大野精工代表 大野雅史からのお知らせ part 2

1担当/総務部 大沼、高橋、森田2018/08/16(木) 20:25:09.25ID:tea3x935
2018/07/05 11:30
EVにまつわる数々の「うそ」 既存産業が保身のため拡散
https://forbesjapan.com/articles/detail/21928

石油業界と自動車業界では、電気自動車(EV)に関する誤った情報を流布する試みが露骨さを増している。
その目的は、地球環境や人々に害を及ぼすとの認識が日々高まるビジネスモデルを守ることだ。
この問題については、英紙ガーディアンや米CNBCテレビなどが報じている。

こうした偽情報の中には、EVは従来型自動車よりも大きな汚染源であるとするものがあるが、この説はこれまで再三に渡り否定されてきた。
多くの州や国では持続可能な発電への切り替えが進んでいる。
仮に化石燃料から発電する場合でも、EVの使用によって都市部の大気汚染は大幅に改善できる。

ほかの虚偽情報としては、交通手段は真の問題ではなく、汚染の実際の原因は暖房や産業だとする主張がある。
だが実際には、乗用車やトラックの排ガスは二酸化炭素排出量の3分の1以上を占めている。
そのうちの多くが、私たちが住み働く場所で排出されており、排出量を少しでも減らせれば私たちの生活改善につながるだろう。

また、EVは高過ぎるとか、航続距離に不安が残るといった声もある。
だが、EVの航続距離は伸び続けており、既に化石燃料車の航続距離に近づいたり、さらにはそれを超えていたりする場合もある。
メルセデスによると、同社の次世代EVの航続距離は500kmに到達した。
さらにテスラは、次世代ロードスターなどで約1000kmの航続距離を実現する予定だという。
これらEVは一般向けではないかもしれないが、このトレンドは明らかだ。バッテリー性能の飛躍に伴い、EVの走行距離は伸びる一方なのだ。

バッテリーもまた、偽情報の標的となっている。
バッテリーはリサイクル不可能な希少鉱物がなければ製造できない、という主張だ。まず、バッテリーはリサイクル可能だ。
バッテリーの材料は完全に再利用可能であり、さらに一般的な認識とは異なり、使用や時間経過によって劣化はしない。
厳密な研究の結果、バッテリーの劣化率は3万km毎に約1%と、内燃機関よりもかなり効率が良いことが示されている。



つづく >>2


前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1427577763/

2担当/総務部 大沼、高橋、森田2018/08/16(木) 20:27:00.45ID:tea3x935
https://forbesjapan.com/articles/detail/21928/2/1/1

全てのEVを充電するのには発電能力が不足している、との偽情報を広め、恐怖を煽る者もいる。
英国では、国内のエネルギー供給事業者団体によりこの主張が既に否定されている。
同団体によると、メンバーとなっている事業者らは今後数年間に生産されるEV数百万台分を超える電力を供給できる見通しだという。

メンテナンス性はどうだろう。従来の内燃エンジンは、潤滑油や定期交換が必要な1万個以上の可動部品でできている。
マイカー持ちなら誰しもが知るとおり、部品の交換は非常に高くつく。
一方、一般的なEVの可動部品の数は18で、劣化率は低く、内燃エンジンと比べメンテナンスの必要性も圧倒的に少ない。

私たちは、ハイブリッド車を完全に飛び越え、EVへの移行を迅速かつ効率的に進める必要がある
(ハイブリッド車は非効率的であり、その唯一の目的は、今すぐにでも販売が禁止されるべきである時代遅れのテクノロジーとなった内燃エンジンの延命だ)。
これから自動車の購入を検討している人は、ディーゼル車、ガソリン車、ハイブリッド車は忘れ、EVを選ぶべきだ。

スペインなどの国々では、自動車業界が今も“技術中立性”という虚構に基づく主張を持ち出しているが、その実態は中立的なものとは到底言えない。
実際は極めて長い移行期間を作り出すことにより、既に倫理的にも企業の社会的責任の面からもすべての限界を超えている旧来の産業を守ろうとしているだけだ。

3名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/01(土) 06:47:59.14ID:way2L/Nb
日テレNEWS24

“熱中症”4人死亡 殺人容疑で病院を捜索

2018年8月28日 23:16

岐阜市の病院で入院患者4人が熱中症の疑いで相次いで死亡したことを受けて、警察は死亡の経緯を調べるため、殺人容疑で病院を捜索している。

捜索を受けたのは、岐阜市にある「Y&M藤掛第一病院」。警察によると、この病院では26日から27日にかけて、入院していた80代の男女4人が相次いで死亡し、熱中症の疑いがあるという。

4名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/01(土) 06:47:59.14ID:way2L/Nb
日テレNEWS24

“熱中症”4人死亡 殺人容疑で病院を捜索

2018年8月28日 23:16

岐阜市の病院で入院患者4人が熱中症の疑いで相次いで死亡したことを受けて、警察は死亡の経緯を調べるため、殺人容疑で病院を捜索している。

捜索を受けたのは、岐阜市にある「Y&M藤掛第一病院」。警察によると、この病院では26日から27日にかけて、入院していた80代の男女4人が相次いで死亡し、熱中症の疑いがあるという。

5名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/07(金) 05:34:24.46ID:Q1NjnVCw
大野刑務所

6名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/24(月) 05:39:56.79ID:cjLABiP2
まさに北朝鮮

7名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/30(日) 20:19:33.91ID:DkH/LU+4
大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ

http://blogos.com/article/328174

2018年09月28日 15:00
現役医師が警告。地球温暖化で日本にもデング熱が本格上陸の兆し


 豪雨や台風の根本原因
近年の日本では、局地的な豪雨が原因で洪水や土砂崩れが発生し、大きな被害が出るケースが頻繁に見られるようになっています。
くわえて熱波による異常高温で熱中症患者が多発し、死亡者も続出しました。この夏、日本を襲った台風の数は例年以上に多くなり、
それによる暴風や大雨で多くの人々が被害を受けました。夏休みに予定されていた様々なイベントも、多くが中止に追い込まれました。

新聞やテレビ、ネットの気象解説では、気圧配置がどうのこうのというだけでなく、海面の温度や気温の急激な上昇が原因としており、
地球温暖化が根本原因であることを認めています。問題は、根本原因としての地球温暖化を認めた後の行動です。
地球温暖化を認めてはいるものの、この根本原因に対する行動への呼びかけに関してはほとんど聞かれません。

2018年の夏は、北半球の各地で熱波による異常高温を記録しました。ポルトガル、スペイン、イタリア、トルコなどの国でも、
日本と同じように40度以上の気温を記録しました。一方で中東などの内陸の国々では、異常な乾燥状態となり、
農作物への被害から食糧難も出てきています。地球温暖化による被害は地球規模で見られるのです。


 地球温暖化で増える感染症
豪雨や洪水、暴風の後は感染症が広がりやすくなります。下痢や嘔吐をきたす胃腸炎や、せきやたんをきたす肺炎・気管支炎が流行します。
また、池やプールなどの淡水がネズミの尿に汚染されることで、レプトスピラ症と呼ばれる感染症も広がります 。
この病気は、髄膜炎や肝障害、腎不全などをきたし、適切に治療をされないと患者は死亡することもあります。

また世界的にみると、すでにデング熱が広がりつつあります。私は先日ミャンマーの病院に視察に行きましたが、
ヤンゴン市内にある小児病院の入院患児で最も多い原因がデング熱でした。デング熱の患者で入院となるのは、
ほとんどデング出血熱と呼ばれる重症型ですので、実際のデング熱患者総数はもっと多いはずです。

最近の研究によって、中南米でのデング熱患者も地球温暖化によって、今後爆発的に増えることがわかりました。
このままでは2050年までに年間750万人もデング熱患者が増えます。中米のパラグアイや南米・アルゼンチンの北部地域には、
現在デング熱はあまり見られませんが、地球温暖化によってこの地域にもデング熱が大きく広がると考えられています。
そして中南米で起きていることは、日本でも起きる可能性があるのです。


 今できる温暖化対策とは
産業革命以降、人類は石油や石炭などの化石燃料を燃やし続けてきました。これが温暖化の最大要因です。
ゆえに、まずはエネルギー政策の抜本的変革が必要です。具体的には、太陽光や風力発電などへの大々的な切り替えです。
これは産業界のみではできることではなく、政治的に誘導して行う必要があります。
コストをかけてでも行う決意と行動力のある政治家を応援して、政策実現させるのです。

また、日本はこれまで大量の自動車を生産してきましたが、そのほとんどがガソリン車でした。
これを原則全て電気自動車の生産に切り替えるのです。自動車メーカーは反対するでしょうが、
自動車から排泄される二酸化炭素ガスも無視できません。消費者も電気自動車を買うという賢い選択をすることが望まれます。
ドイツや中国は、将来的に電気自動車生産にシフトすることを発表しています。
自動車を世界に販売している日本は、ここで追いつけ追い越せの精神で頑張ってほしいところですね。

中南米のデング熱発生予測についても、国々が抜本的な対策を実施、
具体的には産業革命以前の平均気温からの上昇を2度までに抑え込むことにより、
デング熱の年間発症ケースを100万人も減らすことができると試算されています。
私たちの決意と行動が、将来の人々の健康を守ることになるのです。

8名無しさん@お腹いっぱい。2018/11/11(日) 13:47:09.96ID:kHQdQRiF
日刊工業新聞

【電子版】独VW、約230万円のEVを計画か 発売は20年以降に
(2018/11/10 07:00)

 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は価格1万8000ユーロ(約230万円)前後の電気自動車(EV)で米テスラに挑む方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 EVの「I.D.」シリーズにサブコンパクトクロスオーバー車を追加する計画で、エントリーレベルのEVとしてはテスラ車より手ごろな価格で消費者にアピールする。この計画はまだ監査役会の最終承認を得ていないとして関係者が匿名を条件に述べた。

 ドイツのエムデンにあるVW工場で生産される可能性が高く、発売時期は2020年より後になる見込み。VWは年間で約20万台の販売を想定している。同社はコメントを控えた。(ブルームバーグ)

9名無しさん@お腹いっぱい。2018/11/18(日) 03:27:54.54ID:t50DaTVd
スペイン、40年までにハイブリッド車禁止 EV普及へ

スペイン政府は13日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の国内での販売を禁止し、温暖化ガス削減をめざすと発表した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3773145014112018EAF000/

10名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/05(水) 07:52:46.28ID:k2vdD7kv
COP24で国連事務総長が演説
温暖化「生活と命の問題」

2018/12/3 21:30

 【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組
み条約第24回締約国会議(COP24)は3日、国連のグテレス事務総長が演説し
「多くの国で地球温暖化が生活や命に関わる問題になっている。われわれの対策
は不十分で遅すぎる」と強い危機感を示し、早急な取り組みの強化を訴えた。

 2020年に始まるパリ協定は気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを
目指すが、グテレス氏は今の各国の取り組みでは達成できないと指摘した。


https://this.kiji.is/442300568166220897?c=39546741839462401

11名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/22(土) 10:10:27.19ID:3kaSO6IN
COP24、運輸部門CO2排出ゼロ明記へ EVを推進
経済
2018/12/3 6:00日本経済新聞 電子版

ポーランドで2日開幕した第24回国連気候変動枠組み条約締約国会合(COP24)で、参加国が3種類の政治文書をとりまとめる調整に入った。
電気自動車(EV)を推進する「Eモビリティー」では「運輸部門の温暖化ガスの排出ゼロ」の実現を明記する見通し。
同部門で二酸化炭素(CO2)排出の多くを占める自動車を巡り、各国が官民で連携してEV普及の方向性を明確にする。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38445170S8A201C1MM0000/

12名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/23(日) 10:21:56.53ID:xzr+/SAT

13名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/28(金) 07:31:55.05ID:iTQ+5GjG
https://www.zaikei.co.jp/article/20181202/481330.html

トヨタ、『クルマをつくる会社』から『モビリティ・カンパニー』へ移行
2018年12月2日 23:22

 トヨタの豊田章男社長は、2018年5月の決算説明会で、この件について、「トヨタを『自動車をつくる会社』から、『モビリティ・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断しました。
我々が目指す『モビリティ・カンパニー』とは、世界中の人々の『移動』に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」と述べた。

 つまり、トップ自らがトヨタの事業を「メーカー」から「サービス企業」へ変えていくという意思を示したわけだ。

 トヨタの業績は非常に堅調だという見方が一般的だ。2018年3月で2.4兆円の過去最高を記録。2019年3月期決算予想でも、純利益として上方修正した2.3兆円を見込んでいる。

 しかし、クルマの販売台数は、あまり伸びていない。2012年以降の円安や「トヨタ生産方式」と原価低減などにより収益性が改善されたことにより売上高、収益ともに拡大したが、販売台数では独フォルクスワーゲン、日産ルノー三菱アライアンスに次ぐ世界3位だ。

 CESでe-Palette Concept発表直前、2017年12月に、トヨタはトヨタフリートリースとトヨタレンタリースを統合したモビリティサービス事業会社として「トヨタモビリティサービス株式会社」設立を発表した。
統合会社は、これまでの法人向けリース事業に加えて、新たなモビリティーサービス事業の創出することを標榜する。

 今後、自動運転技術などの新しいテクノロジーの時代には、モビリティサービス事業者が自社でエンジニアなども含めたリソースを抱えて、最先端のテクノロジーを常に追い求めるのは、かなりの手間と資金が必要だ。
が、モビリティサービス事業者がMaaSのプラットフォームを安価かつ安心して活用できれば、自社事業に専念することができる。トヨタの狙いはここにある。

 このようなMaaSへの取り組みで注目すべきは、独ダイムラーの取り組みの素早さだ。ダイムラーは外部との連携だけではなく、投資や買収・合併などを通じて、2008年からモビリティサービス事業に力を入れている。
同社はモビリティサービス事業展開として3つの柱「mytaxi」「car2go」「moovel」を掲げる。「mytaxi」は13カ国80都市でサービスを展開し、すでに1530万人のユーザーを囲い込んでいる。
「car2go」は、欧州・北米・アジアにおいて1.4万台以上のカーシェア事業を展開し、320万人のユーザーがいる。また、「moovel」ではチケッティングアプリやオンデマンド・シャトルサービスなどを通じて500万人のユーザーを抱えているのだ。

 加えて、こうしたサービスをダイムラーだけにとどめることなく、本来は競合企業である独BMWとも推進し、将来的に自動運転やオンデマンドのEVプラットフォームを共同で構築しようとさえしている。

 2018年9月に、2社は現在のモビリティサービスを統合する許可申請を欧州委員会に提出したことで本気度がわかる。自動車というハードウエアを扱う事業領域では競争関係にあるが、モビリティサービス事業においては50%ずつ出資する合弁会社を予定する。
ドイツの両雄が首都をはじめとする都市で本格的にモビリティサービスを目指す。

 10年以上も前の2008年からモビリティサービス事業に取り組んできたダイムラーは、トヨタに比べてノウハウの蓄積などで優位に立つ。また、トヨタはユーザーとのB2C接点をディーラーなどに任せてきた。
しかし、今後、モビリティサービス事業を進めるうえで「ユーザーが誰なのか」など、その特性を知らないことは、MaaSを運営するうえで致命的になる。まさに「カスタマー・オリエンテッドな姿勢」が必要なのだ。

 トヨタもその辺りは意識しており先般、国内の全販売店から「トヨペット店」などの系列を無くし全車種をオールトヨタ店で販売すると発表した。
直接サービスを顧客に提供するプロセスも自動車メーカー自らが取得するという布石なのかもしれない。

14名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/29(月) 08:38:14.50ID:4Yyj+ZVf
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/03/news014_3.html

ITmediaビジネス O N L i N E

CASE2:値下げをしたらしたで……

 ある部品メーカーは、大手自動車メーカーから値下げ要求をされた。単価231円で数万ユ
ニットを納入していた部品を220円に指値される。その価格では利益が出ない。たび重なる
値下げ要求に耐えきれず、生産方法を見直してやっとのことで、価格低減に成功し、メーカ
ーの指値を下回る218円で価格を提示できた。ところが、その価格を提示してさぞかしほめ
られると思いきや、そうはならなかった。「これまで値下げできなかった理由を説明せよ」
と追及されたのである。

 さて、これはどう考えるべきだろうか? 筆者から見るとこの下請け業者はかなり危険な
状態にある。自主的にカイゼンを進めて、自社製品、ひいてはメーカー製品の価格競争力を
高めようとしていない。言われなければやらない。それはチームメンバーとしてかなりレベ
ルが低い話ではないか? むしろ指摘される前に、とっとと生産方法の見直しを行っていれ
ば、値下げを要求される前に自社利益を増やしてもうけることだってできたはずだ。

 そのチャンスを見逃しておきながら、恨みがましいことを言うのは筋違いだ。説明を求め
られるのは当然だとしか思えない。


トランスミッションのような複雑で開発コストのかかるユニットを納品するサプライヤーは規模が大きい


原則

 日本には下請法という法律があり、3つの行為が禁止されている。「買い叩き」「支払い
遅延」「役務提供」だ。実現不可能な金額を取引上の立場を利用して押し付けたり、納品か
ら支払いの期間を遅延させたり、社員の手伝い派遣などを常識の範囲を超えて押し付けたり
する行為だ。

 上に挙げた2つの件はこの「買い叩き」に該当するとして批判を受けているわけだが、
CASE1では他のメーカーが実現している価格であること。CASE2ではカイゼンによって実
現可能な価格であることがはっきりしている。可能なことをやっていなかっただけだ。それ
を「かわいそう」の文脈で語っていたら、永遠に噛み合わないだろう。

15名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/29(土) 09:18:15.27ID:isYYjhYy
https://www.bbc.com/japanese/48781665

欧州で猛暑 ドイツやチェコで史上最高、フランスは「命の危険」
2019年06月27日

ヨーロッパ各地が猛暑に見舞われている。ドイツやポーランド、チェコでは26日、最高気
温が38度を超えるなど、6月の観測史上最高を記録した。この猛暑は今後数日間続き、
さらに気温が上昇する可能性がある。

フランスやスイスなど複数の国では、27日にも、40度を超えるとみられている。

気象学者によると、北アフリカから押し寄せる熱波により、ヨーロッパ各地で気温が急上
昇した。

フランス当局は、生命に危険が及ぶレベルだと国民に警告している。アニエス・ビュザン
保健相は26日、政府が大げさに騒ぎ立てているとの批判を一蹴した。

同国では、2003年の熱波で1万5000人が死亡。政府は対策が不十分だったとして非難を
浴びた。

フランスのほとんどの地域は、4段階ある警戒レベルのうち2番目に高い「オレンジ色」に
なっており、地元当局が暑さを回避する方法を伝えている。

スペインでは、一部地域で山火事の「重大なリスク」があるとして警戒を呼びかけている。


最高気温を更新、38度超えも
ドイツ東部ブランデンブルク州コシェンでは26日、同国の6月の気温としては最も高い38.6
度を記録した。

ポーランド・ラジンでは38.2度、チェコ共和国・ドクサニでは38.9度と、それぞれ最高気温を
更新した。

フランスやスイスの一部地域でも、観測史上で最も高い気温に達した。高地のアルプスで
さえ、30度を記録した。

気象学者は、この熱波は今後数日にかけて強まる見通しだと警告している。スペイン北
部の一部では、28日にも45度に達する恐れがある。

16名無しさん@お腹いっぱい。2019/06/29(土) 13:30:49.92ID:jc+svgcf

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