吉川隆二 [転載禁止]©2ch.net

1鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:40:55.42ID:vpk3mw98
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀=三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。

三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。

だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。

ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。=ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。

依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。

2鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:42:20.44ID:vpk3mw98
いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。

 税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう?
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。

まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

3鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:43:28.13ID:vpk3mw98
題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」 株式会社河野コンサル 会長  河野 一良
代表取締役  工谷 隆司  ※上記2名の内、何れかが講師に当たります。
  第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士  鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

>>こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサル・ジョブコンダクトの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。
これ以外のコンサルはオマケである。

ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士=相続税の租税回避&その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか?

税務(株価計算・相続税試算)を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。

放置しておくと税理士業界は、これからも税理士の上位に立つ新種のスタイルのニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

4鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:44:31.34ID:vpk3mw98
今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。ニセ税理士は、資格が無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に金で上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税評価が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
【株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になる】と恐怖を煽ります。

それで【従業員持ち株会へ配当還元=額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡=純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50%の支配を確立させます。
【オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない】様にコンサルします。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20%の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙な実質的な完全ニセ税理士行為です。

仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・従属させる新しいスタイルのニセ税理士です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良・http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二

5鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:45:35.48ID:vpk3mw98
 税理士の業務には様々なものがありますが、主には次のようなものです。
1.税理士固有の業務
(1) 税務代理(税理士法2条1項1号)
 確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成(同2号)
  確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談(同3号)
 税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。
税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務(守秘義務)があります(税理士法38条)。
 (1)〜(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない(無償独占)行為とされ(税理士法52条)、
違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。
刑事罰は2年以下の懲役または100万円以下の罰金です(税理士法59条3項)。
 なお、名義貸しもにせ税理士行為の1つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、
貸した方の税理士も同様に罰せられます。

河野コンサル・ジョブコンダクトはこの条文を、熟読せられたし。
ニセ税理士に隷属する税理士や司法書士・不動産鑑定士も身辺を綺麗にすべし。

6鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:46:38.21ID:vpk3mw98
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50%+1株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10%程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。<<税理士の恥!!

今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

7鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:47:28.53ID:vpk3mw98
〒184-0011 小金井市東町4-33-8
【武蔵野の株をどのように1円で相続するのか!】 
を教えてくださった先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです!!!
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。
生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08
参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
非会員のお申込みは、受付けておりません。
※実践経営塾・実践二世塾参加者限定
※25期実践経営塾にお申込みの新規会員様も可 参 加 費 36,750円(税込)
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで:受講料の20% 開催1週間前まで:受講料の50%
定 員 50名 会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00 株式会社ジョブコンダクト様講演
         代表取締役 吉川 隆二様
15:15-16:15 保険サービスシステム株式会社様講演
         代表取締役社長 橋本卓也様
         馬場 栄様
16:15-17:00 株式会社武蔵野 代表取締役 社長 小山昇講演
17:30-19:00 懇親会
>>>>これは【株式を1円で相続する】で税理士法の範囲でアウト!!
ニセ税理士の明白な証拠!!!!
お客は、こういう風に真実を何気なく述べてしまう。
ニセ税理士の吉川隆二が隠しても隠し通せない。

8鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/11/22(土) 08:47:56.14ID:vpk3mw98
平成21年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
 法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
  外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
 法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
  失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
 法人設立3期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
  なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
 上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
  住民税につき損害賠償請求を受けた事例
 試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
  求を受けた事例
 税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
  いて、損害賠償請求された事例
 新設法人に該当する依頼者の第3期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
  したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
 法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●>>この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う【国家権力】である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう

9鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/12/03(水) 10:44:49.83ID:pGglcYZa
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 の隷属している税理士たち。
司法書士を除いて、ホームページも無い。。。。
[公認会計士]    梅津公認会計士事務所
            小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
            中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]       エステール北浜法律事務所 
[不動産鑑定士]  立信事務所及び駒井鑑定事務所
            梅本不動産鑑定事務所    他
[司法書士]     中山司法書士事務所・勝司法書士事務所 
この隷属税理士達に、吉川隆二先生のコンサルの連帯保証を
して貰えば、安心でしょう。

しかし、税理士や不動産鑑定士は、絶対に連帯保証しないです。
理由は、これほど危険なコンサル無いからです。
資格者は、そのリスクを、知っているのです。
悪質極まりない、卑怯・卑劣な資格者でもあります。
下請けの報酬は貰うけれど、責任は負わないと言う資格者と思えない態度です。

結局、税務否認のリスクは、信者の会員が被るのが、吉川隆二のポリシーだからです。
今の会員は、この事実を直視すべきです。

10鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/12/03(水) 10:45:29.80ID:pGglcYZa
このコンサルの 相手・敵は
@国税局・担当税務署の資産税課
A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手・敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク・危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。

今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100%後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。

こんな国税局・税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル・ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。

もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか?
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

11鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/12/03(水) 10:45:59.52ID:pGglcYZa
かつての、カルト宗教の事件でも、
1.「○○(依頼者=会員・信者)が勝手にやった」=責任逃れ !!!
2.「完全に潔白なので、これ以上説明する必要はない」=自分は100%正しい????
3.「元特捜の弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」=特捜弁護士で脅かす???。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観(み)る次第である。

カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1.〜3.の逃げパターンは通用しない。

他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑(かんが)みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の代表の教祖だ

12鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/12/03(水) 10:46:33.90ID:pGglcYZa
カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。
代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。
真実は単に、三和銀行のノンキャリア(高校卒)のコンサル経験者にすぎないのである。
たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を
厭(いと)わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。
河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。
これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。
いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。

実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し
会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。

カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。
それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。

故に、一税理士としては、国税当局にカルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】を
して貰うように投書している。
カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で【役員賞与課税】を免れない。
カルト洗脳セミナーへの【真実と言う包囲網】が、河野コンサル・ジョブコンダクトの
喉元を締め上げてきている。
会員=信者は、真実を見て【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。

13鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/12/03(水) 10:47:00.95ID:pGglcYZa
これが、スパイシーの吉川隆二だ。
幸福実現党=幸福の科学と関係あると出ている。
こんなカルト宗教と深い関係のコンサルタントなんか信用できるはずない。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88

ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。

http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8

朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない!!!!

ジョブコンダクトの手下の不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ。
こいつも、犯罪者の澤田之良と付き合いがスパイシーで判明している。
悪の連鎖だ。
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994

14鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2014/12/06(土) 19:33:19.76ID:Nv6+FpHC

15名無しさん@そうだ選挙に行こう@転載は禁止2014/12/14(日) 15:58:22.47ID:DeQa3Pyb
社長! 会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ! [単行本]ジョブコンダクト代表吉川隆二
内容紹介いいときも悪いときも、必死に守り抜いてきた自分の会社。継がせるなら、とことん手を尽くしておかないと、とんでもないトラブルを引き起こします。
たとえば、・誰が継ぐか、兄弟で「骨肉の争い」が勃発・株式を持つ親戚から億単位の買取請求がきた・税対策で分散させた株式が原因で会社が乗っ取られた
・新社長と古参幹部の反りが合わず社内が大混乱これらは、ほんの一例。「うちの会社大丈夫」と思っていても、思わぬ落とし穴があるものなのです。
本書では、中小企業のカリスマ小山昇氏が、全国各地の中小同族企業から持ち込まれた事業承継にまつわるトラブルを例に、
押さえておきたいポイントを徹底伝授!
自身でも2度経験した事業承継例も公開し、「絶対モメない」「とことん格安」の、賢い「継がせるテクニック」をお教えいたします!
内容(「BOOK」データベースより)
社員も納得する二代目の決め方から分散した株を買い取る方法、株価1円の株式承継テクニック、やっかいな古参幹部の扱い方まで、
あらゆるケースに中小企業のカリスマが答える。著者について
◎─株式会社武蔵野、代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学卒業。76年日本サービスマーチャンダイザー株式会社(現在の武蔵野)に入社
。同社退職後、会社経営などを経て85年に再入社。89年、代表取締役社長に就任、現在に致る。
◎─引き継いだ赤字続きの小さな会社を年商35億円までに引き上げた手腕はもはや伝説。その優れた経営で、株式会社武蔵野は、2000年に日本経営品質賞受賞、
2001年に経済産業大臣賞受賞、2004年に経産省が推薦する「IT経営百選」の最優秀賞を受賞。
◎─この独特の経営ノウハウを学ぼうと、中小企業の経営者が全国から勉強会に押しかける。赤裸々かつ軽妙洒脱な語り口、親しみやすい人柄にはファンも多い。
本書は著者自身の経験や、多くの中小企業から持ち込まれる相談を解決してきたなかで体得した
「事業承継」の極意を、語り尽くしたものである。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)小山/昇株式会社武蔵野、代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学卒業。

16鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/01/11(日) 18:58:32.41ID:vGQnj+M4
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間
株式会社武蔵野の株をどのように1円で相続するのか! http://www.musashino.co.jp/k-support/s_inheritance/index.html
を教えてくださった吉川隆二先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです!!!
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
参 加 費 36,750円(税込)※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00 株式会社ジョブコンダクト様講演
         代表取締役 吉川 隆二様16:15-17:00 小山講演
東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
株式会社武蔵野カリスマ小山昇は犯罪者前科者にせ税理士吉川隆二先生と仲間の脱税指南事業承継コンサルタント詐欺
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

17鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/01/14(水) 07:43:13.61ID:xpqSV+SZ
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良の奴隷の手下の税理士・公認会計士にも連帯保証してもらうしか納税者は救われない
相続税を増税し国民の皆さんへ負担してもらう政府の苦渋の選択を、資産家オーナーへ相続税の租税回避をコンサルタントして金儲けで毎週ゴルフや豪華な生活している

18鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/02/02(月) 06:54:16.98ID:ZiObVvIt
トステム追徴60億円事件から無謀な節税策が実行されたのでしょうか。その理由は、通達の意味内容についての勘違いにあるようにも思えます。
 そこで、3つの節税事案について、その概略を紹介すると共に、通達の意味内容と適応の限界について検討してみたいと思います。
通達の位置づけhttp://homepage1.nifty.com/msekine/genkou/setuzei.html 事業承継・資本政策セミナーでは報酬はもらえない・儲かるはずない
 3つの節税手法は、すべて、通達を利用し、法人税額、あるいは相続税額を軽減しようとしたものです。 トステム国税の追徴事件もあります
 これらを理解せずに、通達を形式的に理解してしまったために本件3件の悲劇が生まれてしまったわけです
一税理士資格者です。元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーの時の注意点です。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は詐欺師でHPに報酬料金表が一切ないので怪しい=詐欺の手口
相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない。相続税の脱税指南で危うくする逆賊国賊である
偽税理士の脱税指南コンサルで大儲けと言う>>>なんとホームページに報酬表や料金表がない!!!!!隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲ける仕組みだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
だから高額な報酬コンサルタント料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム否認60億されても河野一良や吉川隆二は責任とれるのか?責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる。だから詐欺師の脱税リスク確認のために確認すべきである
で、高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか?相続税増税に反逆し敵対して、穴を見つける相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南だ

19鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/04/12(日) 10:45:51.34ID:ezJMonq9
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良セミナーのおかしい点・怪しい点・不自然な点
1.大阪の三流都銀・三和銀行OB商業高校の高卒のコンサルを「先生」とそもそも呼べるのか???知識も経験も売れるキャリア無いのでは?
2.税金の相続税・資産税の税金を完全に一切扱わず会社法や民法相続法だけの事業承継や資本政策セミナーやコンサルタントだけで儲かるはずない・・・なぞ
3.非上場株式の相続税評価の低下や譲渡の脱税指南の節税の10%を請求して儲けるが高すぎないか?責任取らない詐欺で無いのか<いんちき催眠術
4.今ごろホームページに報酬表や料金表がないhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
5.高額な報酬コンサルタント10%料金を事業承継のコンサルの否認リスクをトステム指摘否認60億されても河野一良や吉川隆二は損害賠償の責任とれるのか
6.偽税理士は零細弱小で隠れているがこの事業承継コンサルタントはイスラム国の様に巨大化し税理士を奴隷化して完全支配し国税局税務署へテロ攻撃してるのでは
7.相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税指南や租税回避アドバイスは国税や税務署・税理士会の怨嗟の的に成らないか?謀反国賊・裏切りでないのか?
8.依頼する優良法人へ脱税指摘や役員賞与否認や報道され脱税犯とか名誉に傷かつかないか?そのとき損害賠償をコンサルタントはホントに責任とれるのか
9.一流大学MBA早稲だか慶応OBなら先生と呼べるが、三流都銀の専門職の商業高校のキャリアで正規の弁護士や税理士に勝てるノウハウが本当にあるのか
10.なんで、詐欺の事業承継コンサルにこんなに多くの大勢の税理士・公認会計士が名を連らねているのだろう?偽税理士に集る詐欺師にプライド無い乞食かよ!恥ずかしい

20鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/04/20(月) 18:27:19.95ID:57E1SzqO
朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税脱税租税回避 持ち株会社の類似業種批准方式否定指摘
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、類似業種批准方式で無く大手監査法人に株式の純資産額の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
 \         /_ /     ヽ /   } レ,'        / ̄ ̄ ̄ ̄\
  |`l`ヽ    /ヽ/ <´`ヽ u  ∨ u  i レ'          /
  └l> ̄    !i´-)     |\ `、 ヽ), />/        /  地  ほ  こ
   !´ヽ、   ヽ ( _ U   !、 ヽ。ヽ/,レ,。7´/-┬―┬―┬./  獄  ん  れ
  _|_/;:;:;7ヽ-ヽ、 '')  ""'''`` ‐'"='-'" /    !   !   /   だ.  と  か
   |  |;:;:;:{  U u ̄|| u u  ,..、_ -> /`i   !   !  \   :.  う  ら
   |  |;:;:;:;i\    iヽ、   i {++-`7, /|  i   !   !  <_      の  が
  __i ヽ;:;:;ヽ `、  i   ヽ、  ̄ ̄/ =、_i_  !   !   /
   ヽ ヽ;:;:;:\ `ヽ、i   /,ゝ_/|  i   ̄ヽヽ !  ! ,, -'\
    ヽ、\;:;:;:;:`ー、`ー'´ ̄/;:;ノ  ノ      ヽ| / ,、-''´ \/ ̄ ̄ ̄
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

21鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/04/20(月) 18:45:01.05ID:57E1SzqO
実は最近、あるパチンコ屋の社長夫人から悩み相談を打ち明けられ、それによると旦那がビジネス啓発セミナーにすっかりはまってしまい、もうかれこれ総額1500万 http://156.teacup.com/sibainu/bbs/2086
円を搾り取られているがどうしたらいいか尋ねられました。これに入ってから夫の性質が凶暴化し、家庭の中がギクシャクしているのだそうです。夫は本来単純温厚
な韓国系日本人の典型的パチンコチェーン店の社長です。金があると思われてぼられているのではないかと思われ、彼女が私と同じ中学校の同窓生なので見捨てるわ
けにも行かず、ちょっと調べてみますと、下のような「武蔵野」という訳のワカラうな社長を集めて金を搾り取っているようですが、やり方の集団洗脳パターンが統
一教会の手口に似ているので、ひょっとしてもしかすると、これは半島系の同胞をたぶらかして金を集めているのではないかと疑われました。そこでもし出来れば、
この会社の素性について広く情報をお願いします。何か後ろに大きな団体が糸を引いているように思えるのです。株式会社 武蔵野自ら「パクリ集団」といっているように、
儲けのためならなりふりかまわずといった感 会社のHPhttp://www.musashino.co.jp/index.html小山昇のプロフィールhttp://www.musashino.co.jp/k-support/speak_presents.html
社長用講座http://www.musashino.co.jp/k-support/practice/index.html幹部用講座http://www.musashino.co.jp/k-support/cadre_practice/index.html
セミナーのスケジュール *2006年くらいから、急にセミナーが増えています。http://www.musashino.co.jp/k-support/seminar_event_report3/index.html
小山氏個人のHPの一部http://www.mmm.ne.jp/koyama/training_record/america/0806/20080613.html
2000年の文章とはいえ、稚拙きわまりない・・・。http://www.mmm.ne.jp/koyama/personal_op/business-plan.html
手本としていると思われる悪名高い自己啓発セミナー (カルト部分をはずして同様に作っている、早朝会議、トイレ掃除、ありがとうカード、挨拶励行)
http://www.nisouken.co.jp/日経BPに書いてある記事*あまりにもいつも賛美、関係者が書いていると思われ、‘唐辛子‘氏のコメントを読んで中性化しています。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/aa/ んな貧弱な内容のセミナーで果たして1500万円もチャージできるのでしょうか?http://156.teacup.com/sibainu/bbs/2086

22鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/04/21(火) 14:56:35.57ID:47B6e3Dr
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の事業承継セミナーでは報酬はもらえない
またホームページでも料金表がない・・裏で株式の譲渡での持ち株会社や形式偽の従業員持ち株会で相続税の脱税指南で儲けている
政府は国民へ相続税の負担をしたのに相続税の脱税指南で国家財政を危うくする逆賊・国賊である。危険な国税局税理士管理官と税理会綱紀委員会の監視対象である
税理士は国家資格あるから脱税指南や租税回避できないがジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士は
無責任なのであるから大胆不敵な租税回避や脱税まがい提案ができる。「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者脱税否認事件でも
元三和銀行法人部のノンキャリア高卒専門職ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良は責任取らないで逃げる無資格の偽税理士だ。
。国税局は、現物出資など一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した
持ち株会のい類似業種批准方式を否定し純資産方式と財産評価基本通達を勝手に変えて適用したような否認リスクある
確かに事業承継や資本政策だけで高額なコンサルタント報酬はもらえない。背後に相続税の脱税指南の租税回避あるから高額報酬がもらえる偽税理士の犯罪行為そのものである
ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキーム
確かに相続税や財産基本通達の盲点や会社法の種類株式を利用し、譲渡所得税の株式譲渡税20%と相続税法55%-50%の税率差額を利用し持ち株会や虚偽の形式の従業員持ち株会で
で形式的に作りオーナーの株式を減らし相続税の脱税指南の租税回避の持ち株会へ譲渡も20%の譲渡所得税で相続税の脱税指南コンサルタントである

23鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/05/11(月) 08:17:39.95ID:Cjk/9pbp
まずこの相続税対策のシナリオを作成して大塚勝久氏に提案し、実行させたのは誰かについてであるが、それは銀行筋ではないか。 何故か。(株)ききょう企画が130万株の株式を大塚勝久氏から買い取るためには、
当時の大塚家具の株価から計算すると  40億円前後の資金が必要になる。しかし、(株)ききょう企画にはその資金がない。資金については銀行筋が用意すると持ち掛けた。大塚勝久氏はもっともらしい
相続税対策スキームにうっかり乗ってしまった。  この結果、(株)ききょう企画には130万株の株式が積み増しされると同時に、銀行からの借入金40億円ほどが残ることになった。この結果、
(株)ききょう企画は多額の借入金に縛られて事実上銀行の支配下に入った。  大塚家具はもともと無借金の会社だ。従って銀行の思惑など一切気にする必要がなかった。銀行側からすれば面白くない。
何とか金を貸してコントロール下に置きたいとつねづね考えていたのではないか。  そこで用意されたのが相続税対策というエサであった。擬似餌である。実はこの時期、大手の銀行が、融資をからめたこの手の
相続税対策スキームを全国的に持ち歩いていた事実がある。ターゲットは、  上場企業のオーナー的経営者だ。無借金の優良企業にネライを定めて怪しげな融資企画を盛んに売り込んでいたのである。
 事実、その当時私のところにも3件ほどオーナー的経営者から相談が舞い込んできた。私はそれらのスキームをいくつかのケースに分けて検証してみたが、すべてのケースで銀行側のメリットだけが認められ、
 オーナー的経営者の側にはメリットがないどころか、デメリットさえあるトンデモないシロモノであることが判明。3人とも、私のアドバイスによって怪しげな企画に乗ることはなかった。
 http://ma-bank.com/item/1600  今一つのそして最も大きな理由は、当時、類似の怪しげな融資企画を持ち歩いていた金融機関の一つが、他ならぬグループの中核をなす存在である三菱UFJ銀行であったことだ。 
近年、金融機関の経済マフィア化が指摘されているが、相手を騙してでも自らの利益を追求する姿が端的に示されているズサンな融資企画書であった。

24鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/06/24(水) 06:42:39.26ID:xnSQ9njH
役員賞与と認定され否認されると、「本当に痛い」のです。どういう否認のされ方をするかといいますと、
1.役員賞与は損金にならない(会社に法人税等がかかる)
2.役員賞与は給与なので、それに対して個人の所得税もかかる
3.消費税も控除されているので、消費税もかかるということで、まさにトリプルパンチなのです。
ちなみに、「3.の消費税の控除も控除されているので、消費税もかかる」のは、役員賞与となれば、役員賞与には消費税がかからないため、消費税が控除できないからです。
さらに、それが不正だと認定されると重加算税までついてきます。当然ですが、これらとは別に延滞税もついてきます。
もう、完全ノックアウト状態といっても過言ではない状況です。いかがですか、普段「いろいろな費用を」会社の経費にしている会社もあると思います。
しかし、税務調査で役員賞与と認定されて否認されると、本当に痛いのです。
その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。また、否認される時に、過去へ遡って数年分となれば、一変に払えなければ、分割払いの交渉ということになります。
税務調査で見るべきポイントを税務調査官は知っています。事前に、調査するポイントも絞った上で来ています。
何故なら、過去の経験則から多くの会社で否認された実例を知っているからです。だから、調べればすぐに分かるような行為はやめましょう。
何度も繰り返しますが、役員賞与の否認は本当に怖いのです。

25鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/06/28(日) 12:36:31.27ID:3/f668OW
同族会社の場合、代表者が会社の支出内容を自由に裁量できる余地が大きく次のような経費処理等は多々見受けられます。
(1)社長及び親族の個人的な費用の事業承継相続税節税コンサル報酬を知りながら経費にする=税理士や弁護士費用・司法書士登記代もダメ 
(2)会社に必要の無い物を会社資産にして、減価償却する  仕事に関係のない車購入費、など
この場合役員賞与として否認されるリスクが高く、否認されると次のようになります。==役員賞与とみなされ、全額損金にできない
==役員賞与は給与なので、それに対する源泉所得税の控除モレ、消費税の控除否認もされます 
さらに、不正だと認定されると、重加算税35%が付きます。そしてこれらとは別に延滞税
も付きます。このように個人的な費用を会社の経費にして、税務調査で否認されると、本当に痛いのです。
その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。事業承継コンサル自体の提案の信頼性や信用性も国税から否定的と判断されます
税務調査官は多くの会社で否認してきた経験があるので税務調査で見るべきポイントを反面の資料で知っています。ゆえに 、調べられれば分かってしまうような行為は止めた方がよ
いと言えます。やりやすい節税コンサル節税報酬はリスクが大きいのです。  中でも役員賞与の否認は本当に痛いのです。国税の事業承継コンサル支払報酬への姿勢等が見えてきます
きちんとした節税対策は 結果的には税理士に相談料を払っても安くつきます。相続税節税コンサル費用は会社の経費でなく損金性有りません。税務調査で否認されています。 
相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。高額請求もされます
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで 相続節税に備えるべき状況なのか疑問です。
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。 これは個人的オーナーの相続税節税費用なので一切会社の費用となりません
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271

26鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/06/30(火) 11:33:14.07ID:jtwgAy34
工藤会「上納金」脱税疑い、トップら4人逮捕2015年06月16日 12時10分
 配下の組員らから上納金として集めた金を所得として申告せず、脱税したとして、福岡県警は16日、特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の
トップで総裁の野村悟被告(68)(殺人罪などで起訴)ら4人を所得税法違反容疑で逮捕した。
 県警によると、暴力団トップへの上納金を所得と見なして同法違反容疑で立件するのは全国初。県警は国税、検察当局と連携して資金の流れを解明し、組織の壊滅を目指す。
 ほかに逮捕されたのは、同会幹部の山中政吉容疑者(64)ら3人。野村被告の逮捕は、昨年9月以降、4回目。
 発表によると、野村被告らは、2010〜13年の4年間に同会が運営費名目で集めた上納金のうち、野村被告の個人所得だった約2億2700万円を所得として税務署に申告せず、
 所得税約8800万円を不正に免れた疑い。http://www.yomiuri.co.jp/national/20150616-OYT1T50066.html

27ATMのレシート@転載は禁止2015/06/30(火) 14:29:22.35ID:tXpreA3s
ガリガリの猫が見に来たとかマックの宅配デリバリーサービスとか
気持ちいいちょー気持ちいいとか血糊とか落ちてくる岩をよけるとか

28鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/07/07(火) 18:01:23.33ID:CmhDLk5t
代表取締役:吉川 隆二【経歴】昭和25年生まれ金融機関に25年勤務。事業承継の専門班として13年間従事。http://www.jobconduct.com/company/
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
潟Wョブコンダクト代表取締役。元中央青山監査法人主任研究員。清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停委員。経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、
そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。
【推薦図書】「社長!会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ!」小山 昇著書
会社名 株式会社ジョブコンダクト代表者 吉川隆二パートナーコンサルタント 若原勝利 住所【大阪事務所】
〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 VIP関西センター6F電話番号06-4707-8930FAX番号 06-4707-8931
事業内容 事業承継・資産承継・資本政策コンサルタント資本金1,000万円
従業員 5名パートナー 【公認会計士・税理士】梅津公認会計士事務所 小林税務会計事務所・大田税理士事務所 中村公認会計士事務所
【弁護士】エステール北浜法律事務所【不動産鑑定士】立信不動産株式会社 駒井誠司 梅本不動産鑑定事務所 他
【司法書士】中山司法書士事務所・勝司法書士事務所

29吉川隆二偽税理士@転載は禁止2015/07/10(金) 07:34:58.06ID:M4oHBpVe
大阪の二代目税理士で河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
に優良顧問先を事業承継で奪われたのですが先日、大阪国税局資料調査課から河野コンサルへ支払い報酬4000万円の
損金不参入の役員賞与課税といわれたので慌てて助けてくれ元の税理士へ相談に来たんだが断った
たとえば、多額の相続税の脱税指南の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
オーナーの持ち株会社とか従業員持ち株会とか会社の費用じゃない。オーナーの相続税対策費・租税回避・脱税指南だから相続税の増税路線に反する
役員賞与課税されたんだ。ネット報道では国民消費者生活センターがニセ税理士非弁河野コンサル・河野一良と司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸の
贋税理士行為・非弁行為提携・非税理士提携などで高額報酬を返却をしてくれているという。
ざまあみろだ・違法のニセ税理士は大阪国税局から全件の税務調査の反面の重要監視対象と親しい大阪国税の税理士管理官に聞いた
役員賞与課税されたるんでは中身の事業承継も信頼も知れたもんだ・プロのコンサルタントでない信用がガタ落ちだ
大阪の元三和銀行法人部のノンキャリア偽税理士の商業高卒専門職の恥かしい素人以下のニセ税理士で非税理士提携だ
ニセ税理士の奴隷の配下の非税理士提携のは恥を知れ!!プライド無いのか
無資格のコンサルタント下請の詐欺税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税?(脱税)に関与
していましたら、近畿税理士会か大阪国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、事業承継そのものが否定されるという詐欺師へ警告です
ホームページに報酬表や料金表がありません。http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 国税の役員賞与否認重加算税で
「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。 7年間遡り全件役員賞与否認です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっています・当然国税ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件役員賞与否認重加算税方針

30鏡の向こうの名無しさん@転載は禁止2015/08/22(土) 10:51:57.98ID:MFewtEJq
行政書士による「非弁(弁護士法違反)市民法務相続相談事案」が国民生活センターからも注意勧告が行政書士会に寄せられるほど頻発してしまっているようです。
行政書士による「会社設立登記申請・相続登記申請」では司法書士会から、「相続税の税務申告」では税理士会から、「就業規則作成」では社労士会から、
「商標登録」では弁理士会から頻繁に苦情が寄せられている「士業界のならず者」状態にフルボッコされています。遺産分割相続遺言書専門行政書士は非弁
非弁活動のオンパレードになってしまうのではないかと心配してしまうのです。本当にそんなことになったら「行政書士制度」自体の存在が危ういことになっちゃうから。
http://champpapa.blog.jp/archives/32692793.html
非弁行為している行政書士多いですよね。遺言書遺産分割相続、離婚関係は非弁行為に該当する例が多いようです。他士業も仕事が少なくなっているようですから、
告発など受けなければいいのですが?たまに遺産分割・相続・離婚で感情的なしこりのあるケースにぶつかるとすぐに退席させていただきます。
士業全般に「需要」が縮小していく中での縄張り争いはさわらぬ神に崇りなし、です。
国民生活消費者センターが立ち上がり正義の消費者の味方とアダルトサイト高額請求で行政書士を交渉違法と同じように報酬を返金してくれます。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
行政書士が行政書士法に基づき認められている「契約書作成業務」は依頼者の言う合意をそのまま書面に書くタイプライター業務以外に
交渉違法の非弁行為や無性独占の偽税理士のそしりを免れることは困難です。http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/

31鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/05/19(木) 06:58:36.69ID:iuyB8UlP
代表取締役:吉川 隆二【経歴】昭和25年生まれ金融機関に25年勤務。事業承継の専門班として13年間従事。http://www.jobconduct.com/company/
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
潟Wョブコンダクト代表取締役。元中央青山監査法人主任研究員。清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停委員。経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、
そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。
【推薦図書】「社長!会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ!」小山 昇著書
会社名 株式会社ジョブコンダクト代表者 吉川隆二パートナーコンサルタント 若原勝利 住所【大阪事務所】
〒541-0041 大阪市中央区北浜2-3-10 VIP関西センター6F電話番号06-4707-8930FAX番号 06-4707-8931
事業内容 事業承継・資産承継・資本政策コンサルタント資本金1,000万円
従業員 5名パートナー 【公認会計士・税理士】梅津公認会計士事務所 小林税務会計事務所・大田税理士事務所 中村公認会計士事務所
【弁護士】エステール北浜法律事務所【不動産鑑定士】立信不動産株式会社 駒井誠司 梅本不動産鑑定事務所 他
【司法書士】中山司法書士事務所・勝司法書士事務所

32鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/06/18(土) 08:19:23.09ID:4AhItpxc
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)
に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、
この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、
法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。
 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」
「判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し
、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。
同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。」

33鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/08/24(水) 18:15:16.66ID:lnXDIXz7
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/
租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省と国税庁検討
2016/8/23 2:00
 財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど
悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、
米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。
 租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。
基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。
 9月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。
 類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると
開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。
 税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした
「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。
 企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする
仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。

34鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/08/30(火) 19:49:33.39ID:NDHa7OgW
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、
国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、
節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。(略)
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。
東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は
「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
(資産課税に詳しい税理士)という。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

35鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/08/31(水) 09:33:42.57ID:9KP5C/5p
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケース
が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、
今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為
と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。
一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した
銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。
 また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
 銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

36鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/09/01(木) 11:38:18.45ID:sxkg84Xq
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!(産経新聞) 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
よく、都市銀行が勧めている持株会社化スキームですね。
早期に自社株による事業承継ができるので、意味ある手法ではありますが。
このあたり、粗い手続きで、調査で問題になる事例もあり。
この辺、金井義家先生の税務弘報2016年7月号記事でも扱っていました。
銀行提案の自社株対策の落とし穴(税務弘報)http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=2202
ただ、この記事で念頭にあるのは、恐らくトステム事案ですね。
以前、ブログで、白井先生が扱っています。
トステム創業者遺産で申告漏れ(3)白井一馬 http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1047
トステム事案は、総則第6項の問題でした。
簡単に言えば、あざとすぎると言われてしまったわけですが。
スキームを大雑把にしか知らない人達には。
きめ細かな手続きなど求むべくもなく、粗すぎる手続きが調査で問題になる。

ということだと想像しています。
問題は、このままだと、丁寧な提案も、雑な提案も糞味噌になること。

税理士が提案に関わる際には、要注意ですが、さて

37鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/09/08(木) 09:15:51.81ID:RGVxUTu5
http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=300
【国税は既に一般社団法人を活用した相続税対策の問題点を指摘している】
国税は既に一般社団法人を活用した相続税対策の問題点を指摘している点に注意しなければならないでしょう。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行されたのは平成20年12月1日ですが、その
前年の平成19年7月4日に税務大学校の論文において次のような課税上の問題が既に指摘されています。
相続税・贈与税のあり方について−新たな非営利法人制度を素材として−
「このような懸念を払拭するためには、まずは、新たな非営利法人を一律に相続税法第66条の対象に加えた上で別途、
租税回避の問題のない法人を適用除外とするなど、より踏み込んだ見直しが必要となる。」
【一般社団法人と類似する事例が国税不服審判所において否認されている】
一般社団法人を活用した相続税対策に類似する事例が国税不服審判所において現実に否認されていることにも注目すべきでしょう。

請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、
配当還元方式で評価することはできないとした事例(平成23年9月28日裁決)

38鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/09/20(火) 10:06:01.30ID:QZKhmscO
2014/12/24 http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271
Category:相続税対策トステム創業家110億円申告漏れ、相続税60億円追徴課税
トステム創業者の相続人が国税から相続財産110億円の申告漏れを指摘され、60億円の追徴課税を受けました。
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、
あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。
常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
>>>  東証1部上場の電子機器大手「キーエンス」(大阪市東淀川区)の創業者で名誉会長の滝崎武光氏(71)の
親族が、大阪国税局の税務調査を受け、資産管理会社の株式を滝崎氏から受け取った際の
贈与税1500億円超の申告漏れを指摘され、約350億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50082.html大阪国税、資産管理会社の評価減認めず
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ… 2016.8.29 06:00
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
(資産課税に詳しい税理士)という。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html 事業承継コンサルティングで相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。

39鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/10/09(日) 09:47:06.99ID:R1/1ll/e
正規税理士の資格が無い相続税の節税や事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し相続税の節税の報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が相続税の節税を説明を納税者にしても実質的な支配者の相続税の節税の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。
その場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。 司法書士の専門家責任でも最近は労働組合潰しで1000万円損害賠償請求です。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374 無議決権株式や持株会社設立では相続税の租税回避認定されかねません。
1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、高確率で(全額返金などは難しくても)何らかの解決、合意がなされるからです
相続税の極めてデリケートな財産評価基本通達の無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件・タワーマンション否認事件 ・日本写真印刷
無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。 キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
相続税の節税・事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです。
損害賠償請求の否認の責任は確定申告し署名押印した顧問税理士へ来ますので注意が必要です。http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…

40鏡の向こうの名無しさん@無断転載は禁止2016/10/31(月) 11:27:06.73ID:kLAI5iRL
ネット検索結果
http://mainichi.jp/articles/20161029/ddm/041/040/160000c
10年以上前の振り込め詐欺逮捕、削除認めず 東京地裁判決「情報に公益性」
毎日新聞2016年10月29日 東京朝刊
 検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると10年以上前の振り込め詐欺事件の逮捕歴が表示されるとして、東京都内の会社社長の男性が
グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で、東京地裁は28日、請求を棄却した。岡崎克彦裁判長(鈴木尚久裁判長代読)は「振り込め詐欺は現在も被害が大きく、
逮捕事実は公共の関心事。インターネット上での表示は公益性がある」と判断した。男性側は控訴する方針。【伊藤直孝】
 男性の逮捕は10年以上前だが、判決は「執行猶予期間満了から5年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない」と指摘。逮捕情報を他人に知られる不利益は認めつつも
「社長という社会に影響を与える地位にあり、信用を判断するために逮捕情報をインターネットで低コストで知ることができる点は公益性がある」と判断した。
 男性は東京地裁に検索結果削除の仮処分を申し立て、別の裁判官が昨年11月に削除を決定。グーグルが正式に裁判を起こすよう求め、男性側が提訴した。
 男性の弁護士によると、検索結果削除を命じる仮処分決定はこれまでも複数出ているが、正式裁判の判決では認められた例がない。弁護士は「男性は社長である限り、
何年たっても逮捕歴の記事を削除できないことになる」と批判した。グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断であると考える」とコメントした。

41鏡の向こうの名無しさん2018/01/06(土) 16:46:24.89ID:9khMnwQe
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