5.5 281.2 
メガチップス  3.8  4.7 128.7 
戸 田 工  2.6  4.3 71.0 
サイボウズ  1.4  1.8 411.6

245名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/23(土) 06:23:19.71ID:pJEyxNGg
日本株ADR22日、ほぼ全面高 オリックスやみずほFGが上昇
2017/09/23 05:26 日経速報ニュース 166文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
同日の米株式市場で取引終了にかけて主要株価指数が堅調に推移し、日本株ADRにも買いが広がった。
オリックスが1%あまり上昇。みずほFGや三菱UFJ、野村、三井住友FGが上げた。ホンダとLINEも高い。
一方、キヤノンが小幅安となった。

246名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/23(土) 06:24:31.53ID:pJEyxNGg
米国株、ダウ続落し9ドル安 アップル株下落が指数下押し ナスダックは反発 
2017/09/23 05:48 日経速報ニュース 1249文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比9ドル64セント安の2万2349ドル59セ
ントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グ
ループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下
げ渋った。

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